TBSのテレビキャスター時代の森本毅郎氏は、統一教会の月刊誌に登場していた！

森本毅郎氏は、長者番組「噂の！東京マガジン」、「そこが知りたい」、「森本毅郎・スタンバイ！」など、テレビ・ラジオで大活躍をしてきたニュースキャスターとして知られます。

テレビで統一教会の「霊感商法」「合同結婚式」などについてワイワイ騒いでいた真っ最中の1993年、森本氏は統一教会発行の月刊誌である「新天地」（1993年4月号）にさわやかに登場し、熱弁を語っておられました。これは、何を意味するのでしょうか？

（統一教会発行「新天地」1993年4月号、30-31頁）

現在、政治家などで過去20年〜30年ぐらい前のことでも、統一教会の関連団体（たとえば「世界日報」という新聞等）の集会に参加したとかインタビューを受けたというだけで「説明責任」を厳しく問われ、「今後一切の関わりを断ちます」と言わなきゃ許されないような異常な状態です。

そのマスコミの理屈からいえば、月刊誌「新天地」は正真正銘の統一教会（光言社）発行の雑誌（というより信者しか読まない会員機関誌に近い）ですから、「説明責任」程度ではすまされないぐらいの重大な犯罪行為になるのではないでしょうか？

もちろん「統一教会の雑誌とは知らなかった」という釈明はできません。なぜなら、本の裏表紙にも発行人に「世界基督教統一神霊協会」と明記されていますから。

もしもあとから「騙された」と気づいたということであれば、どうして今まで抗議したり発行停止を訴えたりしなかったのでしょうか。明らかに、森本氏はこの月刊誌が統一教会のものであることを知っていたのです。

（統一教会発行「新天地」1993年4月号、表紙カバー）

いや、私は森本氏を責める気持ちなど全くないのです。

むしろ逆に、統一教会関係の団体に少しでも関わったというだけで犯罪者であるかのように責任を追及する左翼弁護士やマスコミの姿勢があまりにも異常であり、事実にも全く反すると言いたいのです。

森本氏が「新天地」に掲載された1993年といえば、その前年（1992年8月）に歌手・桜田淳子さんなどが参加した合同結婚式でテレビが騒いだので、そのまま統一教会ネタを引きずっていた頃です。

そんな時期に、どうして森本氏は統一教会の月刊誌に登場したのでしょうか。

言うまでもなく、テレビや左翼が騒ぎまくっていた当時でさえ、統一教会が「反社会的団体」だとか危険な集団だというような事実は全くなかったからです。

私はこの森本氏の写真記事が、その事実を証明する一種の証拠にもなるのではないかと思っています。

ネット上では、現在のマスコミやテレビによく登場する左翼弁護士等の考えの間違い、異常さなどを指摘する方々も増えつつありますが、テレビは相変わらず連日のように統一教会と安倍派バッシングで視聴率稼ぎに専念しており、統一教会の宗教法人としての人格権や信者の人権、実質的被害、精神的苦痛などについては完全に無視されている状態です。

これが本当に自由陣営に属する近代国家日本のあるべき姿なのでしょうか。

よくよく考えてみて下さい。現在の統一教会バッシングは、安倍元首相が統一教会に反感を持つ人物に暗殺されたことが契機となりました。

ところが、安倍元首相は「被害者」であるにもかかわらず、今のマスコミはまるで犯人の動機が正しかったかのように、安倍派と統一教会をバッシングしているのです。

確かに、安倍家は祖父の代（岸信介元首相）から統一教会および関連団体と非常に近い関係にあったことは事実ですし、安倍元首相が統一教会系の国連NGO(UPF）にメッセージを送られたことも事実ですが、そこに何らの問題もありません。

実際は、昨年9月12日に各国首脳級が集まるUPF大会で安倍元首相がスピーチをされ、その映像がトランプ前米大統領、フンセン・カンボジア大統領、アロヨ・フィリピン元大統領、バローゾ元ポルトガル首相、ミチッチ元セルビア首相らのスピーチ映像と共に世界200万人のネットユーザーに送信され、各国の放送局でも放映されたため世界で約5億人に視聴されたのです。この影響がどれほど大きかったか想像できますか？

スピーチが世界に放映されてから1年も経たない今年7月、その安倍元首相が「暗殺」という衝撃的な死を遂げたため、その悲報を受けて世界中から間髪を入れず、信じがたいほど多くの哀悼と賞賛が込められたメッセージが日本に届くことになりました。

その日本では、安倍元首相のスピーチを全世界に報じた国連NGO（UPF）を、統一教会の関係団体だというだけで「反社会的組織」のように呼ばわり、統一教会と関わった安倍元首相をはじめ安倍派の人物をまるで犯罪者のように扱って糾弾しているのです。

そのようなバッシングは、安倍元首相に対する最大の侮辱であり、安倍元首相が最も悲しむことだと私は思います。

「国葬」に反対する人々もいますが、もちろん思想信条は自由です。しかし、日本が世界に誇るべき政治家を「暗殺」という事件で失った別れの悲しみを、世界の人々と共に日本全体で悼むのは当然のことであり、安倍先生を追悼する形として国葬（国葬儀）以外ありえないことでしょう。

元TBS報道局長が、女性連合(WFWP)の月刊誌で暴露したテレビ番組制作の実態

大蔵雄之助氏は、TBSでモスクワ支局長や報道局長（解説室長兼任）を歴任され、その後東洋大学教授となられた報道のプロです。

著書も多いですが、「英国王室物語」（サイマル出版）や「紳士道と武士道」（麗澤大学出版会）などの翻訳もされた国際事情通ともいえます。

大蔵氏は、国連NGOである世界平和女性連合（WFWP、統一教会創始者・文鮮明師により創設された）の機関紙「理想家庭」で、「テレビとのかしこい付きあい方」と題する論考を書いておられます。

（女性連合＝WFWP機関誌「理想家庭」1995年5月号、6-9頁）

同誌の中で大蔵氏は、テレビ局の組織上のあり方をめぐって、次のように言われます。

「一つの組織の中に高踏的な報道とその他の情報部門が同居している。ワイドショーの担当者は視聴率をよりどころに、汚れ役を引き受けている。芸能ニュース的なものを手がけないで能書きを言っているのは簡単なことだが、それは、戦争はないという前提で国防をまったく考慮しないのが真の平和に何ら貢献しないのと同じであろう。」（「理想家庭」1995年5月号、7頁）

ワイドショーについては、次のように指摘されます。

「土足で茶の間に踏み込んで行くような無礼な取材、聞かなくてもわかる状態の人に『今のお気持ちは？』とマイクを向ける無神経なインタビュアー、限度を知らぬプライバシー侵害、反対意見を求めずに一方的に糾弾するゲストとタレント、そして視聴率と時間の進行にしか関心のない司会者、針小棒大・羊頭狗肉のタイトルをつけて客をねらうディレクター・・・数え上げればきりがない。（中略）

テレビで心ない取り上げ方をされた人は一生その屈辱と恨みを忘れないだろうし、家族の苦痛ははかりしれないものと容易に想像される。けれども、第三者の目で客観的に観察すれば、どんなにひどい扱いのものでも、人の噂も75日どころか、次の事件が登場するまでの、せいぜい７・５日ぐらいの話題でしかない。」（同誌、7-8頁）

日本のテレビが「品位」よりも「面白さ」を重視している点について・・・

「わが国のテレビが誇るべき水準にないことは否定できない。（中略）ヨーロッパ諸国のテレビは主として国営であって、一定の品位を保っている。日本と同じく受信料制度のテレビと広告料収入に依存するテレビとが共存するイギリスでも、平均して番組の質は高い。だが、面白さという点ではとても日本の足下にも及ばない。」（同誌、8頁）

そして大蔵氏は、テレビが持つ「印象操作」の危険性について次のように語っています。

「文明社会では長年、活字信仰というものがあった。それが昨今では映像信仰に転換している。（中略）

実際にはどの角度から撮影するかによって印象は逆転するし、それよりも前に、その事実を取材しなければ、それ自体が存在しないことになってしまう。一定のもとに構成された報告を、それに対応する映像を使わずに反証することは非常に困難である。

現在、NHKも民法もニュース部門の中核にいるのは全共闘世代であり、テレビは新聞よりも機能的に少数の集団の意志で方向を決定することが容易であるし、またそうしないと時間的に間に合わないことが多い。目は口ほどに物を言うから、キャスターの表情一つで全体の印象はがらりと変わり、さらに最後の一言のコメントが暗殺剣ともなる。」（同誌、9頁）

最後に、大蔵氏は視聴者に対して警告を発しておられます。

「報道番組はまじめなものだという先入観が働くから、視聴者の批判精神の大部分が眠っている。そこにしたり顔の解説が流れ込むと、そのまま信じる気になる。（中略）

その罠に掛からないためには常に批判精神を目覚めさせておかなければならない。」（同誌、9頁）

現在のテレビ局は、政府や国民への強い影響力を利用して、特定の宗教やそれに少しでも関連があると思われる団体を差別・糾弾し、ほんの少しでも関わった政治家を犯罪者のように扱うという、過激な人権侵害行為を行なっています。

しかし、大蔵氏の言われるとおり「報道番組はまじめだという先入観」もあって多くの視聴者（特にネット情報を得られない高齢層、情報弱者）はみな鵜呑みにする傾向があります。

ところで、大蔵氏は女性連合の機関紙だけでなく、統一教会の月刊誌「新天地」や統一教会系の新聞「世界日報」などで積極的に自説を展開されました。

おそらく、統一教会バッシングが盛んだった当時、バッシングしているテレビ局側のほうがよほど深刻な問題を抱えている、ということを大蔵氏は痛感しておられたため、統一教会側から情報発信をしなければ良心が許さなかったのではないかと私は思っています。

大蔵氏はTBS関係者の中では大先輩格といえますが、現在のTBSを見るかぎり、大蔵氏のような人権感覚や良識のある人は残念ながらただの一人も存在しません。

たとえ、大蔵氏のこのような論考を読んだとしても（文章の意味ぐらいはわかるかもしれませんが）、現実は今日もまた面白おかしい番組を作って視聴率を稼ぐことに専念する愚行を続けるのでしょうね。

日本のテレビ報道の現状は、国際基準から見てまことに恥ずかしい限りです。

元テレ朝の司会・利根川裕氏が、統一教会の月刊誌で語ったテレビの「虚と実」

元テレ朝のメインキャスター・利根川裕氏は、統一教会の月刊誌「新天地」（1994年5月号）で「テレビの虚と実」というテーマについて、ご意見を述べておられます。

利根川氏はテレ朝の「トゥナイト」の司会を1980年から1994年まで務めたベテランですから、テレビの持つ「虚」も「実」も熟知しておられるのでしょう。

（統一教会発行「新天地」1994年5月号、6頁写真）

ところで「新天地」という月刊誌は一般には流通しておらず、おもに信者が購読していたものです。発行人は「統一教会（世界基督教統一神霊協会）」、発行所は「(株)光言社」です。

文章が長いので要約すると、利根川氏はテレビが持つ「虚と実」を3つにまとめています。

以下、引用します。

「まとめると、第１に、テレビという存在は、ニュース・ショットのような場面でも、それは『素顔』のままの事実ではなくて、ウラには演劇的要素があるのではないか、すなわちテレビというものは演劇性をもっているのではないか、ということ。２番めに、こういうものだというイメージを優先して、事実ではなくイメージで視聴率を引きずっていく、そういう情報媒体ではないか、ということ。３番めに、視聴者を傍観者にして、事実すべてをゲームかゴッコのように見させてしまうのではないか、ということです。

以上の３つがテレビが本質的に抱えている虚と実、あるいはウソとマコトだと思います。これが、映像で訴えるテレビが本質的に持つ武器であり、弱点ともなっていると思います。」（統一教会発行「新天地」1994年5月号、8頁）

ここで利根川氏がおっしゃることを列挙すると、テレビという情報媒体は・・・

(1) 事実を演劇化する

(2) 事実ではなくイメージ化して視聴率を引きずる

(3) 視聴者を傍観者にして事実をゲーム化する

という3つの問題点を持っている、と読むことができます。

そして、現在日本の世論を実質上、自由自在に操作できる一種の権力を持ってしまったワイドショーについても、利根川氏は指摘しています。

「ワイドショーとなると、これがなかなかのクセモノで『事実そのまま』のように伝えながら、実は先に僕が挙げたような演技操作だとか、イメージ操作だとか、いかに面白おかしくゲーム化するかという手法を、ふんだんに盛り込んで成立している。さらには、10年前だったらワイドショー性を排除していたストレイティブな情報番組やニュース番組でさえも、最近ではだんだんワイドショー的になってきつつあります。」（同誌、9頁）

利根川氏は今から28年も前に、テレビが「事実」をイメージで面白おかしくゲーム化し、ニュース番組でさえワイドショーのように事実をそのまま伝えなくなっていることを警告していたのです。

この月刊誌「新天地」が発行された時期は、まさにワイドショーが統一教会について面白おかしく、得意の演劇性・イメージ化を利用して「実」を「虚」にして視聴率稼ぎに専念していた頃でした。

現状を見ると、今はもう利根川氏のようにテレビという情報媒体について冷静な見方のできるテレビ関係者は一人も存在しないのでしょう。

そして今日もまた、利根川氏が指摘したとおり、テレビは事実をねじ曲げ、ゲームのように面白おかしくイメージ化して、視聴率をせっせと稼ぐことに専念するのでしょう。

（▲統一教会発行「新天地」1994年5月号、9頁）

統一教会の献金に違法性はないと、すでに最高裁が判決を出していた！

安倍元首相暗殺事件を契機に、安倍批判をしてきた左翼の人々がにわかに騒ぎはじめ、旧統一教会がやっていたという献金行為が違法だという主張が盛んに出ていますが、実は今から約18年前に、すでに最高裁が統一教会の献金行為には違法性はないという判決を下していたのです。

この裁判は愛知県の主婦が不当に献金させられたとして、旧統一教会および友好団体に約3000万円の損害賠償を求めていたものです。

原告は「因縁話で畏怖（いふ）して献金させられた」などと主張していましたが、名古屋地裁（氣賀澤耕一裁判長）も名古屋高裁（小川克彦裁判長）も原告の主張を認めず、最高裁（梶谷玄裁判長）も上告を棄却し、旧統一教会側が全面勝訴しています。

▼世界日報、2004年10月27日

「統一教会の勝訴確定、献金の合法性認め上告棄却」

実は私も、「先祖の因縁がたたる」などという話を聞いて何千万円も出す人がいるだろうかと、ず〜っと疑問に思っていました。内心の自由は、誰も侵害することはできません。ただ、自由には責任が伴います。

旧統一教会の問題に対する左翼の人々の主張を聞いていると、すでに過去に解決していることをしつこく何度もぶり返すという印象が強いです。テレビのワイドショーなどでも、いつも何か古い映像を使いまわしている感じがします。

私が思うに、それは例えば日韓の歴史問題などで両者においてすでに解決済みの問題なのに、いつまでも何度もお金を支払えと言ってくる自称慰安婦たちの主張と、どことなく似ているような気がしてなりません。まあ、気のせいかもしれませんが。

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村山政権で、統一教会に対する「霊感商法」「反社会的団体」等の主張は退けられていた！

左翼の人々の中には、家庭連合（旧統一教会）が20〜30年ぐらい前に「霊感商法」をやっていたとか「反社会的団体」であるなどと批判する人がいますが、旧統一教会についてそのような批判がテレビで騒がれていた28年前（1994年）の村山富市内閣において、すでにそれらの主張は退けられていたのです。

村山首相の答弁書においては、統一教会について「霊感商法」「反社会的団体」等の主張を退けるとともに、わが国では信教の自由の原則によって宗教活動は自由であり、統一教会の合同結婚式における婚姻の意志の問題等も政府が判断する立場になく、財産処分の問題についても法令違反がない限り宗教法人の自主的判断にゆだねられるべきことを明確に述べています。

それらは当たり前といえば当たり前のことなのですが、現在テレビなどが盛んにやっている旧統一教会バッシングは、このような憲法精神や罪刑法定主義に基づく法治国家の基礎すら崩壊させてしまう、危うい状況を生み出しているのです。

（▲世界日報、1994年7月19日「統一教会に関する答弁書参院議長に送付、首相」）

以下、1994年に村山首相が社会党・北村哲男参議院議員の質問に対して回答した答弁書の内容を掲載します。

当時の原本が縦書きであるため、横書き・アラビア数字などに変えています。

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答弁書第9号

　　内閣参質129号
　　平成6年7月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　村　山　富　市

参 議 院 議 長　原　文 兵 衛　殿

参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書

１について
　宗教法人「世界基督教統一神霊協会」（以下「統一協会」という。）に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。
　しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。

２及び５について
　我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。
　ところで、宗教法人法（昭和26年法律第126号）に規定する宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院、教会等の単位宗教法人の場合には、礼拝の施設を備える団体であるが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会がこの要件を欠いているとは判断していない。
　また、同法第81条に基づく解散命令は、所轄庁等の請求等により裁判所が行うことができるとされているが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会について、その請求を行うべき場合に当たるとは判断していない。

３について
　婚姻当事者に婚姻意思があったか否かは、個々の婚姻ごとに判断されるべき問題であり、それに関する紛争は、最終的には司法により解決が図られるべきものであって、政府としては、一般的に婚姻意思の問題について判断する立場にないと考える。

４について
　政府としては、現在、御質問の統一協会ないし国際勝共連合の活動の詳細については承知していないし、また、御指摘のような問題について、判断する立場にないと考える。

６について
　宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。

７について
　御質問の課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので、答弁を差し控えたい。

８について
　宗教法人法においては、宗教法人に対して、所轄庁への収支報告義務を課していないので、所轄庁において、宗教法人の資金の流れを把握することは困難である。また、宗教法人の財産の使用、処分については、法令の規定に違反するような場合を除き、基本的にはその宗教法人の自主的な判断にゆだねられているものと考える。

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▲村山富市内閣総理大臣が原文兵衛参議院議長に送付した答弁書

（1994年7月12日付、内閣参質129第9号）

　国立国会図書館所蔵、特別複写許可No.F283

自民党、民主党、公明党など、みんな「世界日報」のインタビューを受けていた。

メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。

しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理（選対委員長）、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。

▼「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面

もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。

なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。

世界日報が何か違法なこと（いわゆる霊感商法など）をやっていたというのでしょうか？現在やっているというのでしょうか？

要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。

もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。

ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが（決して統一教会擁護という意味ではありません）、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。

自民党・外交調査会は「日韓トンネル」の勉強会をしていた！

岸田首相の後援会長である崇城大学・中山峰男学長（熊本市）が、8月23日付で「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を８月23日付で辞任したのだという。

「日韓トンネル（国際ハイウェイ）」構想は統一教会創始者・文鮮明師が提唱したものですが、おそらくはテレビのワイドショーなどで盛んにやっている旧統一教会バッシングの嵐にあおられた結果、辞任に追い込まれたのでしょう。

しかし、日韓トンネルについては1996年8月13日の自民党機関誌「自由新報」によると、自民党外交調査会に日韓トンネル研究会の理事を呼んで勉強会をしているのです。

（▲「自由民主」1996年8月13日「日韓トンネル構想　外交調査会が勉強会」）

この時に自民党が招いた理事の一人・持田豊氏（当時、常任理事）は、中公新書から「青函トンネルから英仏海峡トンネルへ」という著書も出しておられる専門家です。

ですから、単なる挨拶とか理念だけを語るのではなく、かなり本格的な技術面の課題に触れていたはずです。

（持田豊氏については「日韓トンネル研究会歴代会長」を参照）

また、日韓トンネルについて「荒唐無稽」なことのように言う人も多いですが、世界３大投資家の1人として有名なジム・ロジャーズ氏（UPF顧問）は、この文鮮明師の構想に共鳴して唐津の工事現場を視察し、更には2021年12月4日のUPFのフォーラムで講演もしています（「UPF主催大会、要人スピーチ」2021･12･4を参照）。

（注意：下の画像をクリックすると動画に飛びます）

もちろん、今の時点では（特に今の韓国の現状では）実現は厳しいでしょう。しかし、最終的な世界平和とはどういうものか、その理想を捨ててしまうところからは永遠に真の平和はおとずれないのではないでしょうか。

ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁（統一教会創始者）の生涯を熱く語る！

　

▲ポンペオ前米国務長官・元CIA長官、スピーチ全文（2022年8月14日、UPF=国連NGO）

（参考１）上記スピーチの動画 （約10分55秒）

（参考２）UPF（世界天宙連合）主催大会・要人スピーチ

アメリカのマイク・ポンペオ前国務長官（元CIA長官）は、2022年8月14日の文鮮明師（家庭連合＝旧統一教会の創始者）の聖和（召天）10周年の記念行事で、約3万名の聴衆を前にして文鮮明師の神に対する深い信仰と奇跡に満ちた生涯を感動的に語りました。そのスピーチは世界194か国に生中継されました。

以下、スピーチの概略を書いておきます（スピーチ全文は上記サイトの「2022.8.14」の欄にリンク表示します）。

ポンペオ前米国務長官は、故文鮮明総裁（家庭連合＝世界平和統一家庭連合総裁）が旧ソ連の共産主義が支配する北朝鮮で多くのキリスト教牧師たちと共に拷問を受け、興南（フンナム）収容所に投獄されて2年8か月にも及ぶ獄中生活を強いられたことを語りました。

やがて1950年に朝鮮戦争が始まり、マッカーサー元帥の率いる国連軍が興南刑務所を爆撃することによって囚人たちは解放され、文総裁は平壌に残っていた教会員たちを探し集めて南下しました。

文総裁はソウルで1954年に統一教会（世界基督教統一神霊協会）を創設し、全てのキリスト教徒は強い家庭と主への信仰によって神を否定する共産主義に対抗しなければならないと説きました。

1960年に文総裁は韓鶴子総裁と聖婚し、教会は成長し続けましたが、総裁夫妻は世界の共産主義の拡大を阻止するため、神への信仰のもとに韓日米が一つになる必要があることを知っていました。

文総裁は「勝共」の運動を国際的に展開して、共産主義が希望も愛も慈悲もない空虚な思想であることを訴え、1982年にアメリカに「ワシントン・タイムズ」紙を創設しました。

スピーチを終えるにあたり、ポンペオ氏は「最後に、文師の人生における驚くべきエピソードをご紹介して終えたいと思います」と述べ、文総裁夫妻が北朝鮮で金日成主席と会った時のエピソードを、聖書にある「パンの奇跡」にたとえながら感動的に語りました。

ポンペオ元国務長官のスピーチは、終始キリスト教の深い信仰に満ちた口調で、強い感動が伝わってくるものでした。

旧統一教会の「名称変更」と、いわゆる「政治の力」

テレビでは、旧統一教会が教団の名称を変更したことが何か大きな「問題」でもあったかのような報道をしています。

もしも仮に何か問題があったとすれば、教会側が名称変更を申請しても、官公庁がなかなか受理してくれなかったことこそが問題だったと私は思うのですが、テレビなどの報道では全く逆に、受理したことに大きな問題（政治的な圧力？）があったのではないか、という奇妙な話になっています。

この問題（基本的には問題なく受理されているのですが）について、めずらしくテレビ番組で（たぶん最も早い段階で）正当な法律論を述べてくれた弁護士がいました。それは元大阪府知事の橋下徹弁護士でした（私の記憶では8月5日の「ゴゴスマ」だったと思います）。

橋下弁護士は、団体の名称変更については手続き上の不備がない限り行政的には受理しなければならない、つまり特別に法的な理由がないのに受理しなかったとすれば、受理しない国の側が法律違反になる。

だから前川喜平・元文部科学事務次官が言うような、「名称変更を受理したのは下村博文大臣らによる“政治的な力”が働いて受理された」という見解は誤りだ、と言われたのです。

お断りしておきますが、橋下徹弁護士と旧統一教会とは何の関係もありません。あくまでも橋下弁護士は法律論として当たり前のことを述べただけのことでした。教会を擁護するというような、マスコミが好む「敵味方」を別ける考えでないことは明らかでした。

ところが司会者の石井亮次氏は、旧統一教会の側に味方するような橋下弁護士の発言に当惑し、オロオロしてしまいました。

それに対して橋下弁護士も「（番組が描いた筋書きと違うことを言って）ごめんなさいね」と謝っていたのが私には印象的でした。そこにテレビ業界で守るべき“掟”（不文律）があるように思えたからです。

この名称変更の件について、橋下弁護士と同じように客観的な立場から正当な（というか当たり前の、ごく当然の）法律的な考えに基づく意見を述べているユーチューブのチャンネルがあったので、紹介しておきたいと思います。

宮脇睦（みやわき・あきら）さんという方のチャンネルで、“「政治の力」の真実は文部科学省の役人の違法状態。前川喜平「名称変更陰謀論」を完全論破。八代英輝「むしろイレギュラー」”というタイトルの動画です。（ここでもお断りしておきますが、宮脇睦という方は旧統一教会と何の関係もない人です）

▲みやわきチャンネル

（「政治の力」の真実は文部科学省の役人の違法状態。前川喜平「名称変更陰謀論」を完全論破。八代英輝「むしろイレギュラー」）

宮脇氏によると、旧統一教会が名称変更すると「被害」が大きくなるからダメなのだという論理についても、客観的な統計上から考えると間違っているという。まあそうでしょうなあ。そもそも左翼作成の「被害」数も、必死に盛りに盛った数字ですし。笑

旧統一教会の名称変更については、かなり以前から方針が決まっていたことでした（＝かなり以前から変更されるはずだったものでした）。

統一教会の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」で、キリスト教を中心に世界を統一するようなイメージだったのですが、世界宣教がすすむにつれてキリスト教だけでなくイスラム教やヒンズー教の指導者らも多数参加するようになったのです。なので、「家庭連合」（世界平和統一家庭連合）への名称の変更には、そのような現実に即した根拠があったのです。

ご参考までに、旧統一教会（現在は「家庭連合」）がキリスト教だけでなく、いかにイスラム教やヒンズー教の指導者たちの支持を得ているかについては、例えば先日のUPF（天宙平和連合＝国連NGO）の大会に参加している方々を見ていただくだけでもおわかりいただけると思います。

参考：下のサイトにある「2021.4.4 天の父母様聖会・平和祝祭」の部分をご覧ください。

▼UPF（天宙平和連合）主催大会、要人スピーチ

http://chojin.com/upf/speech.html

「週刊ポスト」「週刊読売」は、統一教会の出版社「光言社」の広告を掲載していた！

統一教会関連団体と親交のあった安倍元首相の暗殺を契機に、事件の真相究明ではなく、異常な統一教会バッシングが起きています。

しかし統一教会については、いろいろな話題でワイドショーを騒がせていた約30年前の時期でさえ、ほとんど問題にはなっていなかったという事実を指摘しておきます。

「週刊現代」、「週刊新潮」と続きましたので小学館の「週刊ポスト」について書きます。

「週刊ポスト」1993年7月30日号（205頁）には、統一教会の出版社である「光言社」の書籍広告が掲載されています。

　

（▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、205頁「光言社」広告）

同じ出版業界にある小学館が、光言社について統一教会系（系というより教会専属ですが）の出版社であることを知らないわけがありません。

なぜ著名な出版社が統一教会の出版社の広告を掲載しているのでしょうか？　言うまでもなく、統一教会にはワイドショーが騒いでいるほどの問題がないことをよく知っていたからでしょう。

しかも、その広告から4ページほどめくると（209頁）、統一教会系の一和ブランド「一和高麗人参茶」の広告が掲載されているのです。

（▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、209頁「一和高麗人参茶」広告）

小学館は、同じ号の週刊誌の中に2つも統一教会系の広告を掲載しているのです。

まるで統一教会と友好関係があるのかと思ってしまうほどです。笑

次に、読売新聞社「週刊読売」が掲載した光言社の広告を示します。

　

（▲「週刊読売」1998年11月22日号、72頁「光言社」広告）

つまり、今の統一教会バッシングからわかることは、安倍元首相の事件をうまく利用して一挙に儲けようとしている人々や、低迷する視聴率を上げようとしているテレビ番組が大いにお祭り騒ぎをしている、ということなのです。

そして、あまりにもテレビの世論誘導にパワーがあるため、かなり冷静な有識者でさえ勇気をもって反論する余地がなくなっているという状況こそが深刻な問題なのです。

現代、新潮、ポスト、読売の広告を指摘しましたので、毎日新聞社「サンデー毎日」の広告も掲示しておきます。

　

（▲「サンデー毎日」1994年6月5日号、96頁「一和高麗人参茶」広告）

くりかえしますが、統一教会系の広告がごく普通に一般週刊誌に掲載されていたことからもわかる通り、今になってメディアが旧統一教会バッシングで騒いでいるのは、明らかに安倍元首相の暗殺を契機として新しく作り出された騒動だと言えます。

テレビは視聴率を稼ぐチャンスであるし、自民党（特に安倍派）をつぶそうとする極左勢力や野党にとっても絶好のチャンスとなっています。自民党の中にも反安倍派がいるでしょう。みんな利害が一致するのです。

なので、まだしばらくこのバッシング騒動は続くでしょう。

しかし更にもっと大きな問題は、旧統一教会バッシングの嵐に隠れて、日本という自由主義国家にとって何かもっと大きな勢力がひそかに浸透し、支配しつつあるということだと思います。そのように感じませんか？どうでしょう？

「週刊新潮」も、「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた！

新潮社の「週刊新潮」は、自民党の生稲晃子議員が萩生田光一政調会長と6月18日に東京・八王子市内の旧統一教会の関連施設を訪れていたと報じたのだそうです。

思わず、「一体そのどこが問題なんですか？」「それって犯罪行為なんですか？」と聞きたくなりますが、それはともかく新潮社としては自民党の国会議員が統一教会系の関連施設を訪れたことを問題視しているようです、

しかしながら、「週刊新潮」は統一教会の問題でワイドショーがワイワイ騒いでいた1995年（4月20日号）で、統一教会系のブランド「一和高麗人参茶」の広告を掲載していました。

　

（▲「週刊新潮」1995年4月20日号、138頁「一和高麗人参茶」広告）

もしも統一教会関連のものを宣伝したり関係を持っただけでも罪（？）だという独特の論理からすると、「週刊新潮」こそ自身の「罪」を棚上げにして他者を非難する卑怯者、ということになりはしないだろうか？

私は国会議員が統一教会関連の施設を訪れることに全く何の問題もないと考えているし（そんなものは個人の自由です）、一般の週刊誌が統一教会信者の関係する商品の広告を掲載することも、全く何の問題もないと思っています（契約の自由です）。逆に、それを規制するのは特定の信仰を否定する人権侵害だと思っています。

テレビなどのコメンテーター（弁護士を含む）の言うことを聞いていると、ひょっとして「信教の自由」と「政教分離」の概念がごちゃごちゃになってのかな、と思うことがあります。

一般人であれ政治家であれ、信教の自由は「個人として」尊重されねばなりません。これは憲法上、絶対的に認められなければ近代国家とはいえなくなります。これが認められないと、例えば公明党議員などは全員アウトになるでしょう。

なので、統一教会が暴力団に指定されているとか公安の監視下にある危険団体であるという法律上の確たる根拠がない限り、どういう交友関係があっても基本的には全く自由なことであって、この自由は絶対に侵害されてはならないのです（当たり前なのですが）。

また、「政教分離」というのは個人ではなく国家権力として特定の宗教団体などを優遇したり差別してはいけない、というものです。個人としてはどんな信仰を持ってもよいが、国家は特定の信仰を優遇（差別）してはいけない、ということです。

このように考えると、今の政府やマスコミは個人に関しても信教の自由を侵害しており、国家権力（岸田首相の発言等）においても特定宗教に対する不当な差別がなされていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

「いや、だって統一教会は過去に悪いことをしたじゃないか」と言う人がいるかもしれませんが（たぶん30年ぐらい前の話をしているのだと思うのですが）、それが事実であったと仮定しても、現在の教会の状況は現在有効な法と証拠に基づいて判断されねばなりません。

それを、ただ怪しい団体とか政界に巧妙に入り込んでいる団体だから危険だとか、違法性を証明できない単なる「世間の噂」みたいなもので信教の自由や選挙活動の自由が否定されるとしたら、それこそ重大な人権侵害ではないかと思います。

いわゆる「罪刑法定主義」という考えがあり、もしも統一教会（現在は「家庭連合」）が何か悪いこと（違法行為）をしているというのなら、現在有効なものとして定められている法律を適用して裁けばよいだけのことです。

もしも今の法律では不足な面があるというのなら、法律を新しく作るしかないのです。もちろん、新しく作った法律で過去の行為にさかのぼって裁くことはできませんが（不遡及の原則）、それが近代国家の常識なのです。

つまり、今のメディアは前近代的な野蛮行為に走っていると思うのですが、法律的な正論を勇敢に指摘できる余地が全くないほどに、テレビ番組を中心に「魔女狩り」「人民裁判」「集団リンチ」のような状態が続いています。

たぶん、今のテレビには国家権力を超えるほどの権力や影響力があり、ちょっとでも正論を言えば「お前も統一教会か！」などと別角度から矢が飛んでくるため、誰もあえて嵐の中に飛び込んでまで正論を述べる勇敢な人はいない、ということでしょう。

「週刊現代」は「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた！

テレビでは連日のように、政治家などを中心として統一教会関連団体との「つきあい」があったかどうかで盛り上がり、出版社なども統一教会系の団体や平和運動・ボランティア等について記事を載せたというだけで、まるで犯罪行為であるかのように糾弾し、「説明責任を求める」などという異常な報道ぶりが続いています。どう考えても狂気じみているでしょう。

ひとつ、雑誌の広告について事例をあげてみます。

講談社の「週刊現代」は、統一教会系の商品として名高い「一和高麗人参茶」の広告を何度も掲載していました。

その全てをチェックできませんが、例えば1992年11月21日号の７９頁には「一和高麗人参茶」の広告が掲載されています。

　

（▲講談社「週刊現代」1992年11月21日号、79頁「一和高麗人参茶」の広告）

「一和」というのは統一教会系の韓国ブランドで「一和高麗人参茶」の他、サッカーの「城南一和」、「一和メッコール（炭酸飲料）」なども有名です。

「一和高麗人参茶」の広告を掲載した「週刊現代」が発行された1992年といえば、8月25日に統一教会の合同結婚式が韓国で開催されており、桜田淳子さんなどが参加したことでワイワイ騒いでいた真っ最中でした。

（「統一教会・3万組合同結婚式」参照）

もちろん当時は「霊感商法」の問題についてもオドロオドロしい悪徳商法、悪徳団体のイメージをかもし出した番組が連日のように報道され、ワイドショーが大いに繁盛していた時期です。

では、なぜ「週刊現代」は統一教会系の商品広告を掲載したのでしょうか？

ひょっとして講談社は当時、統一教会の合同結婚式や霊感商法などについて知らなかった。。。なんてことは絶対ないですよね。笑

その証拠に、同誌の206〜207頁には、飯星景子さんと統一教会のことについて取材した内容が掲載されています。

（同誌206-207頁、飯星景子と統一教会関係の記事）

ここで私が何を言いたいかというと、「週刊現代も統一教会の宣伝をしていたじゃないか。説明責任を問う！」なんていう、バカバカしいことを言うつもりは全くないのです。

すなわち、現在メディアは少しでも統一教会との関係があった人物や団体について厳しく糾弾するようなことを言っていますが、実際には1992年の大騒ぎの真っ最中でさえ、（過激な左翼などの反統一教会グループ以外は）統一教会を悪徳団体などとは全く考えられていなかったという、ありのままの現実を提示したいのです。

良識ある出版社の講談社が、悪徳団体・犯罪集団などの広告を自らの雑誌に掲載するわけがないでしょう。

事情をよく知る人は知っていることですが、統一教会を悪徳団体であるかのように世論を扇動していったのは特定の左翼グループでした。

もちろん統一教会も宗教団体である以上、（あえて他の宗教のことは言いませんが）いろいろなトラブルがあったことは事実です。

しかし、その「被害」と称するものも、左翼グループによって（それを報じるメディアによって）「作り上げられた」という側面が大きいのです。

テレビによく出る紀藤正樹、山口広などの左翼弁護士グループの中に、むかし伊藤芳朗という有名な弁護士も入っていました。全員の名前を集めるとけっこうな人数になります。

そこで、彼らが何かを社会問題化したい場合、仲間の弁護士の名前をずら〜っと並べて迫力を出すようなことをよくやります。

伊藤弁護士は正直な方で、「ボクが弁護士になった理由」という著書の中で「弁護士業界の内輪話ですが、社会的に大々的に問題にしたい事件の場合、多数の弁護士が名前だけを連ねるということがときどきあるのです」と告白しています。正直ですね。

ただ、伊藤弁護士は彼らのグループと意見が合わなくなくなり、のちにグループを脱退なさったようです。

それにしても、テレビが世論を誘導する力は強力なものがあります。保守系の論客やユーチューバーですら、左翼の意見にどんどん巻き込まれ同調するような傾向があります。

例えば、ちょっとでもテレビに出ている左翼連中を批判するようなことを言うと、「お前も統一教会か！」などと罵倒するコメントが付くようなこともあるようです。

国家が左翼思想に染まってくると、ロクなことになりません。あたかもマスコミが第一の権力であるかのように、国家権力の上に立って世論をコントロールする姿は決して容認されてはならないのです。

しかし今の日本の現状では、個人の「人権」「信教の自由」などについて真の憲法精神に基づく正論を述べる人間は、世論の圧力を前にして、相当の勇気と信念を要することになってしまったようです。

事件への疑問が多すぎて、さまざまな憶測が飛び交う

ネット上でいろいろ指摘されていますが、安倍元首相の暗殺事件には非常に多くの疑問が残されています。

●なぜ、背後から容易に狙撃できる危険な位置に安倍元首相を立たせたのか？

●どう考えてもまるで素人みたいな警備体制、防護行動だった理由は何だったのか？

●緊急処置（止血、輸血等）を要する安倍元首相を病院に運ぶのに５０分もかかった理由は？

●遺体所見について、なぜ病院と警察の説明が大きく食い違っているのか？

●２発の弾丸のうち１発がなぜ見つからないのか？（異なる弾丸だったという疑いが残る）

●逮捕直後の段階で、犯行の動機、家族の状況、統一教会との関わり等を断定する情報が次々に出たのはなぜか？

ともかく謎だらけの状態のまま、メディアは「統一教会が悪いのだ」という巨大な世論を作り出し、特定の左翼グループを視聴率の稼ぎ役として珍重しながら、連日連夜一方的な報道を繰り返すこととなりました。

国会議員もメディアが作った世論の力には屈するしかありません。真相究明？信教の自由？そんなものは保身第一の政治家にとってはどうでもよいことです。

また、通常は元首相暗殺という重大事件では即座に警察庁長官が責任を取って辞任しても不思議でない案件ですが、今となっては現場の奈良県警ですら責任追及の的にはならず、安倍元首相の死にまつわる数多くの疑問なども「統一教会＝悪」の報道合戦の中に、はかなく消えてしまった状態です。

そんな中、当然の流れではありますがいろいろな憶測が生じる結果を招いています。全く根も葉もないものから、「なるほど、それもアリかな」と思うような仮説まで種々あるようです。

たとえば。。。

ニコニコ動画で、次のような意見が出ています。

▼「統一教会が保守系教団だとしたら全ての辻褄が合う」

この方のご意見は（もちろんご本人の仮説、憶測にすぎませんが）、安倍元首相暗殺の背後に電通や創価学会の存在があり、統一教会の問題として片付けようとするのは秘密を隠すための目眩まし（めくらまし）であるというもので、そのまま断定することはできません。

ただ、「統一教会＝悪」という図式に世論を誘導することにより、奈良県警の失態をはじめとするさまざまな疑惑から目をそらしたり隠ぺいすることが可能になることは確かでしょう。

この方が言うとおり、統一教会と関係のあった国会議員には保守派が多く、統一教会を批判する者の大半が（かなり過激な）左翼であることも、まぎれもない事実です。

また容疑者の「供述」なるものも、報道されているままを単純に信じることも危険です。

容疑者が１人という単独犯説を疑う人も多く、2発の弾丸が異なる方向から入っている（容疑者以外の人物が別の方向から狙撃した）という人も多い。

このように多くの疑問が未解決のまま、あまりにも偏ったリーク情報が大量に出回っている現状に危機感を持った弁護士もいるようです。

8月10日、奈良弁護士会（馬場智厳会長）は、意図的なリーク情報が「大量かつ即時」に報道されたことは、これから選ばれる裁判員たちが偏見を持って裁判の審理に臨む恐れがあるという趣旨の声明を発表しました。

「奈良弁護士会長『意図的で行き過ぎたリーク』安倍氏銃撃事件の報道巡り」（産経新聞2022/8/10）

確かに、裁判を担当する弁護士としては当然の警告だろうと思います。

ただ「意図的なリーク」といっても、それが一体何を意図しているのか、その裏に隠された内容のほうが重大問題でしょうね。

勝共連合は「スパイ防止法」制定を推進してきた団体である

統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、長年にわたって「スパイ防止法」の制定に尽力してきた団体です。

勝共連合の活動（勝共運動）には多数の国会議員・地方議員・学者・言論界等、各界の有識者が参加しておられました。

ここでは、勝共運動を積極的に推進してこられた方々のご意見の一部を、「私のみた勝共運動」（国際勝共連合1987年発行）の中から１０名ほど選んで引用します。（ご芳名の肩書は出版当時のものです）

　堀江正夫（参議院議員、元陸将、自民党スパイ防止法制定特別委・副委員長）

勝共運動に期待する

勝共連合の幅広い活動の中で、特に安全保障問題については、一貫して広範囲かつ地道な調査研究を続け、さらに各種手段を尽くして積極的に国民に対する啓もう活動を展開していることは、広く周知のとおりであり、私の心から敬意を表し、かつ感謝しているところである。（中略）

私も、スパイ防止法の制定に責任を負う一人として、一日も早く、この勝共連合を中心とした、数多くの国民の運動と期待に応えなければならないと、いよいよ決意を固くしているところである。

　箕輪登（衆議院議員、元郵政大臣、医師）

保守派国民運動の先頭に立つ

勝共連合が最も力を入れている運動にスパイ防止法制定運動がある。この問題は、私が自民党の責任者として小委員会でまとめた法案を国会に提案したが廃案になったという経緯がある。

しかしそれは、勝共連合を中心とする人々の熱心な活動に支えられてのものだ。全国地方議会での過半数を突破する賛成議決や圧倒的な国民世論は彼らの活動の賜物である。これほどの組織力、実践力を持つ保守派の団体は外にないだろう。

国家の基本に係る問題を戦後四十年もの間、なおざりにしてきた責任は重大であり、本来なら自民党の責任において早急に成立させなくてはならない問題である。それを勝共連合が国民運動としてこれに取り組み、支援してくれていることに敬意を表し、国家、国民のために我々の責任において、是非とも成立させたいと思っている。

　岡田實（元大阪大学学長、工学博士、勲一等）

スパイ防止法制定に期待する

現在世界には百数十か国が独立を保ちながら核の力は米ソに集結し、米ソの戦略核の廃絶がない限り危険は常にある。そして日本ではこれに関連するスパイ活動に脅かされている。（中略）

私は若いときから重なる苦難を超えて八十三歳の老境まで生きながらえてきたが、スパイ行為のごときは最も忌避すべきものだと思い、この防止に賛成してきた。しかし、残念ながら日本には適切なる防止法がなくスパイ天国と言われていることは真に恥ずかしいことである。（中略）

重ねて主張するが、世界各国が整備しているスパイ防止法の制定を実現し、世界各国と共に安心して生活ができ、明るく健全な二十一世紀を迎えられる基礎的理念から確立して世界平和が実現されるよう切望するものである。

　今井勇之進（東北大学名誉教授、工学博士、金属博物館長、日本学士院賞）

スパイ天国日本を救う勝共運動

スパイ天国として世界の注視を集め、世界の友邦の危惧の念の裡（うち）にある日本の安全にスパイ防止法案が絶対不可欠であり、世界の独立国の殆んどがこの法令を持って国家機密保持に懸命な事はよく周知の事実である。絶対多数の議員に支えられ、しかも地方自治体の過半数がこの法案の成立に賛成の決議を行うという現状に在り乍（なが）ら、なお議会で法案成立を見ないのは、一に共産主義国の強力な後押しを梃子（てこ）にわが国の左翼系の狂奔にも似た大衆への猛運動によると言われる。（中略）

多言無用。私は勝共連合の性根を据えた活躍を衷心念願するものである。

　三塚博（衆議院議員、元運輸大臣）

人類幸福の原点

マルクス・レーニン主義はある意味で擬似宗教だと思う。これは一朝一夕にしてなかなか変わるものではない。しかるに勝共運動は、政治運動もさることながら、精神運動であるがゆえに性急に結論を出さず、根気強い計画と努力の中で、東西の格差、南北問題等の諸問題を解決する方向へ導いてくれることを確信しています。

“人類の幸福という原点”を踏まえた運動は未だかつてなかった。これは歴史的事業です。このような崇高な啓蒙運動に私も大いに刺激され、サポートしながら一生懸命頑張りたいと思っています。

　東海林孝正（九州共立大学教授）※歌手・東海林太郎氏の甥

私は「勝共」の名前に惚れた

いま私は“勝共に惚れた男”が代名詞となってしまっています。（中略）

日本の国のことを考え、自民党にハッパをかけ、スパイ防止法案の国会議決の一日も早からんことを願って、国民に呼びかけ真剣に努力しているのは、国際勝共連合の人たちだけではないでしょうか。（中略）

勝共運動は大いなる目標をもっております。日本の国を良くするのは、この団体以外には見当たりません。真の日本をつくろう、真の日本にたちかえろうをモットーとして、私たちは“勝共運動を応援する会”の地方支部をつくるべく努力しております。日本の各地に支部を結成し、一日も早く３千万会員達成に国民の皆様のご協力を心から願いつつ、余生をこの運動に捧げることをお誓いして、勝共に惚れた男の言葉とします。

　伍堂輝雄（元日本航空会長、東京シティ・ターミナル相談役）

志を同じくして

殊にソ連を首領とする共産運動及び共産化工作は、既に皆様も御承知の通り、あらゆる謀略欺瞞に満ちた陰湿な運動が多いだけに、之と闘うには余程組織化された要員と計画的な対策が必要であるので、その意味でも勝共連合の組織とその組織化された要員の啓蒙教育による闘争力が現在の勝共運動に於ける大きな期待であると存じます。

　宇野精一（東大名誉教授、文学博士、スパイ防止法制定促進国民会議議長）

私の見た共産主義勢力

第二次世界大戦が終ると、中共革命が成功し、急速に共産勢力が拡大を始めた。大戦後の世界における戦乱は、殆どすべて共産党勢力によって惹起されたものといって過言ではない。もしこの共産勢力を世界から駆逐することが出来れば、世界はどんなにか平和になることだらう。（中略）

共産党が残虐なことをするのは、その七〇年前のことだけではない。ソ連の粛清、中共の人民裁判、さてはベトナム、カンボジアの大虐殺、チベットでも同様なことが行はれたことは周知のことであらう。（中略）

しかしその為にはどうすればよいか。種々の道はあらうけれども、共産党が上述の様に極めて結束が固く、執念深い運動をやっているからには、これに対抗するにも、やはり強い結束が必要なのではなからうか。勝共連合は何のかのと悪口をいはれてゐるが、それは概ね朝日新聞その他の親共、容共的勢力の仕業である。私はとにかく、共産党が世界からなくなって呉れればよい、と信じてゐるから、その方向への運動を支援するのである。

　岡嵜格（元東京地検特捜部長、元大阪高検検事長、弁護士）

共産主義との戦い

戦後ソ連に二年間抑留された。この抑留の体験を通じて、私のソ連観が一変した。（中略）ソ連の現実を見るに及んで、ロシアにおける社会主義革命の成功は（マルクスの唯物史観によるものではなく）ロシア社会の歴史的、地理的、民族的特殊事情によるものであるとの結論に到達したからである。（中略）

さらにソ連抑留中、ソ連が日本人捕虜にスパイ教育を施し誓約書を取っているとの噂を聞いていたが、帰国後検事に復帰して三橋、鹿地事件やラストボロフ事件の捜査を通じてその事実が実証されたことも私にとっては得難い体験となった。

その後、六〇年安保反対闘争や七〇年安保反対闘争などの取り締まりにも当たり検事を退官したが、最近ではスパイ防止法制定促進のために活動し、共産主値との戦いは今日もなお続いている。（中略）

国民運動を通して、共産主義と戦っている勝共連合に対し、私は深く敬意を表するとともに、勝共連合こそが私の志を成就してくれるものと確信している。

　小山福松（前中京大学学長）

文鮮明先生と勝共青年

スパイ防止法制定運動に携わっている間、幾多の勝共青年に接してきた。すべての人たちが非常に熱意を持ち、しかも知的な人ばかりであった。一体これらの青年、しかも有名大学出身者が多いのであるが、両親の願望をも顧みず、栄誉や地位も一切捨て、文字通り勝共運動に専念しているこれらの若人を惹きつけるものは一体何か、と思うようになった。色々考えているうちに、これは統一原理、統一思想を基台とした宗教、哲学が彼らを惹きつけていることが判然とした。（中略）

これらの勝共青年が今の調子で増え続け成長すると、日本にとって真に一大勢力となり、またならなければ日本の危機は救えず、世界の平和繁栄はありえないと確信している。

▼参考：使用された時期は特定できませんが、勝共連合のパンフレット（部分）を掲示しておきます。

統一教会の教理（統一原理）の魅力、「洗脳」？

統一教会の教理となっているのは、「統一原理」という理論です。

宗教団体の教理というのは、普通は「これを信じなさい」という感じかもしれませんが、統一原理の場合はちょっと性格が違うと思います。「信じる」というより「わかる」という印象です。

ただ、その内容が世間の常識からぶっ飛んでいるほど離れているため、すんなりと受け入れるには相当の精神的な壁が存在することは事実だと思います。

また、常識的に考えている事実との間にあまりにも大きな距離があるため、「そんなことを信じているなんて、あんたは統一教会で洗脳されているんだよ」と言われることも十分予想されます。確かに、そのように言う人の気持ちもよくわかります。

ところで、私が統一教会において統一原理の内容をきわめて正確に理解しておられると思う方の一人は、数学者の一松信博士（京大名誉教授、日本数学検定協会名誉会長、理学博士）です。

一松先生は数学の分野で多数の専門書を書かれていますが、一般向けの啓蒙書としては講談社ブルーバックスの「四色問題」が有名なのでご存知の方も多いと思います（この本は統一原理とは関係ないですが）。

（一松信著、「四色問題」）

一松信博士は統一教会の出版物の中で、統一原理について次のように述べておられます。

「統一原理は非常に強い影響力をもった思想ですから、統一教会を中傷する立場からみれば“洗脳”ということになるのかも知れません。それはその思想内容が余計なことを忘れさせてしまう魅力と深みを持っているという一つの証拠になります。時代を画するほどの強烈な思想運動というものは、平穏無事を旨とする世間一般から見ると、ずいぶんエキセントリックなものに映ります。社会的にいい評価は期待できません。特に日本のように、一つの枠からはみ出した人間が差別されかねないような社会であればなおさらのことです。」（「統一運動・統一教会に賛同する人々（日本）」の一松信博士を参照）

これは、なかなか統一原理の性質をよく言い当てていると思います。つまり、一般の人からすると「洗脳されている」と思われても仕方ないほどに、心を魅了する深い内容があるということなのでしょう。

それからもう一人、物理学者の池田和義博士（大阪大名誉教授、理学博士）の言葉も引用してみます。

池田博士は力学関係の専門書を多く書かれていると思いますが、一般啓蒙書としては講談社ブルーバックスから「図解・わかる相対性理論」という本を出しておられますので参考までに画像をあげておきます（もちろん、統一原理とは関係ない本です）。

（池田和義著、「図解・わかる相対性理論」）

池田博士は、光言社発行の書籍の中で統一原理についてこう述べておられます。

「私と統一教会との接触は、そして統一原理は、私がそれまで積み上げてきたものを、物の見事に体系的に跡づけてくれたのである。(中略)私の専門とする物理学の研究においても、自然法則を探求し深く突きつめていけばいくほど、唯物思想では到底量り知ることのできない自然界の神秘性が感動的に迫ってきて、神の存在を信ぜざるを得なくなってくるのである。(中略)さらに、統一原理がキリスト教でありながら、東洋的色彩を非常に濃く帯びていることも私にとって絶大な魅力である。このことによって、統一原理は従来のキリスト教が日本に広まることができなかったという失敗を十分に克服できる可能性を秘めていると私は確信する。」（福田信之編「21世紀の希望と統一運動」P.41-43、「統一運動・統一教会に賛同する人々（日本）」の池田和義博士を参照）

これもまた統一原理の性質をよく示すもので、ご本人の専門分野が何であれ、統一原理という観点から見直してみると、そこに新しく神の存在が感じられてくるような感覚が生じるのだろうと思います。

もちろん人によって感想は異なるとは思いますが、統一原理はあと数十年のうちに、世界の人々が絶対に無視できない理論として注目されてくるのではないかと私は考えています。

NHKと統一教会、統一運動

文鮮明師は、1990年4月10日から13日にかけてモスクワで第11回世界言論人大会を開催し、4月11日には当時のゴルバチョフ大統領と会談をして新聞等でも報じられたので、ご存知の方もいるでしょう（「第11回世界言論人会議」）。

（文鮮明・韓鶴子夫妻とゴルバチョフ大統領）

世界言論人大会では、当時のソ連をはじめ世界各国からマスメディア関係者が多数参加しました。

日本から参加した人物としては、元NHK報道局長の磯村尚徳氏（当時はNHK放送総局特別主幹）、谷藤正三元北海道開発庁事務次官、松本十郎前防衛庁長官（当時の安倍元自民党幹事長の代理）ら数名がいました。

（下段右が磯村尚徳・NHK放送総局特別主幹）

NHKの磯村尚徳氏といえは、「ちょっとキザですが」というフレーズで有名なNHKのニュースキャスターだった方で、お茶の間の「NHKの顔」ともいうべき存在でした。

この会議では、4月10日にソ連のアルベルト・ウラソフ・ノーボスチ通信社長の挨拶と文鮮明師の基調講演のあと、磯村氏がスピーカーを務めています。

（▲磯村尚徳・NHK放送総局特別主幹＝当時）

（▲磯村氏と同じ第１分科会でスピーチした有識者たち）

（※資料によると、日本からの参加者は上記の方々だけでなく、高橋祥起・NHK解説委員、平田明隆・読売新聞編集委員、熊坂隆光・産経新聞政治部次長、和田正光・テレビ東京解説委員、岩佐陽一郎・週刊新潮編集次長、細川隆一郎・政治評論家、今井久夫・日本評論家協会理事長、勝田吉太郎・京大教授、西村文夫・静岡県立大教授、伍堂輝雄・元日本航空会長、岩澤正二・マツダ相談役等多数がおられたようです）

大きく国家全体が変貌を遂げようとしていた当時のソ連に、世界のメディア関係者が一堂に集まって議論する場となった文鮮明師主催の会議は、歴史的にも重要な役割を果たしたといえます。

NHKはそのことを十分に認識していたからこそ、NHK報道の中核を担っていた磯村氏を参加させたのではないでしょうか。

また、統一教会には本来NHKをはじめとするテレビ等の報道機関が真剣に扱ってしかるべき非常に深刻な人権侵害の問題を抱えています。

実は、統一教会の信者が左翼グループ等に拉致・監禁され、強制的に改宗を迫られるという事件が多発しているのです（「絶対に許されざる拉致監禁・強制改宗」参照）。

新体操の山崎浩子さんが統一教会の合同結婚式に参加した直後に失踪した事件がありましたが、あの事件も典型的な強制改宗のパターンで、当時の「週刊朝日」（1993.3.26）も「山崎浩子の失踪で明らかになった統一教会ｖｓ改宗グループの暗闘」というタイトルで問題を報じていました（「山崎浩子・失踪事件」参照）。

統一教会信者に対する拉致監禁事件については、元内閣法制局長官の林修三弁護士らも問題視しており、元NHK国際局のニュース解説担当だった入江通雅氏（青山学院大名誉教授）も人権侵害であると指摘していました（「吉村正氏の監禁事件」参照）。

このように、NHKは文鮮明師が世界で展開している統一運動や、日本で起きている統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗事件について知らないはずはなく、むしろかなり豊富な情報を得ているといえるでしょう。

しかし、これほど深刻な人権侵害の事件が起きているのに、どうして報道しないのでしょうか？

アメリカの国務省では、統一教会信者への拉致問題について1999年ごろから「統一教会信者に対する拉致監禁を日本の警察が取り締まらないのは人権侵害である」と指摘しています。

日本は欧米に比べると、個人の人権問題（特に信教の自由など）に対する感覚が薄いことはまぎれもない事実でしょう。

ところで、「NHKをぶっこわす！」で有名な立花孝志氏（NHK党党首、元NHK職員）は、2022年6月16日のニュース番組「報道ステーション」（テレビ朝日系）で「テレビは国民を洗脳する装置です」と指摘しました。ところが、司会者から発言を遮られる形となり、結局その場から退場するという事件がありました。

たしかにテレビが国民の世論や感情に与える影響は非常に大きく、国会議員や現職の首相でさえ報道内容（特にワイドショーのコメンテーターの発言など）にビクビク怯えている状態だといえます。

政治家は世論から嫌われると次の選挙で落ちる心配が生じるからです。そこには個人の信教・思想信条の自由などの人権を尊重するという感覚は存在しません。

テレビは視聴率が最優先です。視聴率こそ神なのです。本質をそらして面白おかしく報道し、映像なども自由勝手に「切り取り」編集をして国民感情をあおり、国民を洗脳します。まさに、テレビは国民を洗脳する装置なのかもしれません。

岸信介元首相と統一教会、文鮮明師

岸信介元首相と統一教会の関係は大変深い、というのは厳然たる事実です。

岸元首相は統一教会の理念に深く共鳴され、何度も教会本部を訪れておられます。

その契機となったのは、笹川良一氏（1899−1995、日本財団創立者、国際勝共連合名誉会長）が統一教会に賛同していたことを知って関心を持たれ、やがて統一教会の活動こそが日本を救うと確信するようになったのでした。

（参考）「統一運動に賛同する人々」岸信介元首相の項目を参照

1970年4月9日には、岸信介元首相は統一教会本部に来られて東京都内の信者約3００名に対してスピーチをして、大いに統一教会のメンバーを激励しました。

また、1973年11月23日には統一教会本部で岸元首相は文鮮明師と会談されました。

（文鮮明師と岸信介元首相）

その後も、1984年11月20日には文鮮明師が創設した「世界言論人会議」（第7回、87か国が参加）に名誉議長として参加、スピーチをされるなど統一運動の発展に大きく貢献されました。

（文鮮明師主催の「世界言論人会議」でスピーチする岸元首相）

ただこの世界言論人会議が開催されていた当時、主催者である文鮮明師がアメリカで「脱税容疑」をめぐって不当な判決を受け、コネティカット州ダンベリーの刑務所に収監されていたのです。

（その裁判がいかに不当なものであったかは「アメリカ裁判・ダンベリーの真実」を参照して下さい）

岸信介元首相はその裁判について、ダグラス・マッカーサー２世（元駐日大使）、ジャック・スーステル博士（元フランス副首相）らと共に、米大統領に宛てて意見書を提出し、文師の投獄がいかに不当なものであるかを訴えました。

まことに、岸元首相は統一教会の恩人であると思います。（「文鮮明師のアメリカ裁判に関する岸信介元首相の意見書」）

このように、岸信介元首相は文鮮明師と理念を同じくして統一運動を推進され、日本を共産主義勢力から守り、言論の自由、信教の自由を守り抜かれたのでした。

その堅固な精神を継承し、まっすぐに貫くことのできる政治家こそ安倍晋三元首相であられたと思うのですが、まだまだ志半ばで生涯を終える突然の出来事が起きたことは、まことに無念極まりないことでありました。

皇室と統一教会、文鮮明師

ネット上で、皇室と統一教会の関係について話題があがっていたので、少し私の知る限り書いてみたいと思います。

文鮮明師は、1941年から43年まで日本の早稲田高等工学校に留学していました（1943年9月30日、日本名「江本龍明」で電気工学科卒業の記録あり）。

それから21年後の1965年1月28日、文師は来日していますが、同年2月10日に三笠宮崇仁親王殿下（1915−2016）に会っています。

ネット上に流出している写真からの転用で大変恐縮ですが。。。

（文鮮明師と三笠宮崇仁殿下）

上の写真がその日に撮影されたものかどうかは確認できないのですが、私の手もとにある教会側の資料では文鮮明師は1965年2月10日午後２時に羽田に到着、教会本部に戻って着替えてから三笠宮殿下との会見に臨んだとのことです。

その後、1971年には当時の皇太子殿下ご夫妻（現在の上皇陛下、上皇后陛下）が文鮮明師の創設した子供の舞踊団「リトルエンジェルス」（1962年創設）の催し物をご観覧なさっておられます。

もちろん言うまでもなく、統一教会には皇太子をお呼びするような力はないので（宮内庁にご案内などを差し上げたことはあったかもしれませんが）、当然皇室の側からご観覧に赴いて下さったわけです。

（皇太子殿下ご夫妻＝現在の上皇陛下・上皇后陛下とリトルエンジェルス）

その後もご皇族の方々がリトルエンジェルスをご観覧になったという記録は残っています。

ちなみに、リトルエンジェルスを観覧して絶賛した国家要人としては、アイゼンハワー大統領（1965年9月）、ニクソン大統領とヒース英国首相（1970年12月18日）、エリザベス女王（1971年11月15日）、中曽根康弘首相（1985年5月）、李登輝総統（1994年8月11日）等、多数おられます。

（アイゼンハワー大統領、1965年）※横のメガネの男性は朴普煕氏（文鮮明師の特別補佐官）

（ニクソン大統領、ヒース英国首相、1970年）

（エリザベス女王、1971年）

（中曽根康弘首相、1985年）

（李登輝総統、1994年）

文鮮明師の統一運動は、主要国家の元首レベルの人々に影響を与えながら、どんどん世界に拡大していきました。

統一教会は「世界基督教統一神霊協会」が正式名称で、世界のキリスト教圏を統一していくことを中心に動いていましたが、イスラム教やヒンズー教、仏教のリーダーたちも本格的に参加するようになってきた状況もあり、「世界平和統一家庭連合」（家庭連合）という名称に変更して、活動実態に即した名称になったと思います。

（私のブログでは便宜上、「統一教会」「家庭連合」の両方を使用しています）

安倍元首相のUPFスピーチが世界に与えた影響

安倍元首相は2021年9月12日、世界に向けて平和のスピーチを行ないました。

この日スピーチしたのは安倍元首相の他、トランプ前米大統領、フン・セン・カンボジア首相、アロヨ・元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相、ミチッチ・元セルビア大統領、カルモナ・元トリニダード・トバゴ大統領などの国家首脳レベルの人々であり、その映像はインターネットを通じて200万人が受信、しかも各国の現地放送局が放映したため、あわせて約5億人が視聴しています。

▲UPF（天宙平和連合）主催大会、要人スピーチ

▼安倍晋三元首相　UPFでのスピーチ（全文）

安倍元首相のスピーチにより、「自由で開かれたインド・太平洋」の構想実現が欧米をはじめ世界の自由圏が共有する戦略となったことが世界中に再確認されたのです。この映像が約5億人に流された影響は決して小さいものではありません。

安倍元首相が暗殺された直後、各国の首脳から安倍元首相の功績が讃えられ、深い哀悼のメッセージが出されました。日本よりも先に半旗を掲げる国すらありました。

日本の政治家たちの間では、「これほど安倍さんが世界中で評価される人物だったのかと改めて知った」という感想を述べる人も多かったように思います。

なぜでしょうか？

もちろん安倍元首相の功績が現実に大きかったからこそ世界から高く評価されて当然ではあるのですが、感銘深い安倍元首相のスピーチ映像が世界5億人に流れてから1年も経たないうちに暗殺というショッキングな事件が起きたわけですから、昨年世界に広く流されたUPFのスピーチが安倍元首相への評価に与えた影響もまた大きいと考えるべきでしょう。

そして、安倍元首相に対する世界からの賞賛や哀悼のメッセージがこれほど多くなかったら、日本国内で国葬という話題も提起されなかったのではないかと私は個人的には思っています。

そう考えることができるとすれば、安倍元首相が生涯にわたって強く支持してこられた統一教会の平和活動（統一運動）やUPFこそが、安倍元首相を世界的政治家として歴史に定着させる契機となったといえるのではないでしょうか。

今、日本ではメディアを中心として統一教会やその友好団体と関係をもつ政治家たちは糾弾され、まるで犯罪者のように扱われる傾向があります。特に統一教会と関係が深かった自民党安倍派の政治家たちへの批判は厳しくなっています。

このような動きを見て、統一運動の真の価値を知っておられた安倍元首相がどれほど悲しく思っていることか、そして統一教会に恨みを抱いていた容疑者や左翼・反安倍派たちがますます愉快に喜ぶ結果となっている、この現実に私は今のメディアの異常さと恐ろしさを感じてしまいます。

ジム・ロジャーズと統一教会・文鮮明師

文鮮明師（統一教会創始者）の世界平和運動（統一運動）のよき理解者の一人として、世界的な投資家ジム・ロジャーズ氏がいます。

ロジャーズ氏は昨年（2021年）12月4日、韓国で開催されたUPF（天宙平和連合、国連NGO）で講演をして、文鮮明師が目指した具体的な国際ハイウェイ（日韓トンネルを含む）の構想がいかにすぐれた内容であるかを力説しました。

講演のあと、韓米日からの質疑応答の時間がありました。日本からは原田義昭・元環境大臣、梶栗正義・日本UPF議長らが質問しました。

国際ハイウェイは東京からロンドンまでを高速道路で結ぶ構想ですが、現状ではとても困難な状態です。今の日韓関係では不可能に近いでしょう。

しかし、文鮮明師の平和実現に向けた構想は「人類が一つの家族になる」という理想から導かれるもので、「そんなことは絶対無理だ」というあきらめの思想からは受け入れることはできません。

ロジャーズ氏は講演の中で、昔は子供を持つことが煩わしいと思っていたことがあったが、実際に子供ができると、家族を持つことの素晴らしさを実感したという話などをしました。

投資家として著名なロジャーズ氏ですが、家族愛に満ちた子煩悩な一面もあるのだと感じさせられました。

（参考サイト）

▼UPF（天宙平和連合）主催大会、要人スピーチ（スピーチの動画などがあります）

http://chojin.com/upf/speech.html