デジタル献花の報道でわかる、TBSの致命的な偏向性

TBS「報道特集」（10/15）で、「デジタル献花に信者が影響？」というテロップを数分間流し続けるなど、デジタル献花に旧統一教会信者（２世）が関係していたことを故意に印象づける偏向報道が問題視されています。

（参考）「放送免許出していいのか」総務省に意見も　ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花��虚偽報道�＃癆ｻ拡大　「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（ヤフーニュース、夕刊フジ10/29）

夕刊フジは、この件でTBSに対して「放送内容は適切だったのか」、「関係を示唆できる裏取り取材はしているのか」という質問状を送ったところ、TBSは「取材、放送の過程については従前からお答えしておりません」などと回答したという。

10月初旬に、TBSからしつこい取材攻勢があったことは私も教会関係者から聞いているのですが、取材した結果TBSはデジタル献花と教会は関係がないという事実しか得られなかったわけですから、まともな報道機関であれば「疑惑」の報道などは控えるはずでしょう。

ただ「偏向報道のTBS」としては、自分で勝手に抱いた疑惑について否定されれば否定されるほど「ますます疑惑は深まった」という解釈になる体質なのかもしれません。

このTBSの悪質な報道ぶりについてジャーナリスト作家の門田隆将氏は、「もはや報道機関とは言えない」、「国民共有の財産である公共の電波で扱うことが許されるレベルの話ではない」、「国会でも取り上げるべき」等と語ったとのことですが、こういう指摘を受けるまでもなく、TBS以外のメディア（TV）が何の問題もないかのようにボーっと見ていること自体、テレビ業界の終末的現象だと思います。

今や日本のテレビ局は、自分たちの思想によって決めた方向に国民や政府までも誘導できる一種の権力機関であると思っているように見えます。
ともかくも、実質的にはテレビが世論決定機関になっていると言えるでしょう。

付記：デジタル献花の裏話は、「むちゅうのぐ〜たら日記」（2022/10/31「デジタル献花について」）のほうで・・・。

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電通会長も「世界日報」のインタビューを受けていた。テレビ局は糾弾するのか？

旧統一教会および関連団体に対する激しいバッシングが続いています。

たとえば、「世界日報」のインタビューを受けた国会議員など、まるで犯罪者のように糾弾され、説明責任を厳しく問われる状態です。

ところで、世界日報（サンデー版）で「トップインタビュー」というシリーズが掲載されたことがありますが、2007年6月に電通の代表取締役社長に就任された高嶋達佳氏（現・電通会長）のインタビュー記事が、同年11月の世界日報に掲載されました。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年11月4日、電通社長・高嶋達佳氏）

テレビ（ワイドショー）的にいえば、高嶋会長は反社会的団体のインタビューを受けた“犯罪者”として厳しく責任が問われることになるのでしょう。

ミヤネ屋をはじめとする旧統一教会バッシング番組を流すテレビ局は、電通の高嶋会長に対して同じようにマイクを突き付けて、「あなたは反社会的団体だと気付かなかったのですか？」「なぜインタビューに応じたのですか？」と厳しく問いたださなければならないでしょう。そうしないと、不公平ではないでしょうか。

しかしながら、世界日報が反社会的団体であったとすれば、当時の電通社長が絶対にインタビューに応じるわけがないし、仮にそんな重大なことに“天下の電通”が今まで15年間も全く気づかなかったとすれば、電通は完全に間抜けな企業ということになってしまうでしょう。ありえないことです。

「トップインタビュー」の記事をあとお二人ほど、掲示しておきます。

まず、スペイントヨタ会長、イタリアトヨタ会長などを経て、2007年に初代の郵便事業会社会長に就任された北村憲雄氏です。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年11月11日、郵便事業会社会長・北村憲雄氏）

お二人めは、りそなホールディングスの檜垣誠司社長（2013-2014年、りそな総合研究所理事長）です。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年6月17日、りそなHD次期社長・檜垣誠司氏）

TBSの「犯罪誘発」「印象操作」体質は変わったか？

「オウム真理教」というテロ組織（2018年に死刑執行された麻原彰晃＝「真理党」党首を教祖としていた宗教法人）に対して、TBS職員がオウム真理教と対立していた坂本堤弁護士のビデオ映像を見せ、それに誘発される形でオウム真理教が坂本弁護士一家（本人、妻子の3人）を惨殺することとなった事件（坂本堤弁護士一家殺害事件）がありました。この問題で、TBS社長（磯崎洋三氏）は引責辞任しています。

（「夕刊フジ」1996年3月26日）

この事件から、TBSには報道の倫理を守らず、むしろ犯罪を誘発するような体質があることが見受けられます。

また、TBSの番組や報道には「反安倍」という傾向が目につきます。

TBSの報道姿勢自体も「反安倍」ですが、テレビの画面の中にも「反安倍」傾向が出現することもあります。

たとえば、テレビに映る一瞬の映像・画像の中に安倍晋三元首相の画像を数秒間だけ挿入するという手口が使われてきました。

よく知られている事件としては、「731部隊」（細菌兵器の計画）を特集したTBSの番組「イブニング・ファイブ（JNNイブニング・ニュース」（2006年7月21日）で、この番組の内容とは全く無関係の安倍元首相の画像を「ゲリラ活動？」という文字と一緒に、ひそかに映り込ませていたのです（安倍官房長官印象操作映像事件）。

これは一種のサブリミナル効果として、視聴者の潜在意識の中に安倍元首相に対する憎しみを増長させる効果があるものと思われます。まったく、ひどい話です。

このTBSの行為について、総務省は厳重注意処分を下しています。

（2006年7月21日、TBS・安倍官房長官印象操作映像事件）

また、2012年のTBS報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」の中で、痴漢（強制わいせつ）についての報道の中で、全く無関係の安倍元首相の映像が約２秒間にわたって挿入される事件がありました。

これもまた、安倍元首相に対する印象を悪化させる効果があると思われます。

（2012年11月16日、TBS「みのもんたの朝ズバッ！」印象操作事件）

ところで、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、約20年前に抱いた旧統一教会への恨みを晴らすために、インターネットから情報を得て銃を製造し、安倍元首相の動向を知ったとされています。

しかし、山上容疑者の本来の目当ては旧統一教会のトップであって、20年間ずっと安倍元首相を恨んでいたわけでもないのに、なぜ安倍元首相を殺害するまでの強い憎しみを増長させたのだろうか、という疑問がどうしても残ります。

そこで、犯行直前までのネット上の雰囲気をふりかえってみると、山上容疑者が安倍元首相に対する憎しみを強くしていった時期と、ネット上に「アベ死ね」「アベが日本の元凶だ」「アベが死ねば世界は幸福になる」などの誹謗中傷の書き込みの量がピークに達する時期が、妙に一致していた気がするのです（すでにそれらのログは消されているので、立証するのは困難ですが）。

もしも、山上容疑者の殺意を駆り立てるネット上の安倍バッシングや、誹謗中傷の書き込みを意図的に行なって印象操作をする反安倍派のグループなどが存在していたと仮定すれば、それらの書き込みを見た山上容疑者が「安倍元首相に個人的な恨みはないが、安倍元首相を殺せばこんなに多くの人が喜んでくれるのだ、安倍元首相を殺すことは日本のためだ」などと思い込み、殺人に対する罪悪感が薄れていったことは十分考えられるでしょう。

果たして、真相はどうだったか現在のところは不明です。警備体制の致命的な不備といい、肝心の証拠である銃弾が見つからない件といい、遺体解剖の所見が警察と病院で大きく異なる点といい、あまりにも疑念を残す余地が多すぎる事件です。

参考：「事件への疑問が多すぎて、さまざまな憶測が飛び交う」

事件の背後で、何らかの反安倍勢力が動いていたという説もあるようですが、あくまでも今は確実なことは言えません。

ただ言えることは、旧統一教会への激しいバッシングの嵐が、事件の真相調査、安倍元首相の遺志相続、迫る中露への危機感などをかき消してしまうように、不気味に吹き荒れているということだけです。

日テレの「視聴率不正操作」体質は変わったのか？

2003年9月から10月にかけて、日本テレビのプロデューサーが不正に視聴率を操作した事件（日本テレビ視聴率買収事件）がありました。この体質、今も全く変わっていないように見えます。

日テレが不正操作をしたことが発覚した当時、氏家斉一郎会長、萩原敏雄社長などが謝罪会見を開くなどしました。

しかし、今も不正操作があるかどうかはわかりませんが、「視聴率のためなら何でもやる」という視聴率至上主義の体質そのものは根本的には変わっていませんし、それどころかますます過激に視聴率を追いかけているようにも感じられます。

世界日報はサンデー版2003年12月7日号で、志賀信夫・放送批評懇談会理事長のインタビュー記事を掲載しています。

（「サンデー世界日報」2003年12月7日「放送批評懇談会・志賀信夫理事長に聞く」）

志賀信夫氏は、視聴率が不正に操作される背景について次のように言われます。

「日本の視聴率調査は昭和36年に米国のニールセン社が始めた。その調査結果を最初に買ったのが日テレだ。TBSとフジテレビは電通を組んで翌37年にビデオリサーチ社を設立した。以後、2社が並行して視聴率調査を行ってきた。

当初、世帯を対象に調査していたが、やがてテレビが１人に１台の時代となり、個人を対象にするようになると、採算が合わずニールセンが撤退。ビデオリサーチ１社になったこともあり、ますます視聴率の数字がスポンサーの広告費に直結するようになった。（中略）

テレビの広告料は年間約2兆円で、広告主はCMを見る人の数を気にするので、視聴率が唯一の基準だ。」（同紙、1面）

テレビは広告料がなければ運営できませんが、広告料を出してくれる広告主から評価を受ける唯一の基準が視聴率という数字なので、テレビは視聴率に走るしかない、ということでしょう。

もちろん視聴率の他にも評価基準はあるようで、たとえば内容が優れた番組を表彰する「ギャラクシー大賞」のようなものもあるとのことですが、一般にはほとんど知られていません。

それで結局のところ、視聴者側がメディアリテラシーの水準を上げることが必要だと志賀氏は述べておられます。

「視聴者の水準を上げる、テレビリテラシー教育が必要で、これは国民の意識改革運動だ。（中略）

欧米では学校でメディアリテラシー教育があり、社会では宗教団体が厳しく監視している。日本でも宗教団体がもっとテレビに関心を持てば向上するのではないか。」（同紙、2面）

志賀先生は宗教団体がテレビに関心を持って監視することにも期待しておられますので、それは大いに光栄なことです。

しかしながら、テレビ番組の中には有益で高品質な内容もあるとは思うのですが、日本の大多数のテレビ番組はあまりにも安っぽく低俗で見るに堪えないことが多いので、そもそも「関心を持つ」ということ自体が困難であるのが現実です。

しかも、今の日テレは宗教団体から監視されるどころか、宗教団体を徹底的にバッシングして視聴率を稼ぐネタにしてしまうという悲惨な状態なので、もしも志賀先生が生きておられたら実に情けない気持ちを表明されたことでしょう。

（なにしろ世界日報のインタビューを受けただけで、まるで犯罪者扱いですからね。笑）

ところで、一般にも（特に今後の日本を支える若い世代では）いわゆる「テレビ離れ」の現象が顕著で、テレビよりもスマホで常時ネットから新鮮な情報を得る生活スタイルの時代になっているため、よほど国民に有益なテレビ番組が登場しない限り、テレビに関心を寄せることもないでしょう。

ただ、単にテレビ番組の品質向上を待っていたら軽く1世紀以上かかると思うので、やはり国民全体の情報リテラシー、メディアリテラシーを高める教育や自己啓発が重要になるのだと思います。

TBSのテレビキャスター時代の森本毅郎氏は、統一教会の月刊誌に登場していた！

森本毅郎氏は、長者番組「噂の！東京マガジン」、「そこが知りたい」、「森本毅郎・スタンバイ！」など、テレビ・ラジオで大活躍をしてきたニュースキャスターとして知られます。

テレビで統一教会の「霊感商法」「合同結婚式」などについてワイワイ騒いでいた真っ最中の1993年、森本氏は統一教会発行の月刊誌である「新天地」（1993年4月号）にさわやかに登場し、熱弁を語っておられました。これは、何を意味するのでしょうか？

（統一教会発行「新天地」1993年4月号、30-31頁）

現在、政治家などで過去20年〜30年ぐらい前のことでも、統一教会の関連団体（たとえば「世界日報」という新聞等）の集会に参加したとかインタビューを受けたというだけで「説明責任」を厳しく問われ、「今後一切の関わりを断ちます」と言わなきゃ許されないような異常な状態です。

そのマスコミの理屈からいえば、月刊誌「新天地」は正真正銘の統一教会（光言社）発行の雑誌（というより信者しか読まない会員機関誌に近い）ですから、「説明責任」程度ではすまされないぐらいの重大な犯罪行為になるのではないでしょうか？

もちろん「統一教会の雑誌とは知らなかった」という釈明はできません。なぜなら、本の裏表紙にも発行人に「世界基督教統一神霊協会」と明記されていますから。

もしもあとから「騙された」と気づいたということであれば、どうして今まで抗議したり発行停止を訴えたりしなかったのでしょうか。明らかに、森本氏はこの月刊誌が統一教会のものであることを知っていたのです。

（統一教会発行「新天地」1993年4月号、表紙カバー）

いや、私は森本氏を責める気持ちなど全くないのです。

むしろ逆に、統一教会関係の団体に少しでも関わったというだけで犯罪者であるかのように責任を追及する左翼弁護士やマスコミの姿勢があまりにも異常であり、事実にも全く反すると言いたいのです。

森本氏が「新天地」に掲載された1993年といえば、その前年（1992年8月）に歌手・桜田淳子さんなどが参加した合同結婚式でテレビが騒いだので、そのまま統一教会ネタを引きずっていた頃です。

そんな時期に、どうして森本氏は統一教会の月刊誌に登場したのでしょうか。

言うまでもなく、テレビや左翼が騒ぎまくっていた当時でさえ、統一教会が「反社会的団体」だとか危険な集団だというような事実は全くなかったからです。

私はこの森本氏の写真記事が、その事実を証明する一種の証拠にもなるのではないかと思っています。

ネット上では、現在のマスコミやテレビによく登場する左翼弁護士等の考えの間違い、異常さなどを指摘する方々も増えつつありますが、テレビは相変わらず連日のように統一教会と安倍派バッシングで視聴率稼ぎに専念しており、統一教会の宗教法人としての人格権や信者の人権、実質的被害、精神的苦痛などについては完全に無視されている状態です。

これが本当に自由陣営に属する近代国家日本のあるべき姿なのでしょうか。

よくよく考えてみて下さい。現在の統一教会バッシングは、安倍元首相が統一教会に反感を持つ人物に暗殺されたことが契機となりました。

ところが、安倍元首相は「被害者」であるにもかかわらず、今のマスコミはまるで犯人の動機が正しかったかのように、安倍派と統一教会をバッシングしているのです。

確かに、安倍家は祖父の代（岸信介元首相）から統一教会および関連団体と非常に近い関係にあったことは事実ですし、安倍元首相が統一教会系の国連NGO(UPF）にメッセージを送られたことも事実ですが、そこに何らの問題もありません。

実際は、昨年9月12日に各国首脳級が集まるUPF大会で安倍元首相がスピーチをされ、その映像がトランプ前米大統領、フンセン・カンボジア大統領、アロヨ・フィリピン元大統領、バローゾ元ポルトガル首相、ミチッチ元セルビア首相らのスピーチ映像と共に世界200万人のネットユーザーに送信され、各国の放送局でも放映されたため世界で約5億人に視聴されたのです。この影響がどれほど大きかったか想像できますか？

スピーチが世界に放映されてから1年も経たない今年7月、その安倍元首相が「暗殺」という衝撃的な死を遂げたため、その悲報を受けて世界中から間髪を入れず、信じがたいほど多くの哀悼と賞賛が込められたメッセージが日本に届くことになりました。

その日本では、安倍元首相のスピーチを全世界に報じた国連NGO（UPF）を、統一教会の関係団体だというだけで「反社会的組織」のように呼ばわり、統一教会と関わった安倍元首相をはじめ安倍派の人物をまるで犯罪者のように扱って糾弾しているのです。

そのようなバッシングは、安倍元首相に対する最大の侮辱であり、安倍元首相が最も悲しむことだと私は思います。

「国葬」に反対する人々もいますが、もちろん思想信条は自由です。しかし、日本が世界に誇るべき政治家を「暗殺」という事件で失った別れの悲しみを、世界の人々と共に日本全体で悼むのは当然のことであり、安倍先生を追悼する形として国葬（国葬儀）以外ありえないことでしょう。

元TBS報道局長が、女性連合(WFWP)の月刊誌で暴露したテレビ番組制作の実態

大蔵雄之助氏は、TBSでモスクワ支局長や報道局長（解説室長兼任）を歴任され、その後東洋大学教授となられた報道のプロです。

著書も多いですが、「英国王室物語」（サイマル出版）や「紳士道と武士道」（麗澤大学出版会）などの翻訳もされた国際事情通ともいえます。

大蔵氏は、国連NGOである世界平和女性連合（WFWP、統一教会創始者・文鮮明師により創設された）の機関紙「理想家庭」で、「テレビとのかしこい付きあい方」と題する論考を書いておられます。

（女性連合＝WFWP機関誌「理想家庭」1995年5月号、6-9頁）

同誌の中で大蔵氏は、テレビ局の組織上のあり方をめぐって、次のように言われます。

「一つの組織の中に高踏的な報道とその他の情報部門が同居している。ワイドショーの担当者は視聴率をよりどころに、汚れ役を引き受けている。芸能ニュース的なものを手がけないで能書きを言っているのは簡単なことだが、それは、戦争はないという前提で国防をまったく考慮しないのが真の平和に何ら貢献しないのと同じであろう。」（「理想家庭」1995年5月号、7頁）

ワイドショーについては、次のように指摘されます。

「土足で茶の間に踏み込んで行くような無礼な取材、聞かなくてもわかる状態の人に『今のお気持ちは？』とマイクを向ける無神経なインタビュアー、限度を知らぬプライバシー侵害、反対意見を求めずに一方的に糾弾するゲストとタレント、そして視聴率と時間の進行にしか関心のない司会者、針小棒大・羊頭狗肉のタイトルをつけて客をねらうディレクター・・・数え上げればきりがない。（中略）

テレビで心ない取り上げ方をされた人は一生その屈辱と恨みを忘れないだろうし、家族の苦痛ははかりしれないものと容易に想像される。けれども、第三者の目で客観的に観察すれば、どんなにひどい扱いのものでも、人の噂も75日どころか、次の事件が登場するまでの、せいぜい７・５日ぐらいの話題でしかない。」（同誌、7-8頁）

日本のテレビが「品位」よりも「面白さ」を重視している点について・・・

「わが国のテレビが誇るべき水準にないことは否定できない。（中略）ヨーロッパ諸国のテレビは主として国営であって、一定の品位を保っている。日本と同じく受信料制度のテレビと広告料収入に依存するテレビとが共存するイギリスでも、平均して番組の質は高い。だが、面白さという点ではとても日本の足下にも及ばない。」（同誌、8頁）

そして大蔵氏は、テレビが持つ「印象操作」の危険性について次のように語っています。

「文明社会では長年、活字信仰というものがあった。それが昨今では映像信仰に転換している。（中略）

実際にはどの角度から撮影するかによって印象は逆転するし、それよりも前に、その事実を取材しなければ、それ自体が存在しないことになってしまう。一定のもとに構成された報告を、それに対応する映像を使わずに反証することは非常に困難である。

現在、NHKも民法もニュース部門の中核にいるのは全共闘世代であり、テレビは新聞よりも機能的に少数の集団の意志で方向を決定することが容易であるし、またそうしないと時間的に間に合わないことが多い。目は口ほどに物を言うから、キャスターの表情一つで全体の印象はがらりと変わり、さらに最後の一言のコメントが暗殺剣ともなる。」（同誌、9頁）

最後に、大蔵氏は視聴者に対して警告を発しておられます。

「報道番組はまじめなものだという先入観が働くから、視聴者の批判精神の大部分が眠っている。そこにしたり顔の解説が流れ込むと、そのまま信じる気になる。（中略）

その罠に掛からないためには常に批判精神を目覚めさせておかなければならない。」（同誌、9頁）

現在のテレビ局は、政府や国民への強い影響力を利用して、特定の宗教やそれに少しでも関連があると思われる団体を差別・糾弾し、ほんの少しでも関わった政治家を犯罪者のように扱うという、過激な人権侵害行為を行なっています。

しかし、大蔵氏の言われるとおり「報道番組はまじめだという先入観」もあって多くの視聴者（特にネット情報を得られない高齢層、情報弱者）はみな鵜呑みにする傾向があります。

ところで、大蔵氏は女性連合の機関紙だけでなく、統一教会の月刊誌「新天地」や統一教会系の新聞「世界日報」などで積極的に自説を展開されました。

おそらく、統一教会バッシングが盛んだった当時、バッシングしているテレビ局側のほうがよほど深刻な問題を抱えている、ということを大蔵氏は痛感しておられたため、統一教会側から情報発信をしなければ良心が許さなかったのではないかと私は思っています。

大蔵氏はTBS関係者の中では大先輩格といえますが、現在のTBSを見るかぎり、大蔵氏のような人権感覚や良識のある人は残念ながらただの一人も存在しません。

たとえ、大蔵氏のこのような論考を読んだとしても（文章の意味ぐらいはわかるかもしれませんが）、現実は今日もまた面白おかしい番組を作って視聴率を稼ぐことに専念する愚行を続けるのでしょうね。

日本のテレビ報道の現状は、国際基準から見てまことに恥ずかしい限りです。

元テレ朝の司会・利根川裕氏が、統一教会の月刊誌で語ったテレビの「虚と実」

元テレ朝のメインキャスター・利根川裕氏は、統一教会の月刊誌「新天地」（1994年5月号）で「テレビの虚と実」というテーマについて、ご意見を述べておられます。

利根川氏はテレ朝の「トゥナイト」の司会を1980年から1994年まで務めたベテランですから、テレビの持つ「虚」も「実」も熟知しておられるのでしょう。

（統一教会発行「新天地」1994年5月号、6頁写真）

ところで「新天地」という月刊誌は一般には流通しておらず、おもに信者が購読していたものです。発行人は「統一教会（世界基督教統一神霊協会）」、発行所は「(株)光言社」です。

文章が長いので要約すると、利根川氏はテレビが持つ「虚と実」を3つにまとめています。

以下、引用します。

「まとめると、第１に、テレビという存在は、ニュース・ショットのような場面でも、それは『素顔』のままの事実ではなくて、ウラには演劇的要素があるのではないか、すなわちテレビというものは演劇性をもっているのではないか、ということ。２番めに、こういうものだというイメージを優先して、事実ではなくイメージで視聴率を引きずっていく、そういう情報媒体ではないか、ということ。３番めに、視聴者を傍観者にして、事実すべてをゲームかゴッコのように見させてしまうのではないか、ということです。

以上の３つがテレビが本質的に抱えている虚と実、あるいはウソとマコトだと思います。これが、映像で訴えるテレビが本質的に持つ武器であり、弱点ともなっていると思います。」（統一教会発行「新天地」1994年5月号、8頁）

ここで利根川氏がおっしゃることを列挙すると、テレビという情報媒体は・・・

(1) 事実を演劇化する

(2) 事実ではなくイメージ化して視聴率を引きずる

(3) 視聴者を傍観者にして事実をゲーム化する

という3つの問題点を持っている、と読むことができます。

そして、現在日本の世論を実質上、自由自在に操作できる一種の権力を持ってしまったワイドショーについても、利根川氏は指摘しています。

「ワイドショーとなると、これがなかなかのクセモノで『事実そのまま』のように伝えながら、実は先に僕が挙げたような演技操作だとか、イメージ操作だとか、いかに面白おかしくゲーム化するかという手法を、ふんだんに盛り込んで成立している。さらには、10年前だったらワイドショー性を排除していたストレイティブな情報番組やニュース番組でさえも、最近ではだんだんワイドショー的になってきつつあります。」（同誌、9頁）

利根川氏は今から28年も前に、テレビが「事実」をイメージで面白おかしくゲーム化し、ニュース番組でさえワイドショーのように事実をそのまま伝えなくなっていることを警告していたのです。

この月刊誌「新天地」が発行された時期は、まさにワイドショーが統一教会について面白おかしく、得意の演劇性・イメージ化を利用して「実」を「虚」にして視聴率稼ぎに専念していた頃でした。

現状を見ると、今はもう利根川氏のようにテレビという情報媒体について冷静な見方のできるテレビ関係者は一人も存在しないのでしょう。

そして今日もまた、利根川氏が指摘したとおり、テレビは事実をねじ曲げ、ゲームのように面白おかしくイメージ化して、視聴率をせっせと稼ぐことに専念するのでしょう。

（▲統一教会発行「新天地」1994年5月号、9頁）

「週刊ポスト」「週刊読売」は、統一教会の出版社「光言社」の広告を掲載していた！

統一教会関連団体と親交のあった安倍元首相の暗殺を契機に、事件の真相究明ではなく、異常な統一教会バッシングが起きています。

しかし統一教会については、いろいろな話題でワイドショーを騒がせていた約30年前の時期でさえ、ほとんど問題にはなっていなかったという事実を指摘しておきます。

「週刊現代」、「週刊新潮」と続きましたので小学館の「週刊ポスト」について書きます。

「週刊ポスト」1993年7月30日号（205頁）には、統一教会の出版社である「光言社」の書籍広告が掲載されています。

　

（▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、205頁「光言社」広告）

同じ出版業界にある小学館が、光言社について統一教会系（系というより教会専属ですが）の出版社であることを知らないわけがありません。

なぜ著名な出版社が統一教会の出版社の広告を掲載しているのでしょうか？　言うまでもなく、統一教会にはワイドショーが騒いでいるほどの問題がないことをよく知っていたからでしょう。

しかも、その広告から4ページほどめくると（209頁）、統一教会系の一和ブランド「一和高麗人参茶」の広告が掲載されているのです。

（▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、209頁「一和高麗人参茶」広告）

小学館は、同じ号の週刊誌の中に2つも統一教会系の広告を掲載しているのです。

まるで統一教会と友好関係があるのかと思ってしまうほどです。笑

次に、読売新聞社「週刊読売」が掲載した光言社の広告を示します。

　

（▲「週刊読売」1998年11月22日号、72頁「光言社」広告）

つまり、今の統一教会バッシングからわかることは、安倍元首相の事件をうまく利用して一挙に儲けようとしている人々や、低迷する視聴率を上げようとしているテレビ番組が大いにお祭り騒ぎをしている、ということなのです。

そして、あまりにもテレビの世論誘導にパワーがあるため、かなり冷静な有識者でさえ勇気をもって反論する余地がなくなっているという状況こそが深刻な問題なのです。

現代、新潮、ポスト、読売の広告を指摘しましたので、毎日新聞社「サンデー毎日」の広告も掲示しておきます。

　

（▲「サンデー毎日」1994年6月5日号、96頁「一和高麗人参茶」広告）

くりかえしますが、統一教会系の広告がごく普通に一般週刊誌に掲載されていたことからもわかる通り、今になってメディアが旧統一教会バッシングで騒いでいるのは、明らかに安倍元首相の暗殺を契機として新しく作り出された騒動だと言えます。

テレビは視聴率を稼ぐチャンスであるし、自民党（特に安倍派）をつぶそうとする極左勢力や野党にとっても絶好のチャンスとなっています。自民党の中にも反安倍派がいるでしょう。みんな利害が一致するのです。

なので、まだしばらくこのバッシング騒動は続くでしょう。

しかし更にもっと大きな問題は、旧統一教会バッシングの嵐に隠れて、日本という自由主義国家にとって何かもっと大きな勢力がひそかに浸透し、支配しつつあるということだと思います。そのように感じませんか？どうでしょう？

「週刊新潮」も、「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた！

新潮社の「週刊新潮」は、自民党の生稲晃子議員が萩生田光一政調会長と6月18日に東京・八王子市内の旧統一教会の関連施設を訪れていたと報じたのだそうです。

思わず、「一体そのどこが問題なんですか？」「それって犯罪行為なんですか？」と聞きたくなりますが、それはともかく新潮社としては自民党の国会議員が統一教会系の関連施設を訪れたことを問題視しているようです、

しかしながら、「週刊新潮」は統一教会の問題でワイドショーがワイワイ騒いでいた1995年（4月20日号）で、統一教会系のブランド「一和高麗人参茶」の広告を掲載していました。

　

（▲「週刊新潮」1995年4月20日号、138頁「一和高麗人参茶」広告）

もしも統一教会関連のものを宣伝したり関係を持っただけでも罪（？）だという独特の論理からすると、「週刊新潮」こそ自身の「罪」を棚上げにして他者を非難する卑怯者、ということになりはしないだろうか？

私は国会議員が統一教会関連の施設を訪れることに全く何の問題もないと考えているし（そんなものは個人の自由です）、一般の週刊誌が統一教会信者の関係する商品の広告を掲載することも、全く何の問題もないと思っています（契約の自由です）。逆に、それを規制するのは特定の信仰を否定する人権侵害だと思っています。

テレビなどのコメンテーター（弁護士を含む）の言うことを聞いていると、ひょっとして「信教の自由」と「政教分離」の概念がごちゃごちゃになってのかな、と思うことがあります。

一般人であれ政治家であれ、信教の自由は「個人として」尊重されねばなりません。これは憲法上、絶対的に認められなければ近代国家とはいえなくなります。これが認められないと、例えば公明党議員などは全員アウトになるでしょう。

なので、統一教会が暴力団に指定されているとか公安の監視下にある危険団体であるという法律上の確たる根拠がない限り、どういう交友関係があっても基本的には全く自由なことであって、この自由は絶対に侵害されてはならないのです（当たり前なのですが）。

また、「政教分離」というのは個人ではなく国家権力として特定の宗教団体などを優遇したり差別してはいけない、というものです。個人としてはどんな信仰を持ってもよいが、国家は特定の信仰を優遇（差別）してはいけない、ということです。

このように考えると、今の政府やマスコミは個人に関しても信教の自由を侵害しており、国家権力（岸田首相の発言等）においても特定宗教に対する不当な差別がなされていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

「いや、だって統一教会は過去に悪いことをしたじゃないか」と言う人がいるかもしれませんが（たぶん30年ぐらい前の話をしているのだと思うのですが）、それが事実であったと仮定しても、現在の教会の状況は現在有効な法と証拠に基づいて判断されねばなりません。

それを、ただ怪しい団体とか政界に巧妙に入り込んでいる団体だから危険だとか、違法性を証明できない単なる「世間の噂」みたいなもので信教の自由や選挙活動の自由が否定されるとしたら、それこそ重大な人権侵害ではないかと思います。

いわゆる「罪刑法定主義」という考えがあり、もしも統一教会（現在は「家庭連合」）が何か悪いこと（違法行為）をしているというのなら、現在有効なものとして定められている法律を適用して裁けばよいだけのことです。

もしも今の法律では不足な面があるというのなら、法律を新しく作るしかないのです。もちろん、新しく作った法律で過去の行為にさかのぼって裁くことはできませんが（不遡及の原則）、それが近代国家の常識なのです。

つまり、今のメディアは前近代的な野蛮行為に走っていると思うのですが、法律的な正論を勇敢に指摘できる余地が全くないほどに、テレビ番組を中心に「魔女狩り」「人民裁判」「集団リンチ」のような状態が続いています。

たぶん、今のテレビには国家権力を超えるほどの権力や影響力があり、ちょっとでも正論を言えば「お前も統一教会か！」などと別角度から矢が飛んでくるため、誰もあえて嵐の中に飛び込んでまで正論を述べる勇敢な人はいない、ということでしょう。

「週刊現代」は「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた！

テレビでは連日のように、政治家などを中心として統一教会関連団体との「つきあい」があったかどうかで盛り上がり、出版社なども統一教会系の団体や平和運動・ボランティア等について記事を載せたというだけで、まるで犯罪行為であるかのように糾弾し、「説明責任を求める」などという異常な報道ぶりが続いています。どう考えても狂気じみているでしょう。

ひとつ、雑誌の広告について事例をあげてみます。

講談社の「週刊現代」は、統一教会系の商品として名高い「一和高麗人参茶」の広告を何度も掲載していました。

その全てをチェックできませんが、例えば1992年11月21日号の７９頁には「一和高麗人参茶」の広告が掲載されています。

　

（▲講談社「週刊現代」1992年11月21日号、79頁「一和高麗人参茶」の広告）

「一和」というのは統一教会系の韓国ブランドで「一和高麗人参茶」の他、サッカーの「城南一和」、「一和メッコール（炭酸飲料）」なども有名です。

「一和高麗人参茶」の広告を掲載した「週刊現代」が発行された1992年といえば、8月25日に統一教会の合同結婚式が韓国で開催されており、桜田淳子さんなどが参加したことでワイワイ騒いでいた真っ最中でした。

（「統一教会・3万組合同結婚式」参照）

もちろん当時は「霊感商法」の問題についてもオドロオドロしい悪徳商法、悪徳団体のイメージをかもし出した番組が連日のように報道され、ワイドショーが大いに繁盛していた時期です。

では、なぜ「週刊現代」は統一教会系の商品広告を掲載したのでしょうか？

ひょっとして講談社は当時、統一教会の合同結婚式や霊感商法などについて知らなかった。。。なんてことは絶対ないですよね。笑

その証拠に、同誌の206〜207頁には、飯星景子さんと統一教会のことについて取材した内容が掲載されています。

（同誌206-207頁、飯星景子と統一教会関係の記事）

ここで私が何を言いたいかというと、「週刊現代も統一教会の宣伝をしていたじゃないか。説明責任を問う！」なんていう、バカバカしいことを言うつもりは全くないのです。

すなわち、現在メディアは少しでも統一教会との関係があった人物や団体について厳しく糾弾するようなことを言っていますが、実際には1992年の大騒ぎの真っ最中でさえ、（過激な左翼などの反統一教会グループ以外は）統一教会を悪徳団体などとは全く考えられていなかったという、ありのままの現実を提示したいのです。

良識ある出版社の講談社が、悪徳団体・犯罪集団などの広告を自らの雑誌に掲載するわけがないでしょう。

事情をよく知る人は知っていることですが、統一教会を悪徳団体であるかのように世論を扇動していったのは特定の左翼グループでした。

もちろん統一教会も宗教団体である以上、（あえて他の宗教のことは言いませんが）いろいろなトラブルがあったことは事実です。

しかし、その「被害」と称するものも、左翼グループによって（それを報じるメディアによって）「作り上げられた」という側面が大きいのです。

テレビによく出る紀藤正樹、山口広などの左翼弁護士グループの中に、むかし伊藤芳朗という有名な弁護士も入っていました。全員の名前を集めるとけっこうな人数になります。

そこで、彼らが何かを社会問題化したい場合、仲間の弁護士の名前をずら〜っと並べて迫力を出すようなことをよくやります。

伊藤弁護士は正直な方で、「ボクが弁護士になった理由」という著書の中で「弁護士業界の内輪話ですが、社会的に大々的に問題にしたい事件の場合、多数の弁護士が名前だけを連ねるということがときどきあるのです」と告白しています。正直ですね。

ただ、伊藤弁護士は彼らのグループと意見が合わなくなくなり、のちにグループを脱退なさったようです。

それにしても、テレビが世論を誘導する力は強力なものがあります。保守系の論客やユーチューバーですら、左翼の意見にどんどん巻き込まれ同調するような傾向があります。

例えば、ちょっとでもテレビに出ている左翼連中を批判するようなことを言うと、「お前も統一教会か！」などと罵倒するコメントが付くようなこともあるようです。

国家が左翼思想に染まってくると、ロクなことになりません。あたかもマスコミが第一の権力であるかのように、国家権力の上に立って世論をコントロールする姿は決して容認されてはならないのです。

しかし今の日本の現状では、個人の「人権」「信教の自由」などについて真の憲法精神に基づく正論を述べる人間は、世論の圧力を前にして、相当の勇気と信念を要することになってしまったようです。