2022年09月21日

安倍元首相の国葬反対活動は、世界への恥さらしである。

安倍元首相が2022年7月8日の選挙期間中に許しがたいテロ行為によって暗殺され、その衝撃的な悲しみの日から心の痛みもいまだに消えない状況で、日本では安倍元首相に対する国葬儀(9月27日)を中止せよという左翼思想の集団がデモ活動や会見などが行なわれています。

9月14日には、国葬に反対する人々の代表者らが、日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を行ないました。
(参考)「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた?
(Yahooニュース/弁護士ドットコム、9/14)

この会見の場で、外国人記者から国葬反対活動に対して多くの疑問が提示されましたが、インドネシアの記者などは「自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示す」と説明して、国葬に反対する理由を聞いたという。
一体、どちらが日本人なのかと疑わしくなるほど恥ずかしい感じがします。

なぜ国葬に反対する人に高齢者が多いかという疑問も出たようですが、おそらく反対派の多くが全共闘世代であることと、高齢者の多くがテレビから情報を得るしかない「情報弱者」であることが大きな要因ではないかと思われます。

会見にオンラインで参加した霊感商法対策弁護士の共同代表という郷路征記弁護士は、国葬に反対する理由として「教会員を励ますことになる国葬には反対」と言ったのだという。
つまり、安倍元首相の国葬をやると旧統一教会の会員を励ましてしまうから反対するのだと。これはもう笑うしかありません。

また、安倍元首相を狙撃した山上徹也容疑者は旧統一教会に反感を持っていたとのことですが、国葬反対派はその山上容疑者をモデルとする映画を国葬儀の当日に合わせて上映するという(監督は元日本赤軍メンバーの足立正生氏・83歳)。
(Yahooニュース/東スポ、9/13)

さらに、中核派の洞口朋子(ほらぐち・ともこ)杉並区議会議員は、2ちゃんねる創設者ひろゆき氏が出演するニュース番組「ABEMA Prime」の中で、国葬に反対する理由として「日本が中国に侵略戦争をしている」、「(沖縄で)核ミサイルの配備計画がある」等という驚くべき発言をしたという。
(Yahooニュース/AbemaTimes 9/13)

ちなみに洞口議員は、2019年の杉並区議会議員選挙で当選しましたが(48議席中18位、3275票)、当時の選挙公報には「中核派」という表記はありませんでした。多くの人は、中核派とは知らずに投票したものと思われます。
ただ、「2003年、中学生のときイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し全学連として活動。」と書かれていました。

平成31年4月21日執行、杉並区議会議員選挙・選挙公報より。
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以上を要するに、安倍元首相の国葬に反対を表明する人々のスタンスは、国葬そのものについて議論するというよりも、むしろ「戦争反対」、「憲法改正反対」、「反原発」、「反統一教会」、「フェミ・ジェンダー」等の、彼らに共通する左翼思想を大々的に宣伝する都合の良い場として、自己主張の機会を利用しているだけであることがよくわかります。

もちろん日本では思想信条は自由であり、その表現も自由です。しかし、正当な手続きを経て決定された国葬儀に対して、公益に反して妨害する自由はないということは認識しておくべきでしょう。

将来の日本を背負う若い世代を中心とする大多数の日本国民は、多大な功績のあった人物を讃え、立場がどうであれテロ行為は絶対に許さないという国民の総意のもとで、心ない反対活動に屈することなく、静かに安倍元首相の死を悼む国葬儀への尊厳の心をお互いに固く共有していくべきだと思います。それが日本の伝統であり、日本人の姿だと考えるからです。
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2022年08月25日

統一教会の献金に違法性はないと、すでに最高裁が判決を出していた!

安倍元首相暗殺事件を契機に、安倍批判をしてきた左翼の人々がにわかに騒ぎはじめ、旧統一教会がやっていたという献金行為が違法だという主張が盛んに出ていますが、実は今から約18年前に、すでに最高裁が統一教会の献金行為には違法性はないという判決を下していたのです。

この裁判は愛知県の主婦が不当に献金させられたとして、旧統一教会および友好団体に約3000万円の損害賠償を求めていたものです。

原告は「因縁話で畏怖(いふ)して献金させられた」などと主張していましたが、名古屋地裁(氣賀澤耕一裁判長)も名古屋高裁(小川克彦裁判長)も原告の主張を認めず、最高裁(梶谷玄裁判長)も上告を棄却し、旧統一教会側が全面勝訴しています。

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実は私も、「先祖の因縁がたたる」などという話を聞いて何千万円も出す人がいるだろうかと、ず〜っと疑問に思っていました。内心の自由は、誰も侵害することはできません。ただ、自由には責任が伴います。

旧統一教会の問題に対する左翼の人々の主張を聞いていると、すでに過去に解決していることをしつこく何度もぶり返すという印象が強いです。テレビのワイドショーなどでも、いつも何か古い映像を使いまわしている感じがします。

私が思うに、それは例えば日韓の歴史問題などで両者においてすでに解決済みの問題なのに、いつまでも何度もお金を支払えと言ってくる自称慰安婦たちの主張と、どことなく似ているような気がしてなりません。まあ、気のせいかもしれませんが。
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タグ:献金 因縁話

村山政権で、統一教会に対する「霊感商法」「反社会的団体」等の主張は退けられていた!

左翼の人々の中には、家庭連合(旧統一教会)が20〜30年ぐらい前に「霊感商法」をやっていたとか「反社会的団体」であるなどと批判する人がいますが、旧統一教会についてそのような批判がテレビで騒がれていた28年前(1994年)の村山富市内閣において、すでにそれらの主張は退けられていたのです。

村山首相の答弁書においては、統一教会について「霊感商法」「反社会的団体」等の主張を退けるとともに、わが国では信教の自由の原則によって宗教活動は自由であり、統一教会の合同結婚式における婚姻の意志の問題等も政府が判断する立場になく、財産処分の問題についても法令違反がない限り宗教法人の自主的判断にゆだねられるべきことを明確に述べています。

それらは当たり前といえば当たり前のことなのですが、現在テレビなどが盛んにやっている旧統一教会バッシングは、このような憲法精神や罪刑法定主義に基づく法治国家の基礎すら崩壊させてしまう、危うい状況を生み出しているのです。

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世界日報、1994年7月19日「統一教会に関する答弁書参院議長に送付、首相」

以下、1994年に村山首相が社会党・北村哲男参議院議員の質問に対して回答した答弁書の内容を掲載します。
当時の原本が縦書きであるため、横書き・アラビア数字などに変えています。


答弁書第9号

  内閣参質129号
  平成6年7月12日
                 内閣総理大臣 村 山 富 市

参 議 院 議 長 原 文 兵 衛 殿

参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


 参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書

1について
 宗教法人「世界基督教統一神霊協会」(以下「統一協会」という。)に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。
 しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。

2及び5について
 我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。
 ところで、宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院、教会等の単位宗教法人の場合には、礼拝の施設を備える団体であるが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会がこの要件を欠いているとは判断していない。
 また、同法第81条に基づく解散命令は、所轄庁等の請求等により裁判所が行うことができるとされているが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会について、その請求を行うべき場合に当たるとは判断していない。

3について
 婚姻当事者に婚姻意思があったか否かは、個々の婚姻ごとに判断されるべき問題であり、それに関する紛争は、最終的には司法により解決が図られるべきものであって、政府としては、一般的に婚姻意思の問題について判断する立場にないと考える。

4について
 政府としては、現在、御質問の統一協会ないし国際勝共連合の活動の詳細については承知していないし、また、御指摘のような問題について、判断する立場にないと考える。

6について
 宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。

7について
 御質問の課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので、答弁を差し控えたい。

8について
 宗教法人法においては、宗教法人に対して、所轄庁への収支報告義務を課していないので、所轄庁において、宗教法人の資金の流れを把握することは困難である。また、宗教法人の財産の使用、処分については、法令の規定に違反するような場合を除き、基本的にはその宗教法人の自主的な判断にゆだねられているものと考える。

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村山富市内閣総理大臣が原文兵衛参議院議長に送付した答弁書
(1994年7月12日付、内閣参質129第9号)
 国立国会図書館所蔵、特別複写許可No.F283

自民党、民主党、公明党など、みんな「世界日報」のインタビューを受けていた。

メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。

しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理(選対委員長)、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。

「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面
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もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。
なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。
世界日報が何か違法なこと(いわゆる霊感商法など)をやっていたというのでしょうか?現在やっているというのでしょうか?

要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。

もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。

ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが(決して統一教会擁護という意味ではありません)、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。