信教の自由を踏みにじる岸田政権に対し、世界からも非難の声が上がっていますので、その状況について考えてみます。
昨年9月12日、安倍元首相は国連NGOであるUPFの大会で、トランプ前大統領、フンセン・カンボジア首相、アロヨ元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相らと共にオンラインメッセージを通じて歴史に残るスピーチを行ないました。
その映像はインターネットで同時中継されると同時に各国のテレビ局でも放映され、世界の5億人以上の人々に大きな感動を与えました（「安倍元首相のUPF演説全文」参照）。
ところがその後、日本では安倍元首相の暗殺という世界に衝撃を与える事件が起き、さらには暗殺者（山上容疑者）の主張を利用して家庭連合（旧統一教会）をつぶそうとする左翼勢力が日本を支配するようになりました。
やがて、山上容疑者を「山上様」と崇拝する出版社（小学館）の役員や、安倍元首相が亡くなっても「悲しいとは思わなかった」と公言する元文部科学事務次官まで現われる惨状となりました。実にひどい状況です。とても日本の文化と思えません。
そんな中、今年11月12日に開催されたUPF大会では日本の現状について各国の有識者から意見が述べられました。
大会は、ローマカトリックのカルヴァン・エドワード・フェリクス枢機卿とアフリカ連合のルイソン・ムビラ司祭の祝辞の後、安倍元首相の業績を高く評価する有識者らがオンラインで登場し、日本で行なわれている家庭連合に対する人権侵害について憂慮する意見が次々に述べられました。
スピーチをしたのは、マイク・ポンペオ前米国務長官（元CIA長官）、ニュート・ギングリッチ元米下院議長、ポーラ・ホワイト牧師（元米大統領宗教顧問）、サム・ブラウンバック米国「宗教の自由」特別大使、ヤン・フィゲル元EU特使、W・コール・ダラムJr. 教授 （米国ブリガムヤング大学法科大学院）、近藤徳茂「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」法務担当、ハンフリー・ホークスリー元英国BBCアジア編集局長、マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長などです。
▲マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長
著名なイタリアの宗教社会学者で弁護士のマッシモ ・ イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長は大会の特別講演者として登壇し、次のようにスピーチしました。
「現在、旧統一教会・家庭連合に向けた社会的迫害は、偽りの事実に基づいています。特に日本の共産主義者たちは、文鮮明・韓鶴子総裁ご夫妻が日本から共産主義を追い出した功績を絶対に認めることができないのです。
この問題は、 安倍晋三元総理を殺害した１人の男性に関することではなく、家庭連合はもちろん、 日本と全世界の宗教の自由と、日本の未来に関することなのです。
私たちは日本の家庭連合会員たち、そして宗教の自由という普遍的価値観を主張する日本の市民たちの声を世界に届けるためにこの場に集ったのです。私たちは絶対に負けません。私たちが放棄することなく、団結して闘っていくならば、私たちの勝利は成され、宗教の自由、普遍的価値観が世界に拡散することでしょう。」
この問題は、 安倍晋三元総理を殺害した１人の男性に関することではなく、家庭連合はもちろん、 日本と全世界の宗教の自由と、日本の未来に関することなのです。
私たちは日本の家庭連合会員たち、そして宗教の自由という普遍的価値観を主張する日本の市民たちの声を世界に届けるためにこの場に集ったのです。私たちは絶対に負けません。私たちが放棄することなく、団結して闘っていくならば、私たちの勝利は成され、宗教の自由、普遍的価値観が世界に拡散することでしょう。」
▲ハンフリー・ホークスリー元BBCアジア編集局長
元BBCアジア編集局長のハンフリー・ホークスリー氏は、日本で家庭連合（旧統一教会）が政府から弾圧されている現状について、次のように語りました。
「私は、日本のメディアが家庭連合を弾圧していることを感じています。もちろん、容疑者の母親が献金をしましたが、マスコミで語られるような洗脳はありませんでした。このような高額献金は家庭連合だけに限ることではありません。
日本のメディアは絶え間なく家庭連合を攻撃してきました。記事やテレビなど、合計すれば１万8000以上の報道です。
今、 日本で起こっている誤った弾圧により、被害者が続出しています。私は言論人として、日本において家庭連合に関する公正なる報道がなされることを願うばかりです。」
今、 日本で起こっている誤った弾圧により、被害者が続出しています。私は言論人として、日本において家庭連合に関する公正なる報道がなされることを願うばかりです。」
▲ポーラ・ホワイト元米大統領宗教顧問・牧師
アメリカの元大統領宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師は、日本の現政権に向けて、信教の自由を守るよう強く要請しました。
「私だけでなく世界の多くの指導者が尊敬の念を表わし支持するマザー・ムーン（韓鶴子総裁）、そしてUPFや世界平和統一家庭連合は日本を深く愛し、世界平和を実現する上で日本の役割を非常に重要に考えています。
私たちは現首相（岸田総理）と日本の全ての指導者が信教の自由を守るという高い原則を支持してくれると確信しています。」
▲ニュート・ギングリッチ元米下院議長
元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、勝共運動や家庭連合を弾圧するよう日本政府に助言する弁護士には教会員を拉致監禁する犯罪行為に関わる者が存在し、国連の規約違反があることを提訴されていることを日本のマスコミはなぜ隠すのかと強く非難しました。
「勝共運動は日本の自由と繁栄を願い、日本の平和安全保障の実現を先導する役割を果たすよう積極的に支持してきました。勝共運動に関してはさまざまな悪い噂が流れていますが、噂の震源地はほとんど親共産主義団体によるものです。
政府に助言する弁護士の中には、家庭連合信徒への拉致監禁行為に関わっている者もいます。これら『諮問団』と呼ばれる人たちは現在、国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』締約国である日本が自らその規約に違反するよう助長しています。
政府に助言する弁護士の中には、家庭連合信徒への拉致監禁行為に関わっている者もいます。これら『諮問団』と呼ばれる人たちは現在、国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』締約国である日本が自らその規約に違反するよう助長しています。
これに関しヨーロッパの『良心の自由のための団体と個人の連携』（CAPLC）が国連自由権規約人権委員会に正式な訴状を提出した事実を、日本のマスコミや『諮問団』がなぜ隠すのか、理解できません。」
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上記のギングリッチ元米下院議長が指摘する国連人権委員会への提訴については非常に重大なことですが、ほとんどの日本のメディアは報道せず、左翼弁護士グループの言いなりになっています。
ただ、ジャーナリストの櫻井よしこさんは国際的な動きに通じておられ、『月刊WILL』（2023年1月号）に掲載された岸田文雄首相との対談の中で、この国連提訴の件について触れておられます。
櫻井よしこさんの岸田総理に対するご発言の一部を引用します。
「私のキリスト教徒の友人は、昨今の異様な旧統一教会バッシングに恐怖を覚えると語っていました。（中略）
被害者救済は無論きちんとやっていくことが大事です。しかし、信教の自由を脅かすような措置を政治的に決めてしまえば、国際社会における日本の信頼を損ねます。旧統一教会のなかには、国連で活動する組織もふくまれています。現在の日本の政治における旧統一教会をめぐる厳しい措置により、日本が信教の自由を認めない狭量な国であるかのように映ってしまいます。
パリを拠点とする国際NGO「良心の自由のための団体と個人の連携（CAPLC）」が、国連自由権規約人権委員会に報告書を提出しました。日本における過剰な旧統一教会叩きが『不寛容』から『差別』、さらには『迫害』へと進む『三段階の危険な坂道』を転げ落ちていると警鐘を鳴らす内容です。報告書では、ナチスが引き合いに出されていました。旧統一教会問題への対応については、国際社会における日本の立場も考慮しなければなりません。」
（「月刊WILL」2023年1月号、「櫻井よしこ氏が岸田総理を叱咤・激励！」35‐36頁）
櫻井よしこさんのご指摘と懸念は、旧統一教会の人々の信教の自由を著しく侵害する岸田政権が国際的に大きく信頼を損ねているという意味で、今の岸田首相に対する最も的確な助言となっているように思います。
しかしながら櫻井さんの貴重な助言も、左翼弁護士やマスコミの悪意に満ちた扇動に心が奪われ、憲法に違反する政策を平然とやっている岸田氏の耳には届かず、良心を覚醒させるには至らなかったようです。
すなわち、岸田氏はこの櫻井さんの警告に対しても「しかし、旧統一教会が社会的に問題視される団体であることは事実です」などと強弁しているのです（同誌、36頁）。
一体、「社会的に問題視される団体」とはどういう意味でしょうか？
日本は法治国家であり、法による支配がなされている国であるはずです。旧統一教会が現行法において暴力団等の違法な団体とされておらず、政府機関によって宗教法人格が認められている以上、政府がその宗教団体を「社会的に問題」などという法的根拠のない概念で排除したり規制を加えることが憲法違反であると理解されないのでしょうか？
社会的に問題があるといっても、実際には旧統一教会と昔から対立してきた日本共産党・社民党系の左翼勢力がデッチあげた内容が多く出回っていて、バイアスのかかった「元信者」による嘘八百もそのまま事実として通ってしまうのが現状です。
また、「被害件数」が多いと言われますが、ほとんどは時効をはるかに過ぎて確認しようのない事案であったり、旧統一教会と関係のない占い師やシステム販売等のトークで「洗脳」されたというような苦情だったりするのです。
いわゆる「壺」などは30年以上も前から販売されていないのに、今まさに壺が高額で売りつけられているような嘘を平気で垂れ流しているのがテレビの現状です。
日本は法治国家である以上、国家は全ての国民に対して等しく「罪刑法定主義」（現行法に違反していない限り、誰も裁かれない）、「遡及法の禁止」（新しく法律を作って過去の行為を裁いてはならない）、「推定無罪」（裁判で有罪が確定するまでは無罪を推定しなければならない）という法の原則を厳格に守らなければなりません。
政治家の中には、この憲法の精神に基づいて意見を述べる人もいることは事実です（「細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。」参照）。
しかしながら、そういう正論については全く「聞く力」がなく、近代法治国家の原則を大きく逸脱する岸田政権は、国際社会からナチスと同様の差別的迫害をする悪質な政権として認定されることとなるでしょう。
