デジタル献花の報道でわかる、TBSの致命的な偏向性

TBS「報道特集」（10/15）で、「デジタル献花に信者が影響？」というテロップを数分間流し続けるなど、デジタル献花に旧統一教会信者（２世）が関係していたことを故意に印象づける偏向報道が問題視されています。

（参考）「放送免許出していいのか」総務省に意見も　ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花��虚偽報道�＃癆ｻ拡大　「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（ヤフーニュース、夕刊フジ10/29）

夕刊フジは、この件でTBSに対して「放送内容は適切だったのか」、「関係を示唆できる裏取り取材はしているのか」という質問状を送ったところ、TBSは「取材、放送の過程については従前からお答えしておりません」などと回答したという。

10月初旬に、TBSからしつこい取材攻勢があったことは私も教会関係者から聞いているのですが、取材した結果TBSはデジタル献花と教会は関係がないという事実しか得られなかったわけですから、まともな報道機関であれば「疑惑」の報道などは控えるはずでしょう。

ただ「偏向報道のTBS」としては、自分で勝手に抱いた疑惑について否定されれば否定されるほど「ますます疑惑は深まった」という解釈になる体質なのかもしれません。

このTBSの悪質な報道ぶりについてジャーナリスト作家の門田隆将氏は、「もはや報道機関とは言えない」、「国民共有の財産である公共の電波で扱うことが許されるレベルの話ではない」、「国会でも取り上げるべき」等と語ったとのことですが、こういう指摘を受けるまでもなく、TBS以外のメディア（TV）が何の問題もないかのようにボーっと見ていること自体、テレビ業界の終末的現象だと思います。

今や日本のテレビ局は、自分たちの思想によって決めた方向に国民や政府までも誘導できる一種の権力機関であると思っているように見えます。
ともかくも、実質的にはテレビが世論決定機関になっていると言えるでしょう。

付記：デジタル献花の裏話は、「むちゅうのぐ〜たら日記」（2022/10/31「デジタル献花について」）のほうで・・・。

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電通会長も「世界日報」のインタビューを受けていた。テレビ局は糾弾するのか？

旧統一教会および関連団体に対する激しいバッシングが続いています。

たとえば、「世界日報」のインタビューを受けた国会議員など、まるで犯罪者のように糾弾され、説明責任を厳しく問われる状態です。

ところで、世界日報（サンデー版）で「トップインタビュー」というシリーズが掲載されたことがありますが、2007年6月に電通の代表取締役社長に就任された高嶋達佳氏（現・電通会長）のインタビュー記事が、同年11月の世界日報に掲載されました。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年11月4日、電通社長・高嶋達佳氏）

テレビ（ワイドショー）的にいえば、高嶋会長は反社会的団体のインタビューを受けた“犯罪者”として厳しく責任が問われることになるのでしょう。

ミヤネ屋をはじめとする旧統一教会バッシング番組を流すテレビ局は、電通の高嶋会長に対して同じようにマイクを突き付けて、「あなたは反社会的団体だと気付かなかったのですか？」「なぜインタビューに応じたのですか？」と厳しく問いたださなければならないでしょう。そうしないと、不公平ではないでしょうか。

しかしながら、世界日報が反社会的団体であったとすれば、当時の電通社長が絶対にインタビューに応じるわけがないし、仮にそんな重大なことに“天下の電通”が今まで15年間も全く気づかなかったとすれば、電通は完全に間抜けな企業ということになってしまうでしょう。ありえないことです。

「トップインタビュー」の記事をあとお二人ほど、掲示しておきます。

まず、スペイントヨタ会長、イタリアトヨタ会長などを経て、2007年に初代の郵便事業会社会長に就任された北村憲雄氏です。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年11月11日、郵便事業会社会長・北村憲雄氏）

お二人めは、りそなホールディングスの檜垣誠司社長（2013-2014年、りそな総合研究所理事長）です。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年6月17日、りそなHD次期社長・檜垣誠司氏）

TBSの「犯罪誘発」「印象操作」体質は変わったか？

「オウム真理教」というテロ組織（2018年に死刑執行された麻原彰晃＝「真理党」党首を教祖としていた宗教法人）に対して、TBS職員がオウム真理教と対立していた坂本堤弁護士のビデオ映像を見せ、それに誘発される形でオウム真理教が坂本弁護士一家（本人、妻子の3人）を惨殺することとなった事件（坂本堤弁護士一家殺害事件）がありました。この問題で、TBS社長（磯崎洋三氏）は引責辞任しています。

（「夕刊フジ」2016年3月26日）

この事件から、TBSには報道の倫理を守らず、むしろ犯罪を誘発するような体質があることが見受けられます。

また、TBSの番組や報道には「反安倍」という傾向が目につきます。

TBSの報道姿勢自体も「反安倍」ですが、テレビの画面の中にも「反安倍」傾向が出現することもあります。

たとえば、テレビに映る一瞬の映像・画像の中に安倍晋三元首相の画像を数秒間だけ挿入するという手口が使われてきました。

よく知られている事件としては、「731部隊」（細菌兵器の計画）を特集したTBSの番組「イブニング・ファイブ（JNNイブニング・ニュース」（2006年7月21日）で、この番組の内容とは全く無関係の安倍元首相の画像を「ゲリラ活動？」という文字と一緒に、ひそかに映り込ませていたのです（安倍官房長官印象操作映像事件）。

これは一種のサブリミナル効果として、視聴者の潜在意識の中に安倍元首相に対する憎しみを増長させる効果があるものと思われます。まったく、ひどい話です。

このTBSの行為について、総務省は厳重注意処分を下しています。

（2006年7月21日、TBS・安倍官房長官印象操作映像事件）

また、2012年のTBS報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」の中で、痴漢（強制わいせつ）についての報道の中で、全く無関係の安倍元首相の映像が約２秒間にわたって挿入される事件がありました。

これもまた、安倍元首相に対する印象を悪化させる効果があると思われます。

（2012年11月16日、TBS「みのもんたの朝ズバッ！」印象操作事件）

ところで、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、約20年前に抱いた旧統一教会への恨みを晴らすために、インターネットから情報を得て銃を製造し、安倍元首相の動向を知ったとされています。

しかし、山上容疑者の本来の目当ては旧統一教会のトップであって、20年間ずっと安倍元首相を恨んでいたわけでもないのに、なぜ安倍元首相を殺害するまでの強い憎しみを増長させたのだろうか、という疑問がどうしても残ります。

そこで、犯行直前までのネット上の雰囲気をふりかえってみると、山上容疑者が安倍元首相に対する憎しみを強くしていった時期と、ネット上に「アベ死ね」「アベが日本の元凶だ」「アベが死ねば世界は幸福になる」などの誹謗中傷の書き込みの量がピークに達する時期が、妙に一致していた気がするのです（すでにそれらのログは消されているので、立証するのは困難ですが）。

もしも、山上容疑者の殺意を駆り立てるネット上の安倍バッシングや、誹謗中傷の書き込みを意図的に行なって印象操作をする反安倍派のグループなどが存在していたと仮定すれば、それらの書き込みを見た山上容疑者が「安倍元首相に個人的な恨みはないが、安倍元首相を殺せばこんなに多くの人が喜んでくれるのだ、安倍元首相を殺すことは日本のためだ」などと思い込み、殺人に対する罪悪感が薄れていったことは十分考えられるでしょう。

果たして、真相はどうだったか現在のところは不明です。警備体制の致命的な不備といい、肝心の証拠である銃弾が見つからない件といい、遺体解剖の所見が警察と病院で大きく異なる点といい、あまりにも疑念を残す余地が多すぎる事件です。

参考：「事件への疑問が多すぎて、さまざまな憶測が飛び交う」

事件の背後で、何らかの反安倍勢力が動いていたという説もあるようですが、あくまでも今は確実なことは言えません。

ただ言えることは、旧統一教会への激しいバッシングの嵐が、事件の真相調査、安倍元首相の遺志相続、迫る中露への危機感などをかき消してしまうように、不気味に吹き荒れているということだけです。

日テレの「視聴率不正操作」体質は変わったのか？

2003年9月から10月にかけて、日本テレビのプロデューサーが不正に視聴率を操作した事件（日本テレビ視聴率買収事件）がありました。この体質、今も全く変わっていないように見えます。

日テレが不正操作をしたことが発覚した当時、氏家斉一郎会長、萩原敏雄社長などが謝罪会見を開くなどしました。

しかし、今も不正操作があるかどうかはわかりませんが、「視聴率のためなら何でもやる」という視聴率至上主義の体質そのものは根本的には変わっていませんし、それどころかますます過激に視聴率を追いかけているようにも感じられます。

世界日報はサンデー版2003年12月7日号で、志賀信夫・放送批評懇談会理事長のインタビュー記事を掲載しています。

（「サンデー世界日報」2003年12月7日「放送批評懇談会・志賀信夫理事長に聞く」）

志賀信夫氏は、視聴率が不正に操作される背景について次のように言われます。

「日本の視聴率調査は昭和36年に米国のニールセン社が始めた。その調査結果を最初に買ったのが日テレだ。TBSとフジテレビは電通を組んで翌37年にビデオリサーチ社を設立した。以後、2社が並行して視聴率調査を行ってきた。

当初、世帯を対象に調査していたが、やがてテレビが１人に１台の時代となり、個人を対象にするようになると、採算が合わずニールセンが撤退。ビデオリサーチ１社になったこともあり、ますます視聴率の数字がスポンサーの広告費に直結するようになった。（中略）

テレビの広告料は年間約2兆円で、広告主はCMを見る人の数を気にするので、視聴率が唯一の基準だ。」（同紙、1面）

テレビは広告料がなければ運営できませんが、広告料を出してくれる広告主から評価を受ける唯一の基準が視聴率という数字なので、テレビは視聴率に走るしかない、ということでしょう。

もちろん視聴率の他にも評価基準はあるようで、たとえば内容が優れた番組を表彰する「ギャラクシー大賞」のようなものもあるとのことですが、一般にはほとんど知られていません。

それで結局のところ、視聴者側がメディアリテラシーの水準を上げることが必要だと志賀氏は述べておられます。

「視聴者の水準を上げる、テレビリテラシー教育が必要で、これは国民の意識改革運動だ。（中略）

欧米では学校でメディアリテラシー教育があり、社会では宗教団体が厳しく監視している。日本でも宗教団体がもっとテレビに関心を持てば向上するのではないか。」（同紙、2面）

志賀先生は宗教団体がテレビに関心を持って監視することにも期待しておられますので、それは大いに光栄なことです。

しかしながら、テレビ番組の中には有益で高品質な内容もあるとは思うのですが、日本の大多数のテレビ番組はあまりにも安っぽく低俗で見るに堪えないことが多いので、そもそも「関心を持つ」ということ自体が困難であるのが現実です。

しかも、今の日テレは宗教団体から監視されるどころか、宗教団体を徹底的にバッシングして視聴率を稼ぐネタにしてしまうという悲惨な状態なので、もしも志賀先生が生きておられたら実に情けない気持ちを表明されたことでしょう。

（なにしろ世界日報のインタビューを受けただけで、まるで犯罪者扱いですからね。笑）

ところで、一般にも（特に今後の日本を支える若い世代では）いわゆる「テレビ離れ」の現象が顕著で、テレビよりもスマホで常時ネットから新鮮な情報を得る生活スタイルの時代になっているため、よほど国民に有益なテレビ番組が登場しない限り、テレビに関心を寄せることもないでしょう。

ただ、単にテレビ番組の品質向上を待っていたら軽く1世紀以上かかると思うので、やはり国民全体の情報リテラシー、メディアリテラシーを高める教育や自己啓発が重要になるのだと思います。

テレビに出る「反統一教会」の人々の正体を「ゼンボウ」が解明していた！？

テレビの旧統一教会バッシングは、連日のように続いています。

しかし、この流れは今から約30年前にも起きていた光景なのです。そしてその際、一部の週刊誌・月刊誌などはこの統一教会バッシングの報道を裏で仕掛けている人間がいるのではないか、という記事があったのです。

その一つは「週刊朝日」でした。

同誌（1993年3月26日増大号）では、当時統一教会の合同結婚式をめぐり、参加予定だった山崎浩子さん（新体操）が失踪した事件について「統一教会VS改宗グループの暗躍」と題する記事を書きました。統一教会信者を強制的に拉致・監禁して「改宗」を迫るグループが存在するということです。

※ 山崎浩子さんについては、「山崎浩子さん失踪事件」を参照して下さい。

（「週刊朝日」1993年3月26日号、30-31頁）

しかし、この問題を更に深く追及していたメディアがありました。「ゼンボウ」（全貌社発行）です。

反統一教会の報道には、有田芳生氏、宮村峻氏、特定の牧師たち、そして特定グループの左翼弁護士・・・だいたい出てくる登場人物が決まっています。どういう関係なのでしょうか？

「ゼンボウ」1993年7月号の記事、「歪曲される宗教報道、職業的“改宗屋”が仕掛ける反統一教会報道、宮村峻氏の正体」によると、統一教会バッシングの報道において「有田（芳生）氏は反統一教会派の“スポークスマン”的役割を果たしていた」という（同誌、21頁）。

さらに同誌によると、宮村峻氏は「監禁改宗の実行犯として“汚れ役”を担当してきた」とされています（同誌、23頁）。

そして、「宮村氏はこうした拉致監禁によって改宗した元信者を、今度はテレビ局に斡旋。元信者は宮村氏の命令されるままにテレビで証言させられている」と書かれています（同誌、23頁）。

（「ゼンボウ」1993年7月号、20-23頁）

※同誌のタイトルにある「宮村俊」は「宮村峻」の誤りと思われます。

「ゼンボウ」は、この記事から4年後の1997年、反統一教会報道の背後に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士までが関与していることを指摘しています（同誌1997年5月号）。

（「ゼンボウ」1997年5月号、42-45頁）

いや〜〜、登場人物も同じで、まるで脚本があるかのように話が一方向に急速に流れる・・・これって、約30年前と今のテレビ報道のあり方がドンピシャ！ソックリだと思いませんか！？

統一教会（現在は家庭連合ですが）は、ずっとコレでやられてきたのです。

事件が大きくなり、長引けば長引くほど儲かるのはいつも「同じ人たち」です。ちょっと妙な感じがしませんか？

※統一教会（家庭連合）信者に対する拉致・監禁事件については、「絶対に許されざる人権侵害 拉致・監禁 強制改宗」を参照して下さい。

※（参考）宮村峻氏の起用をめぐり、立憲民主党に対して抗議を行なった家庭連合のプレスリリース「立憲民主党に問う─目指すは宗教弾圧か？─」

立憲民主党の岡田克也氏は、旧統一教会と長年ズブズブの関係だったか？

左翼系の方々やマスコミは、旧統一教会または関連団体とほんの少しでも関わった政治家を犯罪者であるかのように扱い、厳しく説明責任を求めています。

「世界日報」という新聞社も旧統一教会の関連会社ということで、世界日報社から少しインタビューを受けただけで、まるで重大問題であるかのように騒ぎ立てられる状態です。

ところで、立憲民主党の岡田克也・衆議院議員は民主党政調会長だった2002年当時、世界日報「新春座談会」として、自民党の政調副会長だった石破茂・衆議院議員や政治評論家の細川隆一郎氏らと一緒に新聞1面から3面にわたって座談会を展開しています。

（「サンデー世界日報」2002年1月13日号、新春座談会）

しかも、その時の座談会には当時の世界日報社社長である木下義昭氏も加わっているので、マスコミの論理（評価基準）からすると、岡田氏は個人的関係においても新聞社との関係においても長年にわたって統一教会とズブズブの関係にあった、と言わねばならないでしょう。

「世界日報が旧統一教会系だとは気づかなかった」と釈明する人もいるようですが、もしもそれが「反社会的団体」だとすれば、いくら何でも20年もの間ずっと気がつかなかったという間抜けなことはありえません（気づいた時点で何らかの措置を取っていたはずでしょう）。

要するに、旧統一教会とその関連団体を含めて、「反社会的団体」などという認識はもとから無かったのです。

それが、安倍元首相が暗殺された事件を契機として、犯人が抱いたという「旧統一教会への恨み」を利用して、左翼系の人々やマスコミが自民党と統一教会のバッシングに走っているのが現状です。

ちなみに、マイク・ポンペオ前米国務長官（元CIA長官）は世界日報のインタビューに応じられ、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価した上で、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」などと語っています（世界日報「ViewPoint」2022年8月19日）。

CIA長官まで務めていた情報通のポンペオ氏が、日本の「反社会的団体」からのインタビューに応じるわけがないでしょう。ポンペオ氏は安倍元首相を高く評価すると同時に、UPFや世界日報とも友好関係にあるのです。

（※ ポンペオ前米国務長官と旧統一教会系の国連NGO（UPF）については、「ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁（統一教会創始者）の生涯を熱く語る！」をご参照ください。）

伊木隆司・米子市長の人権感覚は、国際標準のものとして評価しうる

鳥取県米子市の伊木隆司市長は、統一教会関連の集会に来賓として過去2回参加したことがあるとのことですが、これがまるで重大な問題でもあるかのようにマスコミが騒ぎ立てました。

それに対して伊木市長は、「思想信条がどうであろうと市民であれば話も聞く」と述べ、何ら問題がないという考えを示しました（2022年8月20日Facebook）。

これは当たり前のことであり、暴力団の集会でもないかぎり、市民の集会に呼ばれて宗教上の理由で参加を断る市長がいれば、そちらのほうが異常だと言わねばなりません。

しかし、今のマスコミは中世の魔女狩りのように統一教会バッシングを繰り返し、ほんの少しでも関わったことが犯罪であるかのような追及を繰り返しています。

そんなメディアの風潮の中、「月刊Hanadaプラス」の花田紀凱氏が「朝日新聞などの『統一教会魔女狩り報道』にうろたえている自民党国会議員たちは、伊木隆司・米子市長を見習え！」と述べ、まさに正論を主張しておられます。

こういうまともな人権感覚をもって意見を述べるメディアが、これから増えることを私は望みます。

伊木市長のご発言を引用しておきます。

（引用はじめ）----------------------

市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。

----------------------（引用おわり）

魔女狩りの嵐が吹き荒れる風潮の中で、（ごく当たり前のこととはいえ）伊木市長が堂々と勇気をもって「問題ない」と言い切ったことは、今の政治家においてはめずらしく立派な人権感覚を示していると思います。

実際問題としても、市長が市民から集会への参加を求められた時、「あなたの信仰は？」などと聞けるわけがありません。それこそ公的機関による信教の自由侵害であり、宗教差別になってしまいます。それは市長だけでなく、知事や国会議員でも同じことでしょう。

思想信条で差別しない。過去の経歴等で差別しない。現行法に違反しないかぎり裁かれない。・・・こういう人権感覚は、現在の日本以外の自由圏では国際的常識だと言えます。

その人権意識が最もよく示される場が、国連だろうと思います。

統一教会（現在は「家庭連合」ですが）について、一つの事例をあげておきます。日本では、合同結婚式という宗教儀式が何かカルト的で異常なもののように扱われますが、国連では2001年1月27日、合同結婚式の会場として国連本部第1会議場が提供されました。

国連の会議場に、世界135か国から210組のカップルが集まって文鮮明夫妻の主礼による結婚儀式が行われ、壇上に立ったイスラム教、キリスト教、仏教、ユダヤ教、シーク教、ヒンドゥー教などの代表者らによる祝祷・祝辞がなされたのです。

（国連本部第1会議場、2001年1月27日、光言社「グラフ新天地」2001年3月号6-7頁）

このような国際標準の人権感覚からすると、今の日本の人権軽視の風潮は非常に未熟で野蛮であり、まことに恥ずかしいレベルです。

日本の政界や法曹界がもっと人権意識の次元を高めていただくよう、切実に願いたいと思います。

TBSのテレビキャスター時代の森本毅郎氏は、統一教会の月刊誌に登場していた！

森本毅郎氏は、長者番組「噂の！東京マガジン」、「そこが知りたい」、「森本毅郎・スタンバイ！」など、テレビ・ラジオで大活躍をしてきたニュースキャスターとして知られます。

テレビで統一教会の「霊感商法」「合同結婚式」などについてワイワイ騒いでいた真っ最中の1993年、森本氏は統一教会発行の月刊誌である「新天地」（1993年4月号）にさわやかに登場し、熱弁を語っておられました。これは、何を意味するのでしょうか？

（統一教会発行「新天地」1993年4月号、30-31頁）

現在、政治家などで過去20年〜30年ぐらい前のことでも、統一教会の関連団体（たとえば「世界日報」という新聞等）の集会に参加したとかインタビューを受けたというだけで「説明責任」を厳しく問われ、「今後一切の関わりを断ちます」と言わなきゃ許されないような異常な状態です。

そのマスコミの理屈からいえば、月刊誌「新天地」は正真正銘の統一教会（光言社）発行の雑誌（というより信者しか読まない会員機関誌に近い）ですから、「説明責任」程度ではすまされないぐらいの重大な犯罪行為になるのではないでしょうか？

もちろん「統一教会の雑誌とは知らなかった」という釈明はできません。なぜなら、本の裏表紙にも発行人に「世界基督教統一神霊協会」と明記されていますから。

もしもあとから「騙された」と気づいたということであれば、どうして今まで抗議したり発行停止を訴えたりしなかったのでしょうか。明らかに、森本氏はこの月刊誌が統一教会のものであることを知っていたのです。

（統一教会発行「新天地」1993年4月号、表紙カバー）

いや、私は森本氏を責める気持ちなど全くないのです。

むしろ逆に、統一教会関係の団体に少しでも関わったというだけで犯罪者であるかのように責任を追及する左翼弁護士やマスコミの姿勢があまりにも異常であり、事実にも全く反すると言いたいのです。

森本氏が「新天地」に掲載された1993年といえば、その前年（1992年8月）に歌手・桜田淳子さんなどが参加した合同結婚式でテレビが騒いだので、そのまま統一教会ネタを引きずっていた頃です。

そんな時期に、どうして森本氏は統一教会の月刊誌に登場したのでしょうか。

言うまでもなく、テレビや左翼が騒ぎまくっていた当時でさえ、統一教会が「反社会的団体」だとか危険な集団だというような事実は全くなかったからです。

私はこの森本氏の写真記事が、その事実を証明する一種の証拠にもなるのではないかと思っています。

ネット上では、現在のマスコミやテレビによく登場する左翼弁護士等の考えの間違い、異常さなどを指摘する方々も増えつつありますが、テレビは相変わらず連日のように統一教会と安倍派バッシングで視聴率稼ぎに専念しており、統一教会の宗教法人としての人格権や信者の人権、実質的被害、精神的苦痛などについては完全に無視されている状態です。

これが本当に自由陣営に属する近代国家日本のあるべき姿なのでしょうか。

よくよく考えてみて下さい。現在の統一教会バッシングは、安倍元首相が統一教会に反感を持つ人物に暗殺されたことが契機となりました。

ところが、安倍元首相は「被害者」であるにもかかわらず、今のマスコミはまるで犯人の動機が正しかったかのように、安倍派と統一教会をバッシングしているのです。

確かに、安倍家は祖父の代（岸信介元首相）から統一教会および関連団体と非常に近い関係にあったことは事実ですし、安倍元首相が統一教会系の国連NGO(UPF）にメッセージを送られたことも事実ですが、そこに何らの問題もありません。

実際は、昨年9月12日に各国首脳級が集まるUPF大会で安倍元首相がスピーチをされ、その映像がトランプ前米大統領、フンセン・カンボジア大統領、アロヨ・フィリピン元大統領、バローゾ元ポルトガル首相、ミチッチ元セルビア首相らのスピーチ映像と共に世界200万人のネットユーザーに送信され、各国の放送局でも放映されたため世界で約5億人に視聴されたのです。この影響がどれほど大きかったか想像できますか？

スピーチが世界に放映されてから1年も経たない今年7月、その安倍元首相が「暗殺」という衝撃的な死を遂げたため、その悲報を受けて世界中から間髪を入れず、信じがたいほど多くの哀悼と賞賛が込められたメッセージが日本に届くことになりました。

その日本では、安倍元首相のスピーチを全世界に報じた国連NGO（UPF）を、統一教会の関係団体だというだけで「反社会的組織」のように呼ばわり、統一教会と関わった安倍元首相をはじめ安倍派の人物をまるで犯罪者のように扱って糾弾しているのです。

そのようなバッシングは、安倍元首相に対する最大の侮辱であり、安倍元首相が最も悲しむことだと私は思います。

「国葬」に反対する人々もいますが、もちろん思想信条は自由です。しかし、日本が世界に誇るべき政治家を「暗殺」という事件で失った別れの悲しみを、世界の人々と共に日本全体で悼むのは当然のことであり、安倍先生を追悼する形として国葬（国葬儀）以外ありえないことでしょう。

元TBS報道局長が、女性連合(WFWP)の月刊誌で暴露したテレビ番組制作の実態

大蔵雄之助氏は、TBSでモスクワ支局長や報道局長（解説室長兼任）を歴任され、その後東洋大学教授となられた報道のプロです。

著書も多いですが、「英国王室物語」（サイマル出版）や「紳士道と武士道」（麗澤大学出版会）などの翻訳もされた国際事情通ともいえます。

大蔵氏は、国連NGOである世界平和女性連合（WFWP、統一教会創始者・文鮮明師により創設された）の機関紙「理想家庭」で、「テレビとのかしこい付きあい方」と題する論考を書いておられます。

（女性連合＝WFWP機関誌「理想家庭」1995年5月号、6-9頁）

同誌の中で大蔵氏は、テレビ局の組織上のあり方をめぐって、次のように言われます。

「一つの組織の中に高踏的な報道とその他の情報部門が同居している。ワイドショーの担当者は視聴率をよりどころに、汚れ役を引き受けている。芸能ニュース的なものを手がけないで能書きを言っているのは簡単なことだが、それは、戦争はないという前提で国防をまったく考慮しないのが真の平和に何ら貢献しないのと同じであろう。」（「理想家庭」1995年5月号、7頁）

ワイドショーについては、次のように指摘されます。

「土足で茶の間に踏み込んで行くような無礼な取材、聞かなくてもわかる状態の人に『今のお気持ちは？』とマイクを向ける無神経なインタビュアー、限度を知らぬプライバシー侵害、反対意見を求めずに一方的に糾弾するゲストとタレント、そして視聴率と時間の進行にしか関心のない司会者、針小棒大・羊頭狗肉のタイトルをつけて客をねらうディレクター・・・数え上げればきりがない。（中略）

テレビで心ない取り上げ方をされた人は一生その屈辱と恨みを忘れないだろうし、家族の苦痛ははかりしれないものと容易に想像される。けれども、第三者の目で客観的に観察すれば、どんなにひどい扱いのものでも、人の噂も75日どころか、次の事件が登場するまでの、せいぜい７・５日ぐらいの話題でしかない。」（同誌、7-8頁）

日本のテレビが「品位」よりも「面白さ」を重視している点について・・・

「わが国のテレビが誇るべき水準にないことは否定できない。（中略）ヨーロッパ諸国のテレビは主として国営であって、一定の品位を保っている。日本と同じく受信料制度のテレビと広告料収入に依存するテレビとが共存するイギリスでも、平均して番組の質は高い。だが、面白さという点ではとても日本の足下にも及ばない。」（同誌、8頁）

そして大蔵氏は、テレビが持つ「印象操作」の危険性について次のように語っています。

「文明社会では長年、活字信仰というものがあった。それが昨今では映像信仰に転換している。（中略）

実際にはどの角度から撮影するかによって印象は逆転するし、それよりも前に、その事実を取材しなければ、それ自体が存在しないことになってしまう。一定のもとに構成された報告を、それに対応する映像を使わずに反証することは非常に困難である。

現在、NHKも民法もニュース部門の中核にいるのは全共闘世代であり、テレビは新聞よりも機能的に少数の集団の意志で方向を決定することが容易であるし、またそうしないと時間的に間に合わないことが多い。目は口ほどに物を言うから、キャスターの表情一つで全体の印象はがらりと変わり、さらに最後の一言のコメントが暗殺剣ともなる。」（同誌、9頁）

最後に、大蔵氏は視聴者に対して警告を発しておられます。

「報道番組はまじめなものだという先入観が働くから、視聴者の批判精神の大部分が眠っている。そこにしたり顔の解説が流れ込むと、そのまま信じる気になる。（中略）

その罠に掛からないためには常に批判精神を目覚めさせておかなければならない。」（同誌、9頁）

現在のテレビ局は、政府や国民への強い影響力を利用して、特定の宗教やそれに少しでも関連があると思われる団体を差別・糾弾し、ほんの少しでも関わった政治家を犯罪者のように扱うという、過激な人権侵害行為を行なっています。

しかし、大蔵氏の言われるとおり「報道番組はまじめだという先入観」もあって多くの視聴者（特にネット情報を得られない高齢層、情報弱者）はみな鵜呑みにする傾向があります。

ところで、大蔵氏は女性連合の機関紙だけでなく、統一教会の月刊誌「新天地」や統一教会系の新聞「世界日報」などで積極的に自説を展開されました。

おそらく、統一教会バッシングが盛んだった当時、バッシングしているテレビ局側のほうがよほど深刻な問題を抱えている、ということを大蔵氏は痛感しておられたため、統一教会側から情報発信をしなければ良心が許さなかったのではないかと私は思っています。

大蔵氏はTBS関係者の中では大先輩格といえますが、現在のTBSを見るかぎり、大蔵氏のような人権感覚や良識のある人は残念ながらただの一人も存在しません。

たとえ、大蔵氏のこのような論考を読んだとしても（文章の意味ぐらいはわかるかもしれませんが）、現実は今日もまた面白おかしい番組を作って視聴率を稼ぐことに専念する愚行を続けるのでしょうね。

日本のテレビ報道の現状は、国際基準から見てまことに恥ずかしい限りです。

元テレ朝の司会・利根川裕氏が、統一教会の月刊誌で語ったテレビの「虚と実」

元テレ朝のメインキャスター・利根川裕氏は、統一教会の月刊誌「新天地」（1994年5月号）で「テレビの虚と実」というテーマについて、ご意見を述べておられます。

利根川氏はテレ朝の「トゥナイト」の司会を1980年から1994年まで務めたベテランですから、テレビの持つ「虚」も「実」も熟知しておられるのでしょう。

（統一教会発行「新天地」1994年5月号、6頁写真）

ところで「新天地」という月刊誌は一般には流通しておらず、おもに信者が購読していたものです。発行人は「統一教会（世界基督教統一神霊協会）」、発行所は「(株)光言社」です。

文章が長いので要約すると、利根川氏はテレビが持つ「虚と実」を3つにまとめています。

以下、引用します。

「まとめると、第１に、テレビという存在は、ニュース・ショットのような場面でも、それは『素顔』のままの事実ではなくて、ウラには演劇的要素があるのではないか、すなわちテレビというものは演劇性をもっているのではないか、ということ。２番めに、こういうものだというイメージを優先して、事実ではなくイメージで視聴率を引きずっていく、そういう情報媒体ではないか、ということ。３番めに、視聴者を傍観者にして、事実すべてをゲームかゴッコのように見させてしまうのではないか、ということです。

以上の３つがテレビが本質的に抱えている虚と実、あるいはウソとマコトだと思います。これが、映像で訴えるテレビが本質的に持つ武器であり、弱点ともなっていると思います。」（統一教会発行「新天地」1994年5月号、8頁）

ここで利根川氏がおっしゃることを列挙すると、テレビという情報媒体は・・・

(1) 事実を演劇化する

(2) 事実ではなくイメージ化して視聴率を引きずる

(3) 視聴者を傍観者にして事実をゲーム化する

という3つの問題点を持っている、と読むことができます。

そして、現在日本の世論を実質上、自由自在に操作できる一種の権力を持ってしまったワイドショーについても、利根川氏は指摘しています。

「ワイドショーとなると、これがなかなかのクセモノで『事実そのまま』のように伝えながら、実は先に僕が挙げたような演技操作だとか、イメージ操作だとか、いかに面白おかしくゲーム化するかという手法を、ふんだんに盛り込んで成立している。さらには、10年前だったらワイドショー性を排除していたストレイティブな情報番組やニュース番組でさえも、最近ではだんだんワイドショー的になってきつつあります。」（同誌、9頁）

利根川氏は今から28年も前に、テレビが「事実」をイメージで面白おかしくゲーム化し、ニュース番組でさえワイドショーのように事実をそのまま伝えなくなっていることを警告していたのです。

この月刊誌「新天地」が発行された時期は、まさにワイドショーが統一教会について面白おかしく、得意の演劇性・イメージ化を利用して「実」を「虚」にして視聴率稼ぎに専念していた頃でした。

現状を見ると、今はもう利根川氏のようにテレビという情報媒体について冷静な見方のできるテレビ関係者は一人も存在しないのでしょう。

そして今日もまた、利根川氏が指摘したとおり、テレビは事実をねじ曲げ、ゲームのように面白おかしくイメージ化して、視聴率をせっせと稼ぐことに専念するのでしょう。

（▲統一教会発行「新天地」1994年5月号、9頁）