2022年09月21日

安倍元首相の国葬反対活動は、世界への恥さらしである。

(1)会見でさらした大恥

安倍元首相が2022年7月8日の選挙期間中に許しがたいテロ行為によって暗殺され、その衝撃的な悲しみの日から心の痛みもいまだに消えない状況で、日本では安倍元首相に対する国葬儀(9月27日)を中止せよという左翼思想の集団がデモ活動や会見などが行なわれています。

9月14日には、国葬に反対する人々の代表者らが、日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を行ないました。
(参考)「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた?
(Yahooニュース/弁護士ドットコム、9/14)

この会見の場で、外国人記者から国葬反対活動に対して多くの疑問が提示されましたが、インドネシアの記者などは「自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示す」と説明して、国葬に反対する理由を聞いたという。
一体、どちらが日本人なのかと疑わしくなるほど恥ずかしい感じがします。

なぜ国葬に反対する人に高齢者が多いかという疑問も出たようですが、おそらく反対派の多くが全共闘世代であることと、高齢者の多くがテレビから情報を得るしかない「情報弱者」であることが大きな要因ではないかと思われます。

会見にオンラインで参加した霊感商法対策弁護士の共同代表という郷路征記弁護士は、国葬に反対する理由として「教会員を励ますことになる国葬には反対」と言ったのだという。
つまり、安倍元首相の国葬をやると旧統一教会の会員を励ましてしまうから反対するのだと。これはもう笑うしかありません。

(2)元日本赤軍も中核派も、同じ反対派の仲間

また、安倍元首相を狙撃した山上徹也容疑者は旧統一教会に反感を持っていたとのことですが、国葬反対派はその山上容疑者をモデルとする映画を国葬儀の当日に合わせて上映するという(監督は元日本赤軍メンバーの足立正生氏・83歳)。
(Yahooニュース/東スポ、9/13)

さらに、中核派の洞口朋子(ほらぐち・ともこ)杉並区議会議員は、2ちゃんねる創設者ひろゆき氏が出演するニュース番組「ABEMA Prime」の中で、国葬に反対する理由として「日本が中国に侵略戦争をしている」、「(沖縄で)核ミサイルの配備計画がある」等という驚くべき発言をしたという。
(Yahooニュース/AbemaTimes 9/13)

ちなみに洞口議員は、2019年の杉並区議会議員選挙で当選しましたが(48議席中18位、3275票)、当時の選挙公報には「中核派」という表記はありませんでした。多くの人は、中核派とは知らずに投票したものと思われます。
ただ、「2003年、中学生のときイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し全学連として活動。」と書かれていました。

平成31年4月21日執行、杉並区議会議員選挙・選挙公報より。
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(3)反対派の思想を見破り、日本を愛する若い世代に期待する。

以上を要するに、安倍元首相の国葬に反対を表明する人々のスタンスは、国葬そのものについて議論するというよりも、むしろ「戦争反対」、「憲法改正反対」、「反原発」、「反統一教会」、「フェミ・ジェンダー」等の、彼らに共通する左翼思想を大々的に宣伝する都合の良い場として、自己主張の機会を利用しているだけであることがよくわかります。

もちろん日本では思想信条は自由であり、その表現も自由です。しかし、正当な手続きを経て決定された国葬儀に対して、公益に反して妨害する自由はないということは認識しておくべきでしょう。

将来の日本を背負う若い世代を中心とする大多数の日本国民は、多大な功績のあった人物を讃え、立場がどうであれテロ行為は絶対に許さないという国民の総意のもとで、心ない反対活動に屈することなく、静かに安倍元首相の死を悼む国葬儀への尊厳の心をお互いに固く共有していくべきだと思います。それが日本の伝統であり、日本人の姿だと考えるからです。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍元首相暗殺事件をめぐって

2022年09月11日

WFWP(世界平和女性連合)の派遣員に、河野太郎大臣が表彰状を与えていた。

(1)世界平和女性連合が外務大臣から表彰

国連NGOである「世界平和女性連合(WFWP)」で、派遣員としてモザンビークで約25年にわたって現地の教育普及活動をしてきた宝山晶子さんに対して2019年7月23日、当時の河野太郎外務大臣が表彰状(令和元年度外務大臣表彰)を授与しました。

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世界平和女性連合、ツイッターより)
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(2)世界平和女性連合の活動は、世界的に評価されている

世界平和女性連合は、世界各地で活発な平和活動を展開していますが、モザンビークでは中学・高校を設立し、現地の教育環境を整えていきました。

宝山晶子さんは1994年から、モザンビークの派遣員として教育活動に専念してきました。悲惨な内戦後の荒廃した状況から、貧困など多くの困難を乗り越えながら青少年の育成に努め、ようやく2001年に高校を設立することができ、次第に優秀な学生たちが育っていきました。

モザンビークは他のアフリカの地域と同じく治安が非常に悪く、宝山さんによると自宅で強盗に襲われた経験が4回もあり、手足を縛られた上にさるぐつわをかまされ、顔面を何度もなぐられたこともあったそうです。「いまこうして生きているのが不思議なほどです」と言われるほど、命がけの活動だったのです。

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このように海外で日本人が平和活動・教育活動に貢献することは、日本人の誇りであると思います。
しかし、今の日本では国連NGO「WFWP」に関わった政治家は非難されるという、とんでもない状態です。

旧統一教会との関連団体であることが問題視されているようですが、旧統一教会の関連団体が平和活動をしてはいけないのでしょうか?日本人の平和活動に対して表彰状を与えた河野元外相は、非難されるべきなのでしょうか?

もしそのような非難の意見を主張するのなら、日本は法治国家ですから、その主張の確たる法的根拠を示すべきでしょう。
資金の流れが問題だという人もいますが、そう言うのならば、その資金の流れを詳細に立証して違法性を指摘することが先決ではないでしょうか(現状、特に違法性はないと私は考えていますが)。

(3)平和統一連合は、日韓問題解決の道となりうる

それから、もう一つ河野太郎氏に関連する話題ですが、2004年7月4日に「平和統一連合」の創設大会が東京全日空ホテルで開催された時、この大会に河野太郎氏が祝辞を送ったことが「問題視」されています。

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世界日報2004年7月5日、「平和統一連合」創設大会)

「平和統一連合」は、分断された朝鮮半島の平和統一を推進する目的で創設された団体です。この団体について、ちょっと解説します。

南北に家族が分断されたまま会うこともできない朝鮮半島の状態が続く中、日本では「朝鮮総連」(北朝鮮)と「民団」(韓国)という二つの組織が共存している環境にあるため、理屈としては(物理的には)南北両者が自由に話し合うことも可能ではあるわけです。
そこで、そういう環境を活かすことで、分断された両国民・両国家が対話を深めていく道はないかと追求しているのです。

日本は北朝鮮による拉致問題などを抱えていますが、安倍元首相の努力は非常に大きかったものの、その後は時間ばかりが経過して一向に前進が見られないのが現状です。

「平和統一連合」における対話において日本が主導権を持つことによって、何らかの形で北朝鮮の共産主義独裁体制を崩壊させ、南北統一の平和構築に貢献するヒントも得られるのではないでしょうか。

河野さんが祝辞を送ったのはけしからん、などという低レベルの不毛な議論には何の価値もないと思います。
また、「自称慰安婦」「自称徴用工」「レーダー照射事件」「旭日旗」「竹島問題」等々の韓国による理不尽きわまりない行動からみて、いわゆる「嫌韓派」の方々の意見もよくわかるのですが、単に「断交しよう」という結論を急ぐのも賢明ではないと思います。
時間はかかっても、可能性のある所から地道に前進を模索し続けることが大事ではないでしょうか。
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年09月07日

開運の印鑑(天運守護印)とは、どういうものだったか?

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天運守護印、右から認印、銀行印、実印、印泥=朱肉)

霊感商法の話題では、壺(高麗大理石壺)と一緒に「印鑑」(天運守護印)のことが出てきます。どういうものだったのか、見ていくことにしましょう。

実印、銀行印、認印の3本がセットになっているのですが、単品でも販売されていました。
印鑑ケース(背ワニ、腹ワニ、トカゲ、印伝、ふじ、牛)、印泥、朱肉、御守袋、印鑑マットなどが付属していました。

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注文を受けた場合、お客様の姓名判断をした上、印面において「春夏秋冬」と「4元素」および「五行」(木・火・土・金・水)を組み合わせた独自の理論に基づいて丁寧に彫刻をしていました。

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橋本懸臣著「生命をあらわす天運守護印」、185頁)
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上記本、177頁)

印鑑は天運観相協会(杉並区浜田山)という所が制作していましたが、もう20数年前に閉鎖しています。
閉鎖の直前に私も立ち会いましたが、多くの人に親しまれていただけに閉鎖は残念なことでした。

いわゆる「被害者」が大勢いるように見せかけるテレビ(ワイドショー)等の影響に対して、こちらも苦情を申し立てていましたが、左翼弁護士や左翼ジャーナリストとテレビの連携はあまりにも強固で、彼らに対応するよりも先に運営が困難になったのです。

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天運観相協会、東京・杉並区にありました)

現在、テレビは旧統一教会バッシング、そして安倍派を中心とする自民党議員のバッシングでにぎわっており、反安倍派たちと山上容疑者の望みどおりに進んでいるように見えます。

霊感商法について言えば、などは30年以上前から販売していませんし、安倍政権以降は法改正によってそもそも違法な契約自体が成立しなくなっているのです。

メディアが一部の左翼集団に操られて独走すれば、世界から高い評価を受ける日本の偉大な政治家・安倍晋三先生でさえも、容易に「悪者」に仕立て上げることができる、という恐るべきことが今起きているのです。
これを歴史的教訓として、真の日本を建てなおす勇気を持つ国民的な動きが強く求められていると思います。

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良羽妙学監修・橋本懸臣著「生命をあらわす天運守護印」1981年ライフ社発行)
posted by むちゅう(江本武忠) at 21:10| Comment(0) | TrackBack(0) | いわゆる「霊感商法」をめぐる問題

日本はエバ(女性)で、韓国(アダム)の奴隷だ??(笑)

(1)日本は韓国の奴隷!?

ネット上で、「日本はエバ(女性)国家であり、韓国(アダム=男性)の奴隷にならなきゃいかん」という内容が家庭連合(旧統一教会)の教義として教えられているのだとか言っている人を見かけたので、少し書いておきます。
旧統一教会の「教義」は統一原理という体系です。その中に「日本は奴隷」などの概念はありません。

ところで、旧統一教会に対して反対する立場で書かれた共産党系の本や、キリスト教の牧師、元信者などの本が多数出ていて、それぞれに教会の教義やスキャンダル的な内容が書かれています。私も主要なもの(特に教義について書かれたもの)はほとんど読みました。

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旧統一教会や勝共連合などを批判する書籍

これらの書籍は、教義を批判したもの、活動を批判したもの、スキャンダル的な話題のものなどに分類できるでしょう。
その批判の多くは韓国で出版されたネタ本に基づいているのですが、今では日本でもいろんな話の編集・変形がなされているようです。

(2)日本は世界の国々を救う「母の国」である

最近よく出てくるのは、日本は「エバ国」で韓国は「アダム国」という話ですが、これは教会の教義(統一原理)というよりも統一原理に基づく摂理的事情なのですが、あまり話がややこしくなるので控えます(ややこしい話のついでに言うと、本来は多数の植民地を抱えていた女王国家イギリスが最初の「エバ国」だったのですが、ある摂理的事情により日本に「エバ国」の使命が移行した、とされています)。

また、教会(家庭連合)内部で日本を「エバ国」と呼んでいたことは事実ですが、1998年から公式に「母の国」に変更されています。その宗教的な意味はありますが、それについて論じるのは控えます。ただ、実際は教会内部で「母の国」という表現が圧倒的に多いものの、場合によって柔軟に「エバ国」という表現も使用されることがあるようです。

(ちなみに、Eveは英語で「イヴ」ですが、日本聖書協会(JBS)発行の旧約聖書では(「口語訳」でも「共同訳」でも)「エバ」と表記されており(例えば「創世記」3章20節など)、家庭連合でも「エバ」と表記しています。

日本は「母の国」であるというのは、私個人のイメージとしては当ブログの「日本は世界の縮図か」で書いたとおり、世界の国々を抱え、物心両面において子供に愛を尽くすように世界の国々を育てるような使命があるのではないかと思っています。

それから、旧統一教会は韓国で創立され韓国で発展してきましたので、日韓の歴史的関係や歴史認識において、かなり日本と異なる側面があることは率直に認めなければならない事実です。おそらく、韓国の国民である限り生まれた時から強烈な反日教育を受けるというきわめて特殊な国家的事情に起因する面が大きいと思います。

(3)自虐史観はむしろ日本から出たもので、訂正が必要である。

近年も、「従軍慰安婦」などをめぐって旧統一教会の教義は間違っていると主張する人々も多いのですが、上に述べたとおり旧統一教会の教義はあくまでも「統一原理」であって、「従軍慰安婦」は統一原理の体系には含まれないと私は認識しています。

そもそも「従軍慰安婦」「強制連行」などの概念は、韓国ではなくむしろ日本の側から生じたものですから(朝日新聞など)、私個人としては、できるだけ早く政府レベルで「河野談話」を否定するなり修正していただき、日韓の歴史認識(歴史的事実)について明確にしていただきたいと思っています。

なお、旧統一教会の教義を口汚く非難することで、旧統一教会、勝共連合、UPF(文鮮明師夫妻が創設した国連NGO)などと親しくお付き合いしていただいた安倍元首相の品格を落とそうとする人々がおられますが、安倍先生は人と礼をもって接する方で、宗教教義についても尊重される方でした。
また、安倍先生は文鮮明師夫妻が創設した団体が本物の平和組織であることを正しく見抜かれる慧眼(けいがん)の持ち主でありましたので、ここに安倍先生の名誉のため付言しておきます。

安倍先生のUPFにおける2021年9月12日のメッセージは、今となっては先生が全世界に発した貴重な遺言であったように私は感じています)
posted by むちゅう(江本武忠) at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 統一原理

2022年09月05日

電通会長も「世界日報」のインタビューを受けていた。テレビ局は糾弾するのか?

旧統一教会および関連団体に対する激しいバッシングが続いています。
たとえば、「世界日報」のインタビューを受けた国会議員など、まるで犯罪者のように糾弾され、説明責任を厳しく問われる状態です。

ところで、世界日報(サンデー版)で「トップインタビュー」というシリーズが掲載されたことがありますが、2007年6月に電通の代表取締役社長に就任された高嶋達佳氏(現・電通会長)のインタビュー記事が、同年11月の世界日報に掲載されました。

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「SUNDAY世界日報」2007年11月4日、電通社長・高嶋達佳氏)

テレビ(ワイドショー)的にいえば、高嶋会長は反社会的団体のインタビューを受けた“犯罪者”として厳しく責任が問われることになるのでしょう。

ミヤネ屋をはじめとする旧統一教会バッシング番組を流すテレビ局は、電通の高嶋会長に対して同じようにマイクを突き付けて、「あなたは反社会的団体だと気付かなかったのですか?」「なぜインタビューに応じたのですか?」と厳しく問いたださなければならないでしょう。そうしないと、不公平ではないでしょうか。

しかしながら、世界日報が反社会的団体であったとすれば、当時の電通社長が絶対にインタビューに応じるわけがないし、仮にそんな重大なことに“天下の電通”が今まで15年間も全く気づかなかったとすれば、電通は完全に間抜けな企業ということになってしまうでしょう。ありえないことです。

「トップインタビュー」の記事をあとお二人ほど、掲示しておきます。
まず、スペイントヨタ会長、イタリアトヨタ会長などを経て、2007年に初代の郵便事業会社会長に就任された北村憲雄氏です。

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「SUNDAY世界日報」2007年11月11日、郵便事業会社会長・北村憲雄氏)

お二人めは、りそなホールディングスの檜垣誠司社長(2013-2014年、りそな総合研究所理事長)です。

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「SUNDAY世界日報」2007年6月17日、りそなHD次期社長・檜垣誠司氏)
posted by むちゅう(江本武忠) at 22:25| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

「壺」とは、どういうものだったか?

霊感商法が話題になる時、「壺」(高麗大理石壺)の話がよく出てきます。しかし、壺が実際に販売されていたのは30年ぐらい前のことだし、知っている人でさえ今はもうイメージが湧かないと思うので、少し資料を提示しておきます。

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高麗大理石壺、案内パンフレット、極真会館・大山倍達館長)

大山倍達氏は高麗大理石壺のもつ魅力や美しさを、非常に深く、鋭く感じとっておられた方でした。また、統一教会の教理(統一原理)についても相当深いレベルで理解しておられていました。

1980年代、アメリカで拡大していった極真空手のメンバーの多くは旧統一教会の会員でした。ただ、その後いくつかの流れに分かれてしまったことは残念なことでありました。

大山館長の言葉を引用しておきます。
「この壺をながめるたびに、素手を信じ、空手(くうて)をふるった若いころを思いだす。わが極真拳の『点を起とし、円を終とす。線はこれに付随するものなり』との開眼の感動がよみがえるのである。思うに、武の極致と美の極致とは、同一点からはじまるのではないだろうか。
大理石の不動の重みと空間をつくりだす美しさから、魂が鎮められ、秘めた祈りが感じられる。

私も高麗大理石壺を静かにながめる時、大山館長ほどの深さではないけれども、本当に自然の持つエネルギーというか強いオーラのようなものを感じます。そこに、芸術品が持つ何物にも替えがたい価値があるのではないでしょうか。

こういう感覚はもう、「わかる人にはわかる」「感じる人には感じられる」と言うしかない世界です。単なる石のかたまりと考える唯物論者のような見方では、なかなか理解されない領域なのでしょう(思想信条は自由です)。

では、高麗大理石壺にはどういう種類があったのか、例をあげてみます。

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(高麗大理石壺、種類)

上記の種類以外にも「ミニ壺」(淡いピンクと白色)という小型の大理石壺もありました。約30年前の私の記憶では、李朝瓜型がけっこう人気を得ていたように思います。

ちなみに、統一教会創始者の文鮮明師がゴルバチョフ大統領と会談した際(1990年4月、モスクワ大会)、大統領に渡した壺は、図の一番下にある白い「龍壺」でした。
posted by むちゅう(江本武忠) at 09:59| Comment(0) | TrackBack(0) | いわゆる「霊感商法」をめぐる問題

霊感商法について論じる前提としての唯物論

(1)「霊感商法」は、共産党(唯物論的価値観)による造語

いわゆる「霊感商法」という言葉は、もともとは日本共産党の「赤旗」が作った造語で、朝日新聞社の「朝日ジャーナル」等がそれについて書き立ててきたものです。

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朝日ジャーナル編「追及ルポ・霊感商法」1987年7月20日、朝日新聞社発行)

いわゆる「霊感商法」について話をする場合、その前提として考えておくべきことは、それを批判する立場の人々の主張はおおむね日本共産党などの「唯物論」(この世は唯々、物質しか存在しないという「心ない理論」)のような考えに基づいている、ということです。

おおざっぱに言えば、世の中はただ物質のみで、ただモノとカネだけで動いている。労働こそが価値を生み出すのであって(労働価値説)、それ以外の芸術的価値などは認めない。絵画の価値なども、絵の具と画材の値段および画家の労働時間によって決まる、という感じの思想です(おおざっぱに書いています)。

ましてや、唯物論では霊的な価値だのスピリチュアルなもの、神秘的な美の価値などは評価されないのです。本当はその問題を抜きにして、いわゆる「霊感商法」を論じることは難しいのです。

(2)霊界や不思議な現象を信じる、自由で夢のある国家を取り戻そう。

霊感商法問題を長年追及してきたという弁護士の紀藤正樹氏は、2022年8月23日のツイッターで「ほんとうにあった怖い話(夏の特別編2022)」(8月20日フジテレビ放送)について、「この種の番組を放送するのは辞めてほしい。いまだに続いているのがわからない。霊感商法に利用されるだけです。テレビは事実に基づき報道すべき」と投稿した、とのことです。

「ほんとうにあった怖い話」という番組には下ヨシ子さんという宗教家・霊能者が出演してコメントをしていたため、紀藤氏によると「放送倫理に反する可能性がある」のだという。
下ヨシ子さんは霊感商法の裁判で敗訴したことがあるらしく、その件を問題視しているのかもしれません。

しかし、裁判というものは被告が敗訴しても被告の言うことの全てが事実でないと否定されるわけではなく、あくまでも提出された証拠に基づいて、裁判官が現行法の認める範囲において損害賠償の程度などを決めるものであって、被告が敗訴しても被告が個人的に信じる思想信条の内容までが侵害されたりはしないのです。

下ヨシ子さんは霊能者として講談社、学研、小学館、徳間書店などから著書を多数出しておられる方ですが、私も読んだことがあります。そして、決していたずらに虚偽を述べて騙しているという印象は受けませんでした。ちなみに、私は霊界があると思っていますし、いろいろな霊現象も起こりうると考えています。

霊感商法というものが、人を騙してお金を稼ぐような意味であるとすれば、それは法によって裁かれなければなりません。
しかし、物の価値というものは決してその制作にかかった労働時間で決まるものではありません。そういう杓子定規で測るような唯物論的な社会を目指すことこそ、恐ろしいのではないかと私は感じます。

丹波哲郎さん宜保愛子さんのように霊界の不思議な世界を説く人々、神秘的な占いを楽しむテレビ番組、人間が持つ霊能力や超能力の解明をめざす人々、本当にあった怖い話を特集する番組など、そういうスピリチュアルな内容について「そんな世界はありえない」と否定するのではなく、「科学では割り切れない世界もあるだろうな」という寛容な精神に満ちた社会こそ、ギスギスしない自由でおおらかな良い社会なのではないでしょうか。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:39| Comment(0) | TrackBack(0) | いわゆる「霊感商法」をめぐる問題

2022年09月04日

TBSの「犯罪誘発」「印象操作」体質は変わったか?

「オウム真理教」というテロ組織(2018年に死刑執行された麻原彰晃=「真理党」党首を教祖としていた宗教法人)に対して、TBS職員がオウム真理教と対立していた坂本堤弁護士のビデオ映像を見せ、それに誘発される形でオウム真理教が坂本弁護士一家(本人、妻子の3人)を惨殺することとなった事件坂本堤弁護士一家殺害事件)がありました。この問題で、TBS社長(磯崎洋三氏)は引責辞任しています。

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「夕刊フジ」1996年3月26日

この事件から、TBSには報道の倫理を守らず、むしろ犯罪を誘発するような体質があることが見受けられます。
また、TBSの番組や報道には「反安倍」という傾向が目につきます。

TBSの報道姿勢自体も「反安倍」ですが、テレビの画面の中にも「反安倍」傾向が出現することもあります。
たとえば、テレビに映る一瞬の映像・画像の中に安倍晋三元首相の画像を数秒間だけ挿入するという手口が使われてきました。

よく知られている事件としては、「731部隊」(細菌兵器の計画)を特集したTBSの番組「イブニング・ファイブ(JNNイブニング・ニュース」(2006年7月21日)で、この番組の内容とは全く無関係の安倍元首相の画像を「ゲリラ活動?」という文字と一緒に、ひそかに映り込ませていたのです(安倍官房長官印象操作映像事件)。

これは一種のサブリミナル効果として、視聴者の潜在意識の中に安倍元首相に対する憎しみを増長させる効果があるものと思われます。まったく、ひどい話です。
このTBSの行為について、総務省は厳重注意処分を下しています。

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(2006年7月21日、TBS・安倍官房長官印象操作映像事件

また、2012年のTBS報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」の中で、痴漢(強制わいせつ)についての報道の中で、全く無関係の安倍元首相の映像が約2秒間にわたって挿入される事件がありました。
これもまた、安倍元首相に対する印象を悪化させる効果があると思われます。

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(2012年11月16日、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」印象操作事件

ところで、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、約20年前に抱いた旧統一教会への恨みを晴らすために、インターネットから情報を得て銃を製造し、安倍元首相の動向を知ったとされています。

しかし、山上容疑者の本来の目当ては旧統一教会のトップであって、20年間ずっと安倍元首相を恨んでいたわけでもないのに、なぜ安倍元首相を殺害するまでの強い憎しみを増長させたのだろうか、という疑問がどうしても残ります。

そこで、犯行直前までのネット上の雰囲気をふりかえってみると、山上容疑者が安倍元首相に対する憎しみを強くしていった時期と、ネット上に「アベ死ね」「アベが日本の元凶だ」「アベが死ねば世界は幸福になる」などの誹謗中傷の書き込みの量がピークに達する時期が、妙に一致していた気がするのです(すでにそれらのログは消されているので、立証するのは困難ですが)。

もしも、山上容疑者の殺意を駆り立てるネット上の安倍バッシングや、誹謗中傷の書き込みを意図的に行なって印象操作をする反安倍派のグループなどが存在していたと仮定すれば、それらの書き込みを見た山上容疑者が「安倍元首相に個人的な恨みはないが、安倍元首相を殺せばこんなに多くの人が喜んでくれるのだ、安倍元首相を殺すことは日本のためだ」などと思い込み、殺人に対する罪悪感が薄れていったことは十分考えられるでしょう。

果たして、真相はどうだったか現在のところは不明です。警備体制の致命的な不備といい、肝心の証拠である銃弾が見つからない件といい、遺体解剖の所見が警察と病院で大きく異なる点といい、あまりにも疑念を残す余地が多すぎる事件です。

事件の背後で、何らかの反安倍勢力が動いていたという説もあるようですが、あくまでも今は確実なことは言えません。
ただ言えることは、旧統一教会への激しいバッシングの嵐が、事件の真相調査、安倍元首相の遺志相続、迫る中露への危機感などをかき消してしまうように、不気味に吹き荒れているということだけです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 17:36| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年09月03日

日テレの「視聴率不正操作」体質は変わったのか?

2003年9月から10月にかけて、日本テレビのプロデューサーが不正に視聴率を操作した事件(日本テレビ視聴率買収事件)がありました。この体質、今も全く変わっていないように見えます。

日テレが不正操作をしたことが発覚した当時、氏家斉一郎会長萩原敏雄社長などが謝罪会見を開くなどしました。
しかし、今も不正操作があるかどうかはわかりませんが、「視聴率のためなら何でもやる」という視聴率至上主義の体質そのものは根本的には変わっていませんし、それどころかますます過激に視聴率を追いかけているようにも感じられます。

世界日報はサンデー版2003年12月7日号で、志賀信夫・放送批評懇談会理事長のインタビュー記事を掲載しています。

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「サンデー世界日報」2003年12月7日「放送批評懇談会・志賀信夫理事長に聞く」

志賀信夫氏は、視聴率が不正に操作される背景について次のように言われます。

「日本の視聴率調査は昭和36年に米国のニールセン社が始めた。その調査結果を最初に買ったのが日テレだ。TBSとフジテレビは電通を組んで翌37年にビデオリサーチ社を設立した。以後、2社が並行して視聴率調査を行ってきた。
当初、世帯を対象に調査していたが、やがてテレビが1人に1台の時代となり、個人を対象にするようになると、採算が合わずニールセンが撤退。ビデオリサーチ1社になったこともあり、ますます視聴率の数字がスポンサーの広告費に直結するようになった。(中略)
テレビの広告料は年間約2兆円で、広告主はCMを見る人の数を気にするので、視聴率が唯一の基準だ。」(同紙、1面)

テレビは広告料がなければ運営できませんが、広告料を出してくれる広告主から評価を受ける唯一の基準が視聴率という数字なので、テレビは視聴率に走るしかない、ということでしょう。

もちろん視聴率の他にも評価基準はあるようで、たとえば内容が優れた番組を表彰する「ギャラクシー大賞」のようなものもあるとのことですが、一般にはほとんど知られていません。

それで結局のところ、視聴者側がメディアリテラシーの水準を上げることが必要だと志賀氏は述べておられます。

「視聴者の水準を上げる、テレビリテラシー教育が必要で、これは国民の意識改革運動だ。(中略)
欧米では学校でメディアリテラシー教育があり、社会では宗教団体が厳しく監視している。日本でも宗教団体がもっとテレビに関心を持てば向上するのではないか。(同紙、2面)

志賀先生は宗教団体がテレビに関心を持って監視することにも期待しておられますので、それは大いに光栄なことです。
しかしながら、テレビ番組の中には有益で高品質な内容もあるとは思うのですが、日本の大多数のテレビ番組はあまりにも安っぽく低俗で見るに堪えないことが多いので、そもそも「関心を持つ」ということ自体が困難であるのが現実です。

しかも、今の日テレは宗教団体から監視されるどころか、宗教団体を徹底的にバッシングして視聴率を稼ぐネタにしてしまうという悲惨な状態なので、もしも志賀先生が生きておられたら実に情けない気持ちを表明されたことでしょう。
(なにしろ世界日報のインタビューを受けただけで、まるで犯罪者扱いですからね。笑)

ところで、一般にも(特に今後の日本を支える若い世代では)いわゆる「テレビ離れ」の現象が顕著で、テレビよりもスマホで常時ネットから新鮮な情報を得る生活スタイルの時代になっているため、よほど国民に有益なテレビ番組が登場しない限り、テレビに関心を寄せることもないでしょう。

ただ、単にテレビ番組の品質向上を待っていたら軽く1世紀以上かかると思うので、やはり国民全体の情報リテラシー、メディアリテラシーを高める教育や自己啓発が重要になるのだと思います。
posted by むちゅう(江本武忠) at 11:06| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年09月02日

テレビに出る「反統一教会」の人々の正体を「ゼンボウ」が解明していた!?

テレビの旧統一教会バッシングは、連日のように続いています。
しかし、この流れは今から約30年前にも起きていた光景なのです。そしてその際、一部の週刊誌・月刊誌などはこの統一教会バッシングの報道を裏で仕掛けている人間がいるのではないか、という記事があったのです。

その一つは「週刊朝日」でした。
同誌(1993年3月26日増大号)では、当時統一教会の合同結婚式をめぐり、参加予定だった山崎浩子さん(新体操)が失踪した事件について「統一教会VS改宗グループの暗躍」と題する記事を書きました。統一教会信者を強制的に拉致・監禁して「改宗」を迫るグループが存在するということです。
※ 山崎浩子さんについては、「山崎浩子さん失踪事件」を参照して下さい。

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(「週刊朝日」1993年3月26日号、30-31頁)

しかし、この問題を更に深く追及していたメディアがありました。「ゼンボウ」(全貌社発行)です。
反統一教会の報道には、有田芳生氏宮村峻氏、特定の牧師たち、そして特定グループの左翼弁護士・・・だいたい出てくる登場人物が決まっています。どういう関係なのでしょうか?

「ゼンボウ」1993年7月号の記事、「歪曲される宗教報道、職業的“改宗屋”が仕掛ける反統一教会報道、宮村峻氏の正体」によると、統一教会バッシングの報道において「有田(芳生)氏は反統一教会派の“スポークスマン”的役割を果たしていた」という(同誌、21頁)。

さらに同誌によると、宮村峻氏は「監禁改宗の実行犯として“汚れ役”を担当してきた」とされています(同誌、23頁)。
そして、「宮村氏はこうした拉致監禁によって改宗した元信者を、今度はテレビ局に斡旋。元信者は宮村氏の命令されるままにテレビで証言させられている」と書かれています(同誌、23頁)。

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「ゼンボウ」1993年7月号、20-23頁)
同誌のタイトルにある「宮村俊」は「宮村峻」の誤りと思われます。

「ゼンボウ」は、この記事から4年後の1997年、反統一教会報道の背後に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士までが関与していることを指摘しています(同誌1997年5月号)。

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「ゼンボウ」1997年5月号、42-45頁)

いや〜〜、登場人物も同じで、まるで脚本があるかのように話が一方向に急速に流れる・・・これって、約30年前と今のテレビ報道のあり方がドンピシャ!ソックリだと思いませんか!?

統一教会(現在は家庭連合ですが)は、ずっとコレでやられてきたのです。
事件が大きくなり、長引けば長引くほど儲かるのはいつも「同じ人たち」です。ちょっと妙な感じがしませんか?

統一教会(家庭連合)信者に対する拉致・監禁事件については、「絶対に許されざる人権侵害 拉致・監禁 強制改宗」を参照して下さい。
※(参考)宮村峻氏の起用をめぐり、立憲民主党に対して抗議を行なった家庭連合のプレスリリース「立憲民主党に問う─目指すは宗教弾圧か?─」

posted by むちゅう(江本武忠) at 01:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年08月31日

立憲民主党の岡田克也氏は、旧統一教会と長年ズブズブの関係だったか?

左翼系の方々やマスコミは、旧統一教会または関連団体とほんの少しでも関わった政治家を犯罪者であるかのように扱い、厳しく説明責任を求めています。

「世界日報」という新聞社も旧統一教会の関連会社ということで、世界日報社から少しインタビューを受けただけで、まるで重大問題であるかのように騒ぎ立てられる状態です。

ところで、立憲民主党の岡田克也・衆議院議員は民主党政調会長だった2002年当時、世界日報「新春座談会」として、自民党の政調副会長だった石破茂・衆議院議員や政治評論家の細川隆一郎氏らと一緒に新聞1面から3面にわたって座談会を展開しています。

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「サンデー世界日報」2002年1月13日号、新春座談会)

しかも、その時の座談会には当時の世界日報社社長である木下義昭氏も加わっているので、マスコミの論理(評価基準)からすると、岡田氏は個人的関係においても新聞社との関係においても長年にわたって統一教会とズブズブの関係にあった、と言わねばならないでしょう。

「世界日報が旧統一教会系だとは気づかなかった」と釈明する人もいるようですが、もしもそれが「反社会的団体」だとすれば、いくら何でも20年もの間ずっと気がつかなかったという間抜けなことはありえません(気づいた時点で何らかの措置を取っていたはずでしょう)。

要するに、旧統一教会とその関連団体を含めて、「反社会的団体」などという認識はもとから無かったのです。
それが、安倍元首相が暗殺された事件を契機として、犯人が抱いたという「旧統一教会への恨み」を利用して、左翼系の人々やマスコミが自民党と統一教会のバッシングに走っているのが現状です。

ちなみに、マイク・ポンペオ前米国務長官(元CIA長官)は世界日報のインタビューに応じられ、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価した上で、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」などと語っています(世界日報「ViewPoint」2022年8月19日)。

CIA長官まで務めていた情報通のポンペオ氏が、日本の「反社会的団体」からのインタビューに応じるわけがないでしょう。ポンペオ氏は安倍元首相を高く評価すると同時に、UPFや世界日報とも友好関係にあるのです。

ポンペオ前米国務長官と旧統一教会系の国連NGO(UPF)については、「ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁(統一教会創始者)の生涯を熱く語る!」をご参照ください。)
posted by むちゅう(江本武忠) at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

伊木隆司・米子市長の人権感覚は、国際標準のものとして評価しうる

鳥取県米子市の伊木隆司市長は、統一教会関連の集会に来賓として過去2回参加したことがあるとのことですが、これがまるで重大な問題でもあるかのようにマスコミが騒ぎ立てました。

それに対して伊木市長は、「思想信条がどうであろうと市民であれば話も聞く」と述べ、何ら問題がないという考えを示しました(2022年8月20日Facebook)。
これは当たり前のことであり、暴力団の集会でもないかぎり、市民の集会に呼ばれて宗教上の理由で参加を断る市長がいれば、そちらのほうが異常だと言わねばなりません。

しかし、今のマスコミは中世の魔女狩りのように統一教会バッシングを繰り返し、ほんの少しでも関わったことが犯罪であるかのような追及を繰り返しています。

そんなメディアの風潮の中、「月刊Hanadaプラス」の花田紀凱氏が「朝日新聞などの『統一教会魔女狩り報道』にうろたえている自民党国会議員たちは、伊木隆司・米子市長を見習え!」と述べ、まさに正論を主張しておられます。
こういうまともな人権感覚をもって意見を述べるメディアが、これから増えることを私は望みます。

伊木市長のご発言を引用しておきます。
(引用はじめ)----------------------
市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。
----------------------(引用おわり)

魔女狩りの嵐が吹き荒れる風潮の中で、(ごく当たり前のこととはいえ)伊木市長が堂々と勇気をもって「問題ない」と言い切ったことは、今の政治家においてはめずらしく立派な人権感覚を示していると思います。

実際問題としても、市長が市民から集会への参加を求められた時、「あなたの信仰は?」などと聞けるわけがありません。それこそ公的機関による信教の自由侵害であり、宗教差別になってしまいます。それは市長だけでなく、知事や国会議員でも同じことでしょう。

思想信条で差別しない。過去の経歴等で差別しない。現行法に違反しないかぎり裁かれない。・・・こういう人権感覚は、現在の日本以外の自由圏では国際的常識だと言えます。

その人権意識が最もよく示される場が、国連だろうと思います。
統一教会(現在は「家庭連合」ですが)について、一つの事例をあげておきます。日本では、合同結婚式という宗教儀式が何かカルト的で異常なもののように扱われますが、国連では2001年1月27日、合同結婚式の会場として国連本部第1会議場が提供されました。

国連の会議場に、世界135か国から210組のカップルが集まって文鮮明夫妻の主礼による結婚儀式が行われ、壇上に立ったイスラム教、キリスト教、仏教、ユダヤ教、シーク教、ヒンドゥー教などの代表者らによる祝祷・祝辞がなされたのです。

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国連本部第1会議場、2001年1月27日、光言社「グラフ新天地」2001年3月号6-7頁)

このような国際標準の人権感覚からすると、今の日本の人権軽視の風潮は非常に未熟で野蛮であり、まことに恥ずかしいレベルです。
日本の政界や法曹界がもっと人権意識の次元を高めていただくよう、切実に願いたいと思います。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年08月29日

TBSのテレビキャスター時代の森本毅郎氏は、統一教会の月刊誌に登場していた!

森本毅郎氏は、長者番組「噂の!東京マガジン」「そこが知りたい」「森本毅郎・スタンバイ!」など、テレビ・ラジオで大活躍をしてきたニュースキャスターとして知られます。

テレビで統一教会の「霊感商法」「合同結婚式」などについてワイワイ騒いでいた真っ最中の1993年、森本氏は統一教会発行の月刊誌である「新天地」(1993年4月号)にさわやかに登場し、熱弁を語っておられました。これは、何を意味するのでしょうか?

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統一教会発行「新天地」1993年4月号、30-31頁)

現在、政治家などで過去20年〜30年ぐらい前のことでも、統一教会の関連団体(たとえば「世界日報」という新聞等)の集会に参加したとかインタビューを受けたというだけで「説明責任」を厳しく問われ、「今後一切の関わりを断ちます」と言わなきゃ許されないような異常な状態です。

そのマスコミの理屈からいえば、月刊誌「新天地」は正真正銘の統一教会(光言社)発行の雑誌(というより信者しか読まない会員機関誌に近い)ですから、「説明責任」程度ではすまされないぐらいの重大な犯罪行為になるのではないでしょうか?

もちろん「統一教会の雑誌とは知らなかった」という釈明はできません。なぜなら、本の裏表紙にも発行人に「世界基督教統一神霊協会」と明記されていますから。
もしもあとから「騙された」と気づいたということであれば、どうして今まで抗議したり発行停止を訴えたりしなかったのでしょうか。明らかに、森本氏はこの月刊誌が統一教会のものであることを知っていたのです。
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(統一教会発行「新天地」1993年4月号、表紙カバー)

いや、私は森本氏を責める気持ちなど全くないのです。
むしろ逆に、統一教会関係の団体に少しでも関わったというだけで犯罪者であるかのように責任を追及する左翼弁護士やマスコミの姿勢があまりにも異常であり、事実にも全く反すると言いたいのです。

森本氏が「新天地」に掲載された1993年といえば、その前年(1992年8月)に歌手・桜田淳子さんなどが参加した合同結婚式でテレビが騒いだので、そのまま統一教会ネタを引きずっていた頃です。

そんな時期に、どうして森本氏は統一教会の月刊誌に登場したのでしょうか。
言うまでもなく、テレビや左翼が騒ぎまくっていた当時でさえ、統一教会が「反社会的団体」だとか危険な集団だというような事実は全くなかったからです。

私はこの森本氏の写真記事が、その事実を証明する一種の証拠にもなるのではないかと思っています。

ネット上では、現在のマスコミやテレビによく登場する左翼弁護士等の考えの間違い、異常さなどを指摘する方々も増えつつありますが、テレビは相変わらず連日のように統一教会と安倍派バッシングで視聴率稼ぎに専念しており、統一教会の宗教法人としての人格権や信者の人権、実質的被害、精神的苦痛などについては完全に無視されている状態です。

これが本当に自由陣営に属する近代国家日本のあるべき姿なのでしょうか。

よくよく考えてみて下さい。現在の統一教会バッシングは、安倍元首相が統一教会に反感を持つ人物に暗殺されたことが契機となりました。
ところが、安倍元首相は「被害者」であるにもかかわらず、今のマスコミはまるで犯人の動機が正しかったかのように、安倍派と統一教会をバッシングしているのです。

確かに、安倍家は祖父の代(岸信介元首相)から統一教会および関連団体と非常に近い関係にあったことは事実ですし、安倍元首相が統一教会系の国連NGO(UPF)にメッセージを送られたことも事実ですが、そこに何らの問題もありません。

実際は、昨年9月12日に各国首脳級が集まるUPF大会で安倍元首相がスピーチをされ、その映像がトランプ前米大統領、フンセン・カンボジア大統領、アロヨ・フィリピン元大統領、バローゾ元ポルトガル首相、ミチッチ元セルビア首相らのスピーチ映像と共に世界200万人のネットユーザーに送信され、各国の放送局でも放映されたため世界で約5億人に視聴されたのです。この影響がどれほど大きかったか想像できますか?

スピーチが世界に放映されてから1年も経たない今年7月、その安倍元首相が「暗殺」という衝撃的な死を遂げたため、その悲報を受けて世界中から間髪を入れず、信じがたほど多くの哀悼と賞賛が込められたメッセージが日本に届くことになりました。

その日本では、安倍元首相のスピーチを全世界に報じた国連NGO(UPF)を、統一教会の関係団体だというだけで「反社会的組織」のように呼ばわり、統一教会と関わった安倍元首相をはじめ安倍派の人物をまるで犯罪者のように扱って糾弾しているのです。
そのようなバッシングは、安倍元首相に対する最大の侮辱であり、安倍元首相が最も悲しむことだと私は思います。

「国葬」に反対する人々もいますが、もちろん思想信条は自由です。しかし、日本が世界に誇るべき政治家を「暗殺」という事件で失った別れの悲しみを、世界の人々と共に日本全体で悼むのは当然のことであり、安倍先生を追悼する形として国葬(国葬儀)以外ありえないことでしょう。
タグ:TBS 森本毅郎
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:44| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年08月28日

元TBS報道局長が、女性連合(WFWP)の月刊誌で暴露したテレビ番組制作の実態

大蔵雄之助氏は、TBSでモスクワ支局長や報道局長(解説室長兼任)を歴任され、その後東洋大学教授となられた報道のプロです。
著書も多いですが、英国王室物語(サイマル出版)や紳士道と武士道(麗澤大学出版会)などの翻訳もされた国際事情通ともいえます。

大蔵氏は、国連NGOである世界平和女性連合WFWP、統一教会創始者・文鮮明師により創設された)の機関紙「理想家庭」で、「テレビとのかしこい付きあい方」と題する論考を書いておられます。
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(女性連合=WFWP機関誌「理想家庭」1995年5月号、6-9頁)

同誌の中で大蔵氏は、テレビ局の組織上のあり方をめぐって、次のように言われます。
「一つの組織の中に高踏的な報道とその他の情報部門が同居している。ワイドショーの担当者は視聴率をよりどころに、汚れ役を引き受けている。芸能ニュース的なものを手がけないで能書きを言っているのは簡単なことだが、それは、戦争はないという前提で国防をまったく考慮しないのが真の平和に何ら貢献しないのと同じであろう。」(「理想家庭」1995年5月号、7頁)

ワイドショーについては、次のように指摘されます。
「土足で茶の間に踏み込んで行くような無礼な取材、聞かなくてもわかる状態の人に『今のお気持ちは?』とマイクを向ける無神経なインタビュアー、限度を知らぬプライバシー侵害、反対意見を求めずに一方的に糾弾するゲストとタレント、そして視聴率と時間の進行にしか関心のない司会者、針小棒大・羊頭狗肉のタイトルをつけて客をねらうディレクター・・・数え上げればきりがない。(中略)

テレビで心ない取り上げ方をされた人は一生その屈辱と恨みを忘れないだろうし、家族の苦痛ははかりしれないものと容易に想像される。けれども、第三者の目で客観的に観察すれば、どんなにひどい扱いのものでも、人の噂も75日どころか、次の事件が登場するまでの、せいぜい7・5日ぐらいの話題でしかない。(同誌、7-8頁)

日本のテレビが「品位」よりも「面白さ」を重視している点について・・・
わが国のテレビが誇るべき水準にないことは否定できない。(中略)ヨーロッパ諸国のテレビは主として国営であって、一定の品位を保っている。日本と同じく受信料制度のテレビと広告料収入に依存するテレビとが共存するイギリスでも、平均して番組の質は高い。だが、面白さという点ではとても日本の足下にも及ばない。(同誌、8頁)

そして大蔵氏は、テレビが持つ「印象操作」の危険性について次のように語っています。
「文明社会では長年、活字信仰というものがあった。それが昨今では映像信仰に転換している。(中略)
実際にはどの角度から撮影するかによって印象は逆転するし、それよりも前に、その事実を取材しなければ、それ自体が存在しないことになってしまう。一定のもとに構成された報告を、それに対応する映像を使わずに反証することは非常に困難である。

現在、NHKも民法もニュース部門の中核にいるのは全共闘世代であり、テレビは新聞よりも機能的に少数の集団の意志で方向を決定することが容易であるし、またそうしないと時間的に間に合わないことが多い。目は口ほどに物を言うから、キャスターの表情一つで全体の印象はがらりと変わり、さらに最後の一言のコメントが暗殺剣ともなる。」(同誌、9頁)

最後に、大蔵氏は視聴者に対して警告を発しておられます。
報道番組はまじめなものだという先入観が働くから、視聴者の批判精神の大部分が眠っている。そこにしたり顔の解説が流れ込むと、そのまま信じる気になる。(中略)
その罠に掛からないためには常に批判精神を目覚めさせておかなければならない。(同誌、9頁)

現在のテレビ局は、政府や国民への強い影響力を利用して、特定の宗教やそれに少しでも関連があると思われる団体を差別・糾弾し、ほんの少しでも関わった政治家を犯罪者のように扱うという、過激な人権侵害行為を行なっています。

しかし、大蔵氏の言われるとおり「報道番組はまじめだという先入観」もあって多くの視聴者(特にネット情報を得られない高齢層、情報弱者)はみな鵜呑みにする傾向があります。

ところで、大蔵氏は女性連合の機関紙だけでなく、統一教会の月刊誌「新天地」や統一教会系の新聞「世界日報」などで積極的に自説を展開されました。

おそらく、統一教会バッシングが盛んだった当時、バッシングしているテレビ局側のほうがよほど深刻な問題を抱えている、ということを大蔵氏は痛感しておられたため、統一教会側から情報発信をしなければ良心が許さなかったのではないかと私は思っています。

大蔵氏はTBS関係者の中では大先輩格といえますが、現在のTBSを見るかぎり、大蔵氏のような人権感覚や良識のある人は残念ながらただの一人も存在しません。

たとえ、大蔵氏のこのような論考を読んだとしても(文章の意味ぐらいはわかるかもしれませんが)、現実は今日もまた面白おかしい番組を作って視聴率を稼ぐことに専念する愚行を続けるのでしょうね。
日本のテレビ報道の現状は、国際基準から見てまことに恥ずかしい限りです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 15:46| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年08月27日

元テレ朝の司会・利根川裕氏が、統一教会の月刊誌で語ったテレビの「虚と実」

元テレ朝のメインキャスター・利根川裕氏は、統一教会の月刊誌「新天地」(1994年5月号)「テレビの虚と実」というテーマについて、ご意見を述べておられます。
利根川氏はテレ朝の「トゥナイト」の司会を1980年から1994年まで務めたベテランですから、テレビの持つ「虚」も「実」も熟知しておられるのでしょう。

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統一教会発行「新天地」1994年5月号、6頁写真)

ところで「新天地」という月刊誌は一般には流通しておらず、おもに信者が購読していたものです。発行人は「統一教会(世界基督教統一神霊協会)」、発行所は「(株)光言社」です。

文章が長いので要約すると、利根川氏はテレビが持つ「虚と実」を3つにまとめています。
以下、引用します。

「まとめると、第1に、テレビという存在は、ニュース・ショットのような場面でも、それは『素顔』のままの事実ではなくて、ウラには演劇的要素があるのではないか、すなわちテレビというものは演劇性をもっているのではないか、ということ。2番めに、こういうものだというイメージを優先して、事実ではなくイメージで視聴率を引きずっていく、そういう情報媒体ではないか、ということ。3番めに、視聴者を傍観者にして、事実すべてをゲームかゴッコのように見させてしまうのではないか、ということです。
以上の3つがテレビが本質的に抱えている虚と実、あるいはウソとマコトだと思います。これが、映像で訴えるテレビが本質的に持つ武器であり、弱点ともなっていると思います。(統一教会発行「新天地」1994年5月号、8頁)

ここで利根川氏がおっしゃることを列挙すると、テレビという情報媒体は・・・
(1) 事実を演劇化する
(2) 事実ではなくイメージ化して視聴率を引きずる
(3) 視聴者を傍観者にして事実をゲーム化する
という3つの問題点を持っている、と読むことができます。

そして、現在日本の世論を実質上、自由自在に操作できる一種の権力を持ってしまったワイドショーについても、利根川氏は指摘しています。

「ワイドショーとなると、これがなかなかのクセモノで『事実そのまま』のように伝えながら、実は先に僕が挙げたような演技操作だとか、イメージ操作だとか、いかに面白おかしくゲーム化するかという手法を、ふんだんに盛り込んで成立している。さらには、10年前だったらワイドショー性を排除していたストレイティブな情報番組やニュース番組でさえも、最近ではだんだんワイドショー的になってきつつあります。(同誌、9頁)

利根川氏は今から28年も前に、テレビが「事実」をイメージで面白おかしくゲーム化し、ニュース番組でさえワイドショーのように事実をそのまま伝えなくなっていることを警告していたのです。

この月刊誌「新天地」が発行された時期は、まさにワイドショーが統一教会について面白おかしく、得意の演劇性・イメージ化を利用して「実」を「虚」にして視聴率稼ぎに専念していた頃でした。

現状を見ると、今はもう利根川氏のようにテレビという情報媒体について冷静な見方のできるテレビ関係者は一人も存在しないのでしょう。

そして今日もまた、利根川氏が指摘したとおり、テレビは事実をねじ曲げ、ゲームのように面白おかしくイメージ化して、視聴率をせっせと稼ぐことに専念するのでしょう。

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統一教会発行「新天地」1994年5月号、9頁)
posted by むちゅう(江本武忠) at 08:35| Comment(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年08月25日

統一教会の献金に違法性はないと、すでに最高裁が判決を出していた!

安倍元首相暗殺事件を契機に、安倍批判をしてきた左翼の人々がにわかに騒ぎはじめ、旧統一教会がやっていたという献金行為が違法だという主張が盛んに出ていますが、実は今から約18年前に、すでに最高裁が統一教会の献金行為には違法性はないという判決を下していたのです。

この裁判は愛知県の主婦が不当に献金させられたとして、旧統一教会および友好団体に約3000万円の損害賠償を求めていたものです。

原告は「因縁話で畏怖(いふ)して献金させられた」などと主張していましたが、名古屋地裁(氣賀澤耕一裁判長)も名古屋高裁(小川克彦裁判長)も原告の主張を認めず、最高裁(梶谷玄裁判長)も上告を棄却し、旧統一教会側が全面勝訴しています。

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実は私も、「先祖の因縁がたたる」などという話を聞いて何千万円も出す人がいるだろうかと、ず〜っと疑問に思っていました。内心の自由は、誰も侵害することはできません。ただ、自由には責任が伴います。

旧統一教会の問題に対する左翼の人々の主張を聞いていると、すでに過去に解決していることをしつこく何度もぶり返すという印象が強いです。テレビのワイドショーなどでも、いつも何か古い映像を使いまわしている感じがします。

私が思うに、それは例えば日韓の歴史問題などで両者においてすでに解決済みの問題なのに、いつまでも何度もお金を支払えと言ってくる自称慰安婦たちの主張と、どことなく似ているような気がしてなりません。まあ、気のせいかもしれませんが。
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タグ:献金 因縁話
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

村山政権で、統一教会に対する「霊感商法」「反社会的団体」等の主張は退けられていた!

左翼の人々の中には、家庭連合(旧統一教会)が20〜30年ぐらい前に「霊感商法」をやっていたとか「反社会的団体」であるなどと批判する人がいますが、旧統一教会についてそのような批判がテレビで騒がれていた28年前(1994年)の村山富市内閣において、すでにそれらの主張は退けられていたのです。

村山首相の答弁書においては、統一教会について「霊感商法」「反社会的団体」等の主張を退けるとともに、わが国では信教の自由の原則によって宗教活動は自由であり、統一教会の合同結婚式における婚姻の意志の問題等も政府が判断する立場になく、財産処分の問題についても法令違反がない限り宗教法人の自主的判断にゆだねられるべきことを明確に述べています。

それらは当たり前といえば当たり前のことなのですが、現在テレビなどが盛んにやっている旧統一教会バッシングは、このような憲法精神や罪刑法定主義に基づく法治国家の基礎すら崩壊させてしまう、危うい状況を生み出しているのです。

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世界日報、1994年7月19日「統一教会に関する答弁書参院議長に送付、首相」

以下、1994年に村山首相が社会党・北村哲男参議院議員の質問に対して回答した答弁書の内容を掲載します。
当時の原本が縦書きであるため、横書き・アラビア数字などに変えています。


答弁書第9号

  内閣参質129号
  平成6年7月12日
                 内閣総理大臣 村 山 富 市

参 議 院 議 長 原 文 兵 衛 殿

参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


 参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書

1について
 宗教法人「世界基督教統一神霊協会」(以下「統一協会」という。)に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。
 しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。

2及び5について
 我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。
 ところで、宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院、教会等の単位宗教法人の場合には、礼拝の施設を備える団体であるが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会がこの要件を欠いているとは判断していない。
 また、同法第81条に基づく解散命令は、所轄庁等の請求等により裁判所が行うことができるとされているが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会について、その請求を行うべき場合に当たるとは判断していない。

3について
 婚姻当事者に婚姻意思があったか否かは、個々の婚姻ごとに判断されるべき問題であり、それに関する紛争は、最終的には司法により解決が図られるべきものであって、政府としては、一般的に婚姻意思の問題について判断する立場にないと考える。

4について
 政府としては、現在、御質問の統一協会ないし国際勝共連合の活動の詳細については承知していないし、また、御指摘のような問題について、判断する立場にないと考える。

6について
 宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。

7について
 御質問の課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので、答弁を差し控えたい。

8について
 宗教法人法においては、宗教法人に対して、所轄庁への収支報告義務を課していないので、所轄庁において、宗教法人の資金の流れを把握することは困難である。また、宗教法人の財産の使用、処分については、法令の規定に違反するような場合を除き、基本的にはその宗教法人の自主的な判断にゆだねられているものと考える。

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村山富市内閣総理大臣が原文兵衛参議院議長に送付した答弁書
(1994年7月12日付、内閣参質129第9号)
 国立国会図書館所蔵、特別複写許可No.F283
posted by むちゅう(江本武忠) at 21:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

自民党、民主党、公明党など、みんな「世界日報」のインタビューを受けていた。

メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。

しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理(選対委員長)、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。

「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面
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もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。
なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。
世界日報が何か違法なこと(いわゆる霊感商法など)をやっていたというのでしょうか?現在やっているというのでしょうか?

要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。

もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。

ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが(決して統一教会擁護という意味ではありません)、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 01:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

自民党・外交調査会は「日韓トンネル」の勉強会をしていた!

岸田首相の後援会長である崇城大学・中山峰男学長(熊本市)が、8月23日付で「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を8月23日付で辞任したのだという。

「日韓トンネル(国際ハイウェイ)」構想は統一教会創始者・文鮮明師が提唱したものですが、おそらくはテレビのワイドショーなどで盛んにやっている旧統一教会バッシングの嵐にあおられた結果、辞任に追い込まれたのでしょう。

しかし、日韓トンネルについては1996年8月13日の自民党機関誌「自由新報」によると、自民党外交調査会に日韓トンネル研究会の理事を呼んで勉強会をしているのです。

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この時に自民党が招いた理事の一人・持田豊氏(当時、常任理事)は、中公新書から「青函トンネルから英仏海峡トンネルへ」という著書も出しておられる専門家です。
ですから、単なる挨拶とか理念だけを語るのではなく、かなり本格的な技術面の課題に触れていたはずです。
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(持田豊氏については日韓トンネル研究会歴代会長を参照)

また、日韓トンネルについて「荒唐無稽」なことのように言う人も多いですが、世界3大投資家の1人として有名なジム・ロジャーズ氏(UPF顧問)は、この文鮮明師の構想に共鳴して唐津の工事現場を視察し、更には2021年12月4日のUPFのフォーラムで講演もしています(「UPF主催大会、要人スピーチ」2021・12・4を参照)。
(注意:下の画像をクリックすると動画に飛びます)
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もちろん、今の時点では(特に今の韓国の現状では)実現は厳しいでしょう。しかし、最終的な世界平和とはどういうものか、その理想を捨ててしまうところからは永遠に真の平和はおとずれないのではないでしょうか。

(参考サイト)
ジム・ロジャーズと統一教会・文鮮明師
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年08月22日

ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁(統一教会創始者)の生涯を熱く語る!

(参考1)上記スピーチの動画 (約10分55秒)


アメリカのマイク・ポンペオ前国務長官(元CIA長官)は、2022年8月14日の文鮮明師(家庭連合=旧統一教会の創始者)の聖和(召天)10周年の記念行事で、約3万名の聴衆を前にして文鮮明師の神に対する深い信仰と奇跡に満ちた生涯を感動的に語りました。そのスピーチは世界194か国に生中継されました。

以下、スピーチの概略を書いておきます(スピーチ全文は上記サイトの「2022.8.14」の欄にリンク表示します)。

ポンペオ前米国務長官は、故文鮮明総裁家庭連合=世界平和統一家庭連合総裁)が旧ソ連の共産主義が支配する北朝鮮で多くのキリスト教牧師たちと共に拷問を受け、興南(フンナム)収容所に投獄されて2年8か月にも及ぶ獄中生活を強いられたことを語りました。

やがて1950年に朝鮮戦争が始まり、マッカーサー元帥の率いる国連軍が興南刑務所を爆撃することによって囚人たちは解放され、文総裁は平壌に残っていた教会員たちを探し集めて南下しました。

文総裁はソウルで1954年に統一教会(世界基督教統一神霊協会)を創設し、全てのキリスト教徒は強い家庭と主への信仰によって神を否定する共産主義に対抗しなければならないと説きました。

1960年に文総裁は韓鶴子総裁と聖婚し、教会は成長し続けましたが、総裁夫妻は世界の共産主義の拡大を阻止するため、神への信仰のもとに韓日米が一つになる必要があることを知っていました。

文総裁は「勝共」の運動を国際的に展開して、共産主義が希望も愛も慈悲もない空虚な思想であることを訴え、1982年にアメリカに「ワシントン・タイムズ」紙を創設しました。

スピーチを終えるにあたり、ポンペオ氏は「最後に、文師の人生における驚くべきエピソードをご紹介して終えたいと思います」と述べ、文総裁夫妻が北朝鮮で金日成主席と会った時のエピソードを、聖書にある「パンの奇跡」にたとえながら感動的に語りました。

ポンペオ元国務長官のスピーチは、終始キリスト教の深い信仰に満ちた口調で、強い感動が伝わってくるものでした。
posted by むちゅう(江本武忠) at 13:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年08月20日

旧統一教会の「名称変更」と、いわゆる「政治の力」

テレビでは、旧統一教会が教団の名称を変更したことが何か大きな「問題」でもあったかのような報道をしています。

もしも仮に何か問題があったとすれば、教会側が名称変更を申請しても、官公庁がなかなか受理してくれなかったことこそが問題だったと私は思うのですが、テレビなどの報道では全く逆に、受理したことに大きな問題(政治的な圧力?)があったのではないか、という奇妙な話になっています。

この問題(基本的には問題なく受理されているのですが)について、めずらしくテレビ番組で(たぶん最も早い段階で)正当な法律論を述べてくれた弁護士がいました。それは元大阪府知事の橋下徹弁護士でした(私の記憶では8月5日の「ゴゴスマ」だったと思います)。

橋下弁護士は、団体の名称変更については手続き上の不備がない限り行政的には受理しなければならない、つまり特別に法的な理由がないのに受理しなかったとすれば、受理しない国の側が法律違反になる。
だから前川喜平・元文部科学事務次官が言うような、「名称変更を受理したのは下村博文大臣らによる“政治的な力”が働いて受理された」という見解は誤りだ、と言われたのです。

お断りしておきますが、橋下徹弁護士と旧統一教会とは何の関係もありません。あくまでも橋下弁護士は法律論として当たり前のことを述べただけのことでした。教会を擁護するというような、マスコミが好む「敵味方」を別ける考えでないことは明らかでした。

ところが司会者の石井亮次氏は、旧統一教会の側に味方するような橋下弁護士の発言に当惑し、オロオロしてしまいました。
それに対して橋下弁護士も「(番組が描いた筋書きと違うことを言って)ごめんなさいね」と謝っていたのが私には印象的でした。そこにテレビ業界で守るべき“掟”(不文律)があるように思えたからです。

この名称変更の件について、橋下弁護士と同じように客観的な立場から正当な(というか当たり前の、ごく当然の)法律的な考えに基づく意見を述べているユーチューブのチャンネルがあったので、紹介しておきたいと思います。

宮脇睦(みやわき・あきら)さんという方のチャンネルで、“「政治の力」の真実は文部科学省の役人の違法状態。前川喜平「名称変更陰謀論」を完全論破。八代英輝「むしろイレギュラー」”というタイトルの動画です。(ここでもお断りしておきますが、宮脇睦という方は旧統一教会と何の関係もない人です)

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みやわきチャンネル
「政治の力」の真実は文部科学省の役人の違法状態。前川喜平「名称変更陰謀論」を完全論破。八代英輝「むしろイレギュラー」

宮脇氏によると、旧統一教会が名称変更すると「被害」が大きくなるからダメなのだという論理についても、客観的な統計上から考えると間違っているという。まあそうでしょうなあ。そもそも左翼作成の「被害」数も、必死に盛りに盛った数字ですし。笑

旧統一教会の名称変更については、かなり以前から方針が決まっていたことでした(=かなり以前から変更されるはずだったものでした)。
統一教会の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」で、キリスト教を中心に世界を統一するようなイメージだったのですが、世界宣教がすすむにつれてキリスト教だけでなくイスラム教やヒンズー教の指導者らも多数参加するようになったのです。なので、「家庭連合」(世界平和統一家庭連合)への名称の変更には、そのような現実に即した根拠があったのです。

ご参考までに、旧統一教会(現在は「家庭連合」)がキリスト教だけでなく、いかにイスラム教やヒンズー教の指導者たちの支持を得ているかについては、例えば先日のUPF(天宙平和連合=国連NGO)の大会に参加している方々を見ていただくだけでもおわかりいただけると思います。

参考:下のサイトにある「2021.4.4 天の父母様聖会・平和祝祭」の部分をご覧ください。
UPF(天宙平和連合)主催大会、要人スピーチ

posted by むちゅう(江本武忠) at 15:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年08月18日

「週刊ポスト」「週刊読売」は、統一教会の出版社「光言社」の広告を掲載していた!

統一教会関連団体と親交のあった安倍元首相の暗殺を契機に、事件の真相究明ではなく、異常な統一教会バッシングが起きています。
しかし統一教会については、いろいろな話題でワイドショーを騒がせていた約30年前の時期でさえ、ほとんど問題にはなっていなかったという事実を指摘しておきます。

「週刊現代」、「週刊新潮」と続きましたので小学館の「週刊ポスト」について書きます。
「週刊ポスト」1993年7月30日号(205頁)には、統一教会の出版社である「光言社」の書籍広告が掲載されています。

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「週刊ポスト」1993年7月30日号、205頁「光言社」広告)

同じ出版業界にある小学館が、光言社について統一教会系(系というより教会専属ですが)の出版社であることを知らないわけがありません。

なぜ著名な出版社が統一教会の出版社の広告を掲載しているのでしょうか? 言うまでもなく、統一教会にはワイドショーが騒いでいるほどの問題がないことをよく知っていたからでしょう。

しかも、その広告から4ページほどめくると(209頁)、統一教会系の一和ブランド「一和高麗人参茶」の広告が掲載されているのです。

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「週刊ポスト」1993年7月30日号、209頁「一和高麗人参茶」広告)

小学館は、同じ号の週刊誌の中に2つも統一教会系の広告を掲載しているのです。
まるで統一教会と友好関係があるのかと思ってしまうほどです。笑

次に、読売新聞社「週刊読売」が掲載した光言社の広告を示します。

「週刊読売」1998年11月22日号、72頁「光言社」広告)

つまり、今の統一教会バッシングからわかることは、安倍元首相の事件をうまく利用して一挙に儲けようとしている人々や、低迷する視聴率を上げようとしているテレビ番組が大いにお祭り騒ぎをしている、ということなのです。

そして、あまりにもテレビの世論誘導にパワーがあるため、かなり冷静な有識者でさえ勇気をもって反論する余地がなくなっているという状況こそが刻な問題なのです。

現代、新潮、ポスト、読売の広告を指摘しましたので、毎日新聞社「サンデー毎日」の広告も掲示しておきます。

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「サンデー毎日」1994年6月5日号、96頁「一和高麗人参茶」広告)

くりかえしますが、統一教会系の広告がごく普通に一般週刊誌に掲載されていたことからもわかる通り、今になってメディアが旧統一教会バッシングで騒いでいるのは、明らかに安倍元首相の暗殺を契機として新しく作り出された騒動だと言えます。

テレビは視聴率を稼ぐチャンスであるし、自民党(特に安倍派)をつぶそうとする極左勢力や野党にとっても絶好のチャンスとなっています。自民党の中にも反安倍派がいるでしょう。みんな利害が一致するのです。

なので、まだしばらくこのバッシング騒動は続くでしょう。
しかし更にもっと大きな問題は、旧統一教会バッシングの嵐に隠れて、日本という自由主義国家にとって何かもっと大きな勢力がひそかに浸透し、支配しつつあるということだと思います。そのように感じませんか?どうでしょう?
posted by むちゅう(江本武忠) at 16:26| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年08月17日

「週刊新潮」も、「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた!

新潮社の「週刊新潮」は、自民党の生稲晃子議員萩生田光一政調会長と6月18日に東京・八王子市内の旧統一教会の関連施設を訪れていたと報じたのだそうです。

思わず、「一体そのどこが問題なんですか?」「それって犯罪行為なんですか?」と聞きたくなりますが、それはともかく新潮社としては自民党の国会議員が統一教会系の関連施設を訪れたことを問題視しているようです、

しかしながら、「週刊新潮」は統一教会の問題でワイドショーがワイワイ騒いでいた1995年(4月20日号)で、統一教会系のブランド「一和高麗人参茶」の広告を掲載していました。

(▲「週刊新潮」1995年4月20日号、138頁「一和高麗人参茶」広告)

もしも統一教会関連のものを宣伝したり関係を持っただけでも罪(?)だという独特の論理からすると、「週刊新潮」こそ自身の「罪」を棚上げにして他者を非難する卑怯者、ということになりはしないだろうか?

私は国会議員が統一教会関連の施設を訪れることに全く何の問題もないと考えているし(そんなものは個人の自由です)、一般の週刊誌が統一教会信者の関係する商品の広告を掲載することも、全く何の問題もないと思っています(契約の自由です)。逆に、それを規制するのは特定の信仰を否定する人権侵害だと思っています。

テレビなどのコメンテーター(弁護士を含む)の言うことを聞いていると、ひょっとして「信教の自由」と「政教分離」の概念がごちゃごちゃになってのかな、と思うことがあります。

一般人であれ政治家であれ、信教の自由は「個人として」尊重されねばなりません。これは憲法上、絶対的に認められなければ近代国家とはいえなくなります。これが認められないと、例えば公明党議員などは全員アウトになるでしょう。

なので、統一教会が暴力団に指定されているとか公安の監視下にある危険団体であるという法律上の確たる根拠がない限り、どういう交友関係があっても基本的には全く自由なことであって、この自由は絶対に侵害されてはならないのです(当たり前なのですが)。

また、「政教分離」というのは個人ではなく国家権力として特定の宗教団体などを優遇したり差別してはいけない、というものです。個人としてはどんな信仰を持ってもよいが、国家は特定の信仰を優遇(差別)してはいけない、ということです。

このように考えると、今の政府やマスコミは個人に関しても信教の自由を侵害しており、国家権力(岸田首相の発言等)においても特定宗教に対する不当な差別がなされていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

「いや、だって統一教会は過去に悪いことをしたじゃないか」と言う人がいるかもしれませんが(たぶん30年ぐらい前の話をしているのだと思うのですが)、それが事実であったと仮定しても、現在の教会の状況は現在有効な法と証拠に基づいて判断されねばなりません。

それを、ただ怪しい団体とか政界に巧妙に入り込んでいる団体だから危険だとか、違法性を証明できない単なる「世間の噂」みたいなもので信教の自由や選挙活動の自由が否定されるとしたら、それこそ重大な人権侵害ではないかと思います。

いわゆる「罪刑法定主義」という考えがあり、もしも統一教会(現在は「家庭連合」)が何か悪いこと(違法行為)をしているというのなら、現在有効なものとして定められている法律を適用して裁けばよいだけのことです。

もしも今の法律では不足な面があるというのなら、法律を新しく作るしかないのです。もちろん、新しく作った法律で過去の行為にさかのぼって裁くことはできませんが(不遡及の原則)、それが近代国家の常識なのです。

つまり、今のメディアは前近代的な野蛮行為に走っていると思うのですが、法律的な正論を勇敢に指摘できる余地が全くないほどに、テレビ番組を中心に「魔女狩り」「人民裁判」「集団リンチ」のような状態が続いています。

たぶん、今のテレビには国家権力を超えるほどの権力や影響力があり、ちょっとでも正論を言えば「お前も統一教会か!」などと別角度から矢が飛んでくるため、誰もあえて嵐の中に飛び込んでまで正論を述べる勇敢な人はいない、ということでしょう。
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:25| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

「週刊現代」は「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた!

テレビでは連日のように、政治家などを中心として統一教会関連団体との「つきあい」があったかどうかで盛り上がり、出版社なども統一教会系の団体や平和運動・ボランティア等について記事を載せたというだけで、まるで犯罪行為であるかのように糾弾し、「説明責任を求める」などという異常な報道ぶりが続いています。どう考えても狂気じみているでしょう。

ひとつ、雑誌の広告について事例をあげてみます。
講談社の「週刊現代」は、統一教会系の商品として名高い「一和高麗人参茶」の広告を何度も掲載していました。
その全てをチェックできませんが、例えば1992年11月21日号の79頁には「一和高麗人参茶」の広告が掲載されています。

(▲講談社「週刊現代」1992年11月21日号、79頁「一和高麗人参茶」の広告)

「一和」というのは統一教会系の韓国ブランドで「一和高麗人参茶」の他、サッカーの「城南一和」、「一和メッコール(炭酸飲料)」なども有名です。

「一和高麗人参茶」の広告を掲載した「週刊現代」が発行された1992年といえば、8月25日に統一教会の合同結婚式が韓国で開催されており、桜田淳子さんなどが参加したことでワイワイ騒いでいた真っ最中でした。

もちろん当時は「霊感商法」の問題についてもオドロオドロしい悪徳商法、悪徳団体のイメージをかもし出した番組が連日のように報道され、ワイドショーが大いに繁盛していた時期です。

では、なぜ「週刊現代」は統一教会系の商品広告を掲載したのでしょうか?
ひょっとして講談社は当時、統一教会の合同結婚式や霊感商法などについて知らなかった。。。なんてことは絶対ないですよね。笑
その証拠に、同誌の206〜207頁には、飯星景子さんと統一教会のことについて取材した内容が掲載されています。

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(同誌206-207頁、飯星景子と統一教会関係の記事)

ここで私が何を言いたいかというと、「週刊現代も統一教会の宣伝をしていたじゃないか。説明責任を問う!」なんていう、バカバカしいことを言うつもりは全くないのです。

すなわち、現在メディアは少しでも統一教会との関係があった人物や団体について厳しく糾弾するようなことを言っていますが、実際には1992年の大騒ぎの真っ最中でさえ、(過激な左翼などの反統一教会グループ以外は)統一教会を悪徳団体などとは全く考えられていなかったという、ありのままの現実を提示したいのです。
良識ある出版社の講談社が、悪徳団体・犯罪集団などの広告を自らの雑誌に掲載するわけがないでしょう。

事情をよく知る人は知っていることですが、統一教会を悪徳団体であるかのように世論を扇動していったのは特定の左翼グループでした。

もちろん統一教会も宗教団体である以上、(あえて他の宗教のことは言いませんが)いろいろなトラブルがあったことは事実です。
しかし、その「被害」と称するものも、左翼グループによって(それを報じるメディアによって)「作り上げられた」という側面が大きいのです。

テレビによく出る紀藤正樹、山口広などの左翼弁護士グループの中に、むかし伊藤芳朗という有名な弁護士も入っていました。全員の名前を集めるとけっこうな人数になります。
そこで、彼らが何かを社会問題化したい場合、仲間の弁護士の名前をずら〜っと並べて迫力を出すようなことをよくやります。

伊藤弁護士は正直な方で、「ボクが弁護士になった理由」という著書の中で「弁護士業界の内輪話ですが、社会的に大々的に問題にしたい事件の場合、多数の弁護士が名前だけを連ねるということがときどきあるのです」と告白しています。正直ですね。
ただ、伊藤弁護士は彼らのグループと意見が合わなくなくなり、のちにグループを脱退なさったようです。

それにしても、テレビが世論を誘導する力は強力なものがあります。保守系の論客やユーチューバーですら、左翼の意見にどんどん巻き込まれ同調するような傾向があります。

例えば、ちょっとでもテレビに出ている左翼連中を批判するようなことを言うと、「お前も統一教会か!」などと罵倒するコメントが付くようなこともあるようです。

国家が左翼思想に染まってくると、ロクなことになりません。あたかもマスコミが第一の権力であるかのように、国家権力の上に立って世論をコントロールする姿は決して容認されてはならないのです。

しかし今の日本の現状では、個人の「人権」「信教の自由」などについて真の憲法精神に基づく正論を述べる人間は、世論の圧力を前にして、相当の勇気と信念を要することになってしまったようです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 01:27| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年08月16日

事件への疑問が多すぎて、さまざまな憶測が飛び交う

ネット上でいろいろ指摘されていますが、安倍元首相の暗殺事件には非常に多くの疑問が残されています。

●なぜ、背後から容易に狙撃できる危険な位置に安倍元首相を立たせたのか?
●どう考えてもまるで素人みたいな警備体制、防護行動だった理由は何だったのか?
●緊急処置(止血、輸血等)を要する安倍元首相を病院に運ぶのに50分もかかった理由は?
●遺体所見について、なぜ病院と警察の説明が大きく食い違っているのか?
●2発の弾丸のうち1発がなぜ見つからないのか?(異なる弾丸だったという疑いが残る)
●逮捕直後の段階で、犯行の動機、家族の状況、統一教会との関わり等を断定する情報が次々に出たのはなぜか?

ともかく謎だらけの状態のまま、メディアは「統一教会が悪いのだ」という巨大な世論を作り出し、特定の左翼グループを視聴率の稼ぎ役として珍重しながら、連日連夜一方的な報道を繰り返すこととなりました。

国会議員もメディアが作った世論の力には屈するしかありません。真相究明?信教の自由?そんなものは保身第一の政治家にとってはどうでもよいことです。

また、通常は元首相暗殺という重大事件では即座に警察庁長官が責任を取って辞任しても不思議でない案件ですが、今となっては現場の奈良県警ですら責任追及の的にはならず、安倍元首相の死にまつわる数多くの疑問なども「統一教会=悪」の報道合戦の中に、はかなく消えてしまった状態です。

そんな中、当然の流れではありますがいろいろな憶測が生じる結果を招いています。全く根も葉もないものから、「なるほど、それもアリかな」と思うような仮説まで種々あるようです。
たとえば。。。

ニコニコ動画で、次のような意見が出ています。
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この方のご意見は(もちろんご本人の仮説、憶測にすぎませんが)、安倍元首相暗殺の背後に電通や創価学会の存在があり、統一教会の問題として片付けようとするのは秘密を隠すための目眩まし(めくらまし)であるというもので、そのまま断定することはできません。

ただ、「統一教会=悪」という図式に世論を誘導することにより、奈良県警の失態をはじめとするさまざまな疑惑から目をそらしたり隠ぺいすることが可能になることは確かでしょう。

この方が言うとおり、統一教会と関係のあった国会議員には保守派が多く、統一教会を批判する者の大半が(かなり過激な)左翼であることも、まぎれもない事実です。

また容疑者の「供述」なるものも、報道されているままを単純に信じることも危険です。
容疑者が1人という単独犯説を疑う人も多く、2発の弾丸が異なる方向から入っている(容疑者以外の人物が別の方向から狙撃した)という人も多い。

このように多くの疑問が未解決のまま、あまりにも偏ったリーク情報が大量に出回っている現状に危機感を持った弁護士もいるようです。

8月10日、奈良弁護士会(馬場智厳会長)は、意図的なリーク情報が「大量かつ即時」に報道されたことは、これから選ばれる裁判員たちが偏見を持って裁判の審理に臨む恐れがあるという趣旨の声明を発表しました。

確かに、裁判を担当する弁護士としては当然の警告だろうと思います。
ただ「意図的なリーク」といっても、それが一体何を意図しているのか、その裏に隠された内容のほうが重大問題でしょうね。
posted by むちゅう(江本武忠) at 01:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍元首相暗殺事件をめぐって