下関は統一教会の聖地か？

（１）有田芳生氏、下関は「統一教会の聖地」であると断言する

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙で、立憲民主党から立候補した有田芳生氏は、下関について「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。」と述べたという（Yahoo!ニュース2023/4/18）。立憲民主党自体もその見解に同意しているようです。

統一教会では、世界40か国に120か所の「聖地」が存在していて、各国で信者たちの祈祷の場所などになっています。

120か所のうち日本では1965年に8か所の聖地が決定されました（東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、札幌、仙台）。

下関は統一教会の聖地には含まれていません。

ただ、統一教会創始者の文鮮明師（1920〜2012）が1941年に早稲田高等工学校（現早稲田大学理工学部）に留学した時、下関から日本に初入国したということから、下関が教会の歴史上貴重な場所であると考える信者が存在することは事実です。

しかし、あくまでも教会が聖地として定めた場所は8か所だけです。

文鮮明師が留学した当時は、韓国から関釡連絡船で日本に来るわけですから、誰でも下関で降りるしかないのです。だから、その場所が教会にとっては歴史的に特筆すべき場所といえるかもしれませんが、宗教的な「聖地」と呼ぶのはかなりの違和感を感じます。

実際、私は40年以上統一教会に在籍していますが（決して熱心な信者ではありませんが）、これまで下関を「聖地」だと考えたことは一度もありません。

（２）文鮮明師の後輩、ロッテ創業者・重光武雄会長も下関から入国

戦前、文鮮明師と同様に日本に留学した韓国人として、ロッテ創業者の重光武雄会長（辛格浩氏、1922〜2020）がいます。

重光会長は1943年、文鮮明師と同じ早稲田高等工学校に入学しています。そして、やはり関釡連絡船で下関から入国しています。

松崎隆司氏の『ロッテを創った男・重光武雄論』(ダイヤモンド社、2020年)には、当時の下関について次のように書かれています。

「下関港で重光を待っていたのは、思想犯を取り締まる特別高等警察（特高）だった。埠頭で呼び止められ、調べ室に連行され、荷物を全部出させた上で尋問が繰り返された。（中略）この後、頑強な刑事に別室に連行されて、ムチによる拷問を受け、数時間の取り調べの後、釈放されている。下関で同様の目にあった日本人も珍しくなかった。」（同書P.60-61）。

ここで少し早稲田高等工学校について補足します。

文鮮明師は電気工学科、重光武雄会長は応用化学科を卒業していますが、松崎氏の本には次のような説明があります。

「この学校は28年（昭和3）年に機械工学科、電気工学科、建築科、土木工学科などを持つ各種学校として設立され、重光が入学する頃には、夜間3年制の各種学校として、勤労青年を対象に工業技術を教育していた。

制度上は専門学校令に基づく高等工業学校ではなかったものの、それに準ずるカリキュラムと併設の早稲田大学理工学部と施設や教員を兼ねており、卒業者に免許を付与したり、資格試験の一部を免除したりすることもある程度まで認められていた。後年、重光の最終学歴が早稲田大学理工学部卒とされることもあるのは、こうした事情も背景にある。

ちなみに、重光が入学した年の秋に卒業した同国人に、統一教会創始者の文鮮明がいた。」（同書P.68）

（３）印象操作、レッテル貼りの政治手法はどこまで通用するか

下関について、ことさらに「統一教会の聖地」であると強調する有田芳生氏、立憲民主党の意図はどこにあるのでしょうか。

いうまでもなく、安倍元首相を殺害した山上容疑者の要求に応じて、旧統一教会をバッシングする政策や法案を通す方向に政権やメディアが勢いよく進んだため、それと同様に反安倍・反統一教会という方針を持つ左派・野党がその勢いを最大限に利用していることは明らかでしょう。

つまり、特定の宗教色を持っているとは到底思えない地域である下関に「統一教会の聖地」という強烈なレッテルを貼ることによって世間の注目を集め、ここで安倍派の勢力を排除しなければますます統一教会の活動が拡大するぞ、という印象操作をやっているわけです。

しかし、現実には地元住民の強い反感を買っているだけのようにも見えますが。

立憲民主党は、国会で小西洋之議員や杉尾秀哉議員が高市早苗大臣をはげしく追及した時も、実際は何の信用性もない単なる官僚のメモ書きを「超一級の極秘文書」などと偽って、高市大臣が悪者であるかのような印象操作・レッテル貼りに終始していました。

しかし幸いなことに、今はテレビや新聞の偏向報道を単純に信じる時代ではなくなり、インターネットから常に新鮮な情報を得る人々が多くなりました。

偏向したテレビしか見ない情報弱者を相手にすれば、ある程度は騙すことは可能でしょうが、さらに時代が進むにつれ情報操作やレッテル貼りという政治手法は通用しなくなってくると思われます。

福田ますみさんが追及した「統一教会問題の黒幕」（月刊Hanada）

（１）統一教会問題の真相に迫った「月刊Hanada」、福田ますみさんの快挙

ノンフィクション作家の福田ますみさんは、「月刊Hanada」で「ルポ統一教会」という連載記事を書いておられますが、今年12月号では統一教会信者を拉致監禁して強制的に棄教（脱会）させるプロフェッショナルな「脱会屋」の実態と、統一教会に反対する左翼弁護士らとの関係などを明らかにされました。

そして、新年1月号では「統一教会問題の黒幕」というタイトルで、さらに統一教会を必死で解散に追い込もうとする左翼弁護士たちの素性と、旧社会党・日本共産党等との関係について追及し、その正体と目的を究明しています。

▲「月刊Hanada」2023年1月号

また、「月刊Hanada」の花田紀凱編集長は同誌の「読みどころ」として、ユーチューブで福田ますみさんの記事を解説しておられます。

▲【独占スクープ！】統一教会問題の黒幕｜福田ますみ｜#花田紀凱 ｜『#月刊Hanada』最新号よみどころ

さらに月刊Hanadaプラスでは、福田さんの記事の一部を無料配信しています。

▲「月刊Hanadaプラス」2022年11月30日 公開
【独占スクープ！】統一教会問題の「黒幕」｜福田ますみ

（２）福田さんが感じた紀藤弁護士の不可解な言動、そして左翼勢力の暗躍

福田ますみさんは、もともと旧統一教会とは関係のなかった人です。

しかし統一教会問題で、多数の信者や一般人を殺害して6千人以上を負傷させたテロ組織のオウム真理教に対しては破防法適用も解散も求めなかったにもかかわらず、旧統一教会に対してはとにかく急いで「解散」を求める紀藤正樹弁護士の「不可解な言動」に違和感を感じたところから、この問題の真相を追及するようになったのです（同誌、46‐47頁を参照）。

そして、統一教会が政治団体の勝共連合と共に、共産主義に強く反対する理念を持ち、特に「スパイ防止法」の制定に積極的に推進してきたことに対して、旧社会党・日本共産党およびそれらと関係する左翼弁護士たちが猛反対し、法案制定を阻止してきた闘争の歴史があります。

福田さんは、紀藤弁護士らが所属する「霊感商法対策弁護士連絡会」のリーダーである山口広弁護士が、社会党と勝共連合が争った裁判（社会党が敗訴したのち社会党が金を払って和解した）で、社会党側の弁護人だったことを指摘しています（同誌、53頁）。

結局、今の統一教会問題は共産党の志位和夫委員長が「旧統一教会との最終戦争」であると述べているとおり、「壺」などの霊感商法とは何の関係もないことで（そもそも、壺は30年以上前から販売されていません）、中国等によるスパイ活動・土地売買等を断ち切るためのスパイ防止法制定を阻止する政治的なことが目的なのです。

左翼弁護士のリーダー・山口広弁護士は、公安関係者等が参考にしている「左翼便覧」（私が所持しているのは平成8年版）の中で「左翼過激派系弁護士名簿」（288名）に記載されている左翼弁護士です。霊感商法の件で時々テレビに出る渡辺博弁護士もこの名簿に記載されています。

▲「左翼便覧 ＝研究・調査・対策の手引＝」（日本政治経済研究所編集、1996年4月発行）

　（「左翼過激派系弁護士名簿」は697‐698頁に記載されています）

ちなみに、旧統一教会や霊感商法の裁判で出てくる左翼弁護士の中には、オウム真理教を破防法から守って教団を存続させることに尽力した弁護士たちも含まれており、海渡雄一弁護士などはその一人です。

（３）スパイ防止法と日弁連

海渡雄一弁護士は上記の「左翼過激派系弁護士」の名簿にも掲載されていますが、彼はスパイ防止法に猛反対していることでも知られており、「秘密法で戦争準備・原発推進」という著書もあります。

その中で「本書は安倍政権が2013年秋の臨時国会に提案した秘密保護法案の狙いとそれが内包している人権と民主主義に対する破壊的な効果を検証するために書かれた」（同署、10頁）と述べ、同法案と共に当時の安倍政権をことごとく批判しています。

▲海渡雄一著「秘密法で戦争準備・原発推進」（創史社、2013年発行）

海渡弁護士は、統一教会関係の裁判で山口広、紀藤正樹等と並んで代理人弁護士として名前が出てくる左翼弁護士で、彼は「日弁連事務総長」を務めていた人物です（ウィキペディアによると、彼は社民党党首の福島瑞穂弁護士と事実婚の関係）。

しかも元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が共産党・社民党・立憲民主党などの支援を受けて東京都知事選に立候補したことからもわかるとおり、もはや日弁連そのものが左傾化しているのです。

ところで、統一教会・勝共連合がスパイ防止法制定を強く推進していたころ、日弁連はその動きを警戒し、総会を開いてスパイ防止法に反対する決議をしました（1987年5月30日定時総会）。

しかし、それは明らかに個々の弁護士に認められた思想・信条の自由を無視してなされた決議であるため、スパイ防止法制定に賛同する良識派の弁護士たち111名が立ち上がって日弁連（当時の会長は藤井英男氏）を提訴しました（1989年4月12日東京地裁）。

▲世界日報、1989年4月13日

私見になりますが、むかしは左翼的な活動家に対して厳正に対応する良識派の弁護士は多かったのですが、今は日弁連そのものがメディアと一緒になって左傾化した状態が固く定着してしまった印象が強く、たとえ健全な憲法精神を持つ弁護士がいても、やはり日弁連からの圧力を恐れるのか、なかなか世論を動かすほどの影響を持ちえないのが現状ではないかと思います。

日教組、日弁連、朝日新聞が戦後日本国民の思想を骨抜きにしてしまったと私は思うのですが、安倍元首相が暗殺されるという歴史的な出来事を契機として、さらに急速に共産主義的な思想に傾く政権、法曹、メディア（テレビとコメンテーター）が世論を意のままに牛耳る状況になってきたような気がします。

そんな中で、「月刊Hanada」のように（決して統一教会を擁護するというスタンスではなく）客観的な事実を積み上げて冷静な観点を示そうとするメディアが少数ながら存在することは、本当に勇気が与えられることであります。

今の政権は絶望的な感じもしますが、若い世代を核としてインターネット文化が大きく成長してきたこともまた事実であり、政治家も決して無能な人ばかりというわけでもないので、この状況を何とかして一挙に巻き返す動きも起こりうる、という予感は常にあります。

細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。

▲「産経新聞」2022年11月8日、自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」

自民党の細野豪志・元環境大臣は、旧統一教会をめぐる法整備について産経新聞のインタビューに応え、「テロリストを成功者にしてはならない」と語ったことが報じられています。

確かに、今のメディアは統一教会バッシングに明け暮れ、教会と関係があった安倍元首相がテロによる最大の被害者であるにもかかわらず、まるで悪者のように扱われる傾向があります。

山上容疑者は、悪者の安倍元首相を殺害することに「成功」したのであり、旧統一教会を弾圧することに「成功」したテロリストであると結論づけたいのでしょう。

細野氏は、「加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。」と疑問を呈しています。

このご意見は、その通りだと同感いたします。

テロリストが恨みを持って安倍元首相を殺したのだから、その恨みをみんなで晴らしてやろうじゃないかという異常極まりないことが法治国家日本で起きているのです。

そして、細野氏のような正論を言う人が、逆に「魔女狩り」のように非難の対象になる社会風潮こそが異常なのです。

細野氏がおっしゃることを私なりに整理すると、概ね次の3点が問題提起されるべきだと思います。

（１）罪刑法定主義

（２）遡及（そきゅう）法の禁止

（３）推定無罪の原則

1番目の「罪刑法定主義」は、ざっくり言うと現行法に違反していないことでは誰も裁かれないという法治国家の大原則です。

家庭連合（旧統一教会）は、現行法に違反する犯罪行為を組織的に行なうようなことはありません。少なくとも最近の数十年間で、現行法に違反する重大な違法行為は認められません。もしもそんなことがあったら、有田芳生氏が国会議員だった期間に国会で騒ぎまくっていたはずでしょう。

すなわち、現行法に違反していない団体を違法なものとして扱うことが非常に大きな問題なのです。

細野氏は「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。」と言われますが、全くその通りです。それがまともな罪刑法定主義の精神です。

2番目の「遡及法の禁止」も近代の法治国家が守る原則であり、これは新しい法律を作って過去の行為を裁いてはいけないということです。

旧統一教会について言えば、いわゆる「壺」などはすでに30年以上前から販売をしていませんし、「印鑑」にしても象牙の輸入が厳しくなった時期から急激に販売が縮小しました。しかも、その後に消費者契約法などが強化されたため、そもそも違法行為というものが厳しく規制されているのです。

メディアはあたかも、現在でもあちこちで壺が高値で売りつけられているような異常な印象操作をしていますが、まったく事実ではありませんし、過去の行為について新しく法律を作って特定の団体を裁くことを政府が進めること自体、法治国家としてあり得ないほど異常なことと言わざるを得ないのです。

3番目の「推定無罪」はよく知られた法の原則ですが、裁判を受けて有罪が確定しない限り無罪であると推定しなければならないのです。

ところが旧統一教会に関しては推定無罪どころか、その「関連団体」「友好団体」でさえも違法な反社会的存在であり、自民党などは選挙応援を受けることやインタビューを受けることすら禁止され、ともかく「一切の関わりを持ってはいけない（党を除名する）」という扱いなのです。

この岸田政権が支配する日本、どこが法治国家なのでしょうか？

近代の自由主義諸国が多くの犠牲の上に築き上げた「法の精神」はどこにあるのでしょうか？

細野氏は、「不幸な状況の解決手段としてテロを利用することは二度とあってはならない。いかなる理由でも暴力による問題解決は認めないとの社会的コンセンサスをもう一度作る必要がある」と言われます。

全くその通りですが、すでに今の日本は安倍元首相の暗殺をむしろ喜び、容疑者のテロリストを英雄視する人々が政界・言論界を支配しており、国際的にもテロ容認国家の印象を深めているのです。

こういう状況について強い違和感を感じ、忍び寄る左翼勢力に勇敢に立ち向かう政治家、法律家がほとんど力を持っていない現状は、まことに情けないことであると思います。

ちなみに、細野氏は京都大学法学部で佐藤幸治博士（憲法学専攻、現京大名誉教授）のゼミに学ばれたとのことですが、左翼弁護士等の過激な思想にいとも簡単にマインドコントロールされる国会議員らが多い中、こういう健全な憲法精神を身につけた国会議員は今の日本には本当に貴重な存在だと痛感いたします。

更にまた、深刻な外交・安全保障問題、経済問題などそっちのけで旧統一教会のバッシングに興じる国会の異常さを見ていると、この動きの背後で暗躍すると思われる勢力に対して、強烈な不気味さが感じられてきます。

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日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしている？

「サンデー毎日」（2022年11月6日号）によると、日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしているのだという。

記事では共産党・志位和夫委員長と田原総一朗氏とが対談していて、その中で志位委員長は次のように言う。

「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を7期28年務めた蜷川（にながわ）虎三京都府知事の後任を選ぶ1978年の知事選だった。保守vs.革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった（革新側敗北）。」（上掲「サンデー毎日」14頁）

確かに、1978年の京都府知事選は勝共連合が革新政権を打ち倒した勝利の戦いでしたから、よほど志位さんは悔しい記憶として残っているのでしょう。今、その勝共連合・統一教会と「最終戦争」をしているのだ、と。笑

では、ここで勝共連合の熱烈な同志であられた弘津恭輔氏（元総理府総務副長官、元公安調査庁第一部長）が、その京都府知事選について語っておられる文章を紹介しておきます。

「・・・『勝共連合』の運動の歴史の中で、私が一番感動を覚えたのは、1978年の京都蜷川革新府政を打倒した時の、知事選における勝共連合の壮烈な闘い振りであった。当時、28年も続いた『京都蜷川革新府政』は、『京都共産王国』とか『人民共和国蜷川府政』とかマスコミ界で騒がれていたのである。（中略）

日本共産党は、京都蜷川府政を日本革新の灯台の火と高く評価し、この灯台の火を消してはならない、と全党員に呼びかけていた（1974年京都で開かれた『党の旗びらき』における不破書記局長の講演）。ところが、この不破氏の講演から4年たった78年4月の府知事選で、この日本革新政治の灯台の火は消されてしまった。・・・」

（「私のみた勝共運動」40‐42頁、弘津恭輔「革新の灯台の火を消した勝共連合」より）

弘津先生は公安調査庁第一部長も務められた方で、日本共産党の暴力的な体質をよくご存知だったのでしょう（弘津先生については、「家庭連合・統一運動に賛同する人々」の弘津恭輔氏の項目を参照）。

共産党は旧統一教会を「反社カルト」などと呼んでいるようですが、共産党こそ破防法（破壊活動防止法）に基づく調査監視対象である（公安調査庁見解）とされている反社会的な団体なのです。

テレビや左傾化するメディアは共産党、左翼弁護士、左翼ジャーナリスト、コメンテーターらを正義の味方のように扱い、旧統一教会および安倍元首相の遺志を引き継ぐ国会議員たちを魔女狩り的な手法で排除することに力を入れています。そして、現政権はその勢いに圧倒されている状態です。

もちろんこういう流れの中にあっても、法治国家としての良心に基づく正論を主張しておられるごく少数のメディアや言論人が存在することは知っていますが、その声は多勢の前に事実上かき消されています。

しかしながら、このような国家レベルの魔女狩り的な宗教・思想弾圧は、将来必ず歴史的な審判を受けることになるでしょう。

安倍元首相の国葬反対活動は、世界への恥さらしである。

（１）会見でさらした大恥

安倍元首相が2022年7月8日の選挙期間中に許しがたいテロ行為によって暗殺され、その衝撃的な悲しみの日から心の痛みもいまだに消えない状況で、日本では安倍元首相に対する国葬儀（9月27日）を中止せよという左翼思想の集団がデモ活動や会見などが行なわれています。

9月14日には、国葬に反対する人々の代表者らが、日本外国特派員協会（FCCJ）で会見を行ないました。

（参考）「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた？

（Yahooニュース／弁護士ドットコム、9/14）

この会見の場で、外国人記者から国葬反対活動に対して多くの疑問が提示されましたが、インドネシアの記者などは「自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示す」と説明して、国葬に反対する理由を聞いたという。

一体、どちらが日本人なのかと疑わしくなるほど恥ずかしい感じがします。

なぜ国葬に反対する人に高齢者が多いかという疑問も出たようですが、おそらく反対派の多くが全共闘世代であることと、高齢者の多くがテレビから情報を得るしかない「情報弱者」であることが大きな要因ではないかと思われます。

会見にオンラインで参加した霊感商法対策弁護士の共同代表という郷路征記弁護士は、国葬に反対する理由として「教会員を励ますことになる国葬には反対」と言ったのだという。

つまり、安倍元首相の国葬をやると旧統一教会の会員を励ましてしまうから反対するのだと。これはもう笑うしかありません。

（２）元日本赤軍も中核派も、同じ反対派の仲間

また、安倍元首相を狙撃した山上徹也容疑者は旧統一教会に反感を持っていたとのことですが、国葬反対派はその山上容疑者をモデルとする映画を国葬儀の当日に合わせて上映するという（監督は元日本赤軍メンバーの足立正生氏・83歳）。

（参考）「山上徹也容疑者モデル映画が「安倍国葬」当日公開へ　元日本赤軍が撮った��問題作�≠ﾌ意外なテーマ」

（Yahooニュース／東スポ、9/13）

さらに、中核派の洞口朋子（ほらぐち・ともこ）杉並区議会議員は、2ちゃんねる創設者ひろゆき氏が出演するニュース番組「ABEMA Prime」の中で、国葬に反対する理由として「日本が中国に侵略戦争をしている」、「（沖縄で）核ミサイルの配備計画がある」等という驚くべき発言をしたという。

（参考）「国葬反対デモのチラシに「中国侵略戦争を止める」 呼びかけ人の中核派区議に聞く」

（Yahooニュース／AbemaTimes 9/13）

ちなみに洞口議員は、2019年の杉並区議会議員選挙で当選しましたが（48議席中18位、3275票）、当時の選挙公報には「中核派」という表記はありませんでした。多くの人は、中核派とは知らずに投票したものと思われます。
ただ、「2003年、中学生のときイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し全学連として活動。」と書かれていました。

▼平成31年4月21日執行、杉並区議会議員選挙・選挙公報より。

（３）反対派の思想を見破り、日本を愛する若い世代に期待する。

以上を要するに、安倍元首相の国葬に反対を表明する人々のスタンスは、国葬そのものについて議論するというよりも、むしろ「戦争反対」、「憲法改正反対」、「反原発」、「反統一教会」、「フェミ・ジェンダー」等の、彼らに共通する左翼思想を大々的に宣伝する都合の良い場として、自己主張の機会を利用しているだけであることがよくわかります。

もちろん日本では思想信条は自由であり、その表現も自由です。しかし、正当な手続きを経て決定された国葬儀に対して、公益に反して妨害する自由はないということは認識しておくべきでしょう。

将来の日本を背負う若い世代を中心とする大多数の日本国民は、多大な功績のあった人物を讃え、立場がどうであれテロ行為は絶対に許さないという国民の総意のもとで、心ない反対活動に屈することなく、静かに安倍元首相の死を悼む国葬儀への尊厳の心をお互いに固く共有していくべきだと思います。それが日本の伝統であり、日本人の姿だと考えるからです。

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統一教会の献金に違法性はないと、すでに最高裁が判決を出していた！

安倍元首相暗殺事件を契機に、安倍批判をしてきた左翼の人々がにわかに騒ぎはじめ、旧統一教会がやっていたという献金行為が違法だという主張が盛んに出ていますが、実は今から約18年前に、すでに最高裁が統一教会の献金行為には違法性はないという判決を下していたのです。

この裁判は愛知県の主婦が不当に献金させられたとして、旧統一教会および友好団体に約3000万円の損害賠償を求めていたものです。

原告は「因縁話で畏怖（いふ）して献金させられた」などと主張していましたが、名古屋地裁（氣賀澤耕一裁判長）も名古屋高裁（小川克彦裁判長）も原告の主張を認めず、最高裁（梶谷玄裁判長）も上告を棄却し、旧統一教会側が全面勝訴しています。

▼世界日報、2004年10月27日

「統一教会の勝訴確定、献金の合法性認め上告棄却」

実は私も、「先祖の因縁がたたる」などという話を聞いて何千万円も出す人がいるだろうかと、ず〜っと疑問に思っていました。内心の自由は、誰も侵害することはできません。ただ、自由には責任が伴います。

旧統一教会の問題に対する左翼の人々の主張を聞いていると、すでに過去に解決していることをしつこく何度もぶり返すという印象が強いです。テレビのワイドショーなどでも、いつも何か古い映像を使いまわしている感じがします。

私が思うに、それは例えば日韓の歴史問題などで両者においてすでに解決済みの問題なのに、いつまでも何度もお金を支払えと言ってくる自称慰安婦たちの主張と、どことなく似ているような気がしてなりません。まあ、気のせいかもしれませんが。

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村山政権で、統一教会に対する「霊感商法」「反社会的団体」等の主張は退けられていた！

左翼の人々の中には、家庭連合（旧統一教会）が20〜30年ぐらい前に「霊感商法」をやっていたとか「反社会的団体」であるなどと批判する人がいますが、旧統一教会についてそのような批判がテレビで騒がれていた28年前（1994年）の村山富市内閣において、すでにそれらの主張は退けられていたのです。

村山首相の答弁書においては、統一教会について「霊感商法」「反社会的団体」等の主張を退けるとともに、わが国では信教の自由の原則によって宗教活動は自由であり、統一教会の合同結婚式における婚姻の意志の問題等も政府が判断する立場になく、財産処分の問題についても法令違反がない限り宗教法人の自主的判断にゆだねられるべきことを明確に述べています。

それらは当たり前といえば当たり前のことなのですが、現在テレビなどが盛んにやっている旧統一教会バッシングは、このような憲法精神や罪刑法定主義に基づく法治国家の基礎すら崩壊させてしまう、危うい状況を生み出しているのです。

（▲世界日報、1994年7月19日「統一教会に関する答弁書参院議長に送付、首相」）

以下、1994年に村山首相が社会党・北村哲男参議院議員の質問に対して回答した答弁書の内容を掲載します。

当時の原本が縦書きであるため、横書き・アラビア数字などに変えています。

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答弁書第9号

　　内閣参質129号
　　平成6年7月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　村　山　富　市

参 議 院 議 長　原　文 兵 衛　殿

参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書

１について
　宗教法人「世界基督教統一神霊協会」（以下「統一協会」という。）に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。
　しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。

２及び５について
　我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。
　ところで、宗教法人法（昭和26年法律第126号）に規定する宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院、教会等の単位宗教法人の場合には、礼拝の施設を備える団体であるが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会がこの要件を欠いているとは判断していない。
　また、同法第81条に基づく解散命令は、所轄庁等の請求等により裁判所が行うことができるとされているが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会について、その請求を行うべき場合に当たるとは判断していない。

３について
　婚姻当事者に婚姻意思があったか否かは、個々の婚姻ごとに判断されるべき問題であり、それに関する紛争は、最終的には司法により解決が図られるべきものであって、政府としては、一般的に婚姻意思の問題について判断する立場にないと考える。

４について
　政府としては、現在、御質問の統一協会ないし国際勝共連合の活動の詳細については承知していないし、また、御指摘のような問題について、判断する立場にないと考える。

６について
　宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。

７について
　御質問の課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので、答弁を差し控えたい。

８について
　宗教法人法においては、宗教法人に対して、所轄庁への収支報告義務を課していないので、所轄庁において、宗教法人の資金の流れを把握することは困難である。また、宗教法人の財産の使用、処分については、法令の規定に違反するような場合を除き、基本的にはその宗教法人の自主的な判断にゆだねられているものと考える。

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▲村山富市内閣総理大臣が原文兵衛参議院議長に送付した答弁書

（1994年7月12日付、内閣参質129第9号）

　国立国会図書館所蔵、特別複写許可No.F283

自民党、民主党、公明党など、みんな「世界日報」のインタビューを受けていた。

メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。

しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理（選対委員長）、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。

▼「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面

もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。

なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。

世界日報が何か違法なこと（いわゆる霊感商法など）をやっていたというのでしょうか？現在やっているというのでしょうか？

要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。

もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。

ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが（決して統一教会擁護という意味ではありません）、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。