2024年01月05日

著名な米テレビ伝道師も韓鶴子(ハン・ハクジャ)総裁を「マザームーン」と呼ぶ

自民党の山本朋広衆議院議員が旧統一教会の大会(2017年5月)に参加した際に、創始者・文鮮明師の妻である韓鶴子(ハン・ハクジャ)総裁を「マザームーン」と呼んだことで厳しく追及されていましたが、その山本朋広議員が自民党支部長の選任会議で次の衆議院選挙における神奈川4区の支部長(事実上の公認候補)に決定したことが報じられています。

さらに記事によると、自民党の森山裕選対委員長は「統一教会とは一切の関係を絶って、今後も関係を持つことはないという誓約書を、県連の方にご提出をいただいております」と述べ、山本議員はJNNの取材に対し、「今後は旧統一教会との関係を全て断ちます」と書面でコメントしたとのことです。

しかし、違法な団体でない限り国会議員がどのような団体に参加しようが内心の自由や行動の自由に任せられるべきだし、ましてや特定の人物をどのように呼ぶかなど全く個人の自由であるべきでしょう。いつから自民党は北朝鮮労働党のように個人の内心まで統制する恐るべき政党になったのでしょうか。

岸田政権がやっている旧統一教会バッシングがきわめて異常なことであり、重大な憲法違反であるという事実について認識している国会議員は与野党問わずほとんどいません。

実際は岸田首相が「旧統一教会および関連団体と一切の関りを持たない」と言った時、門田隆将氏が「長い伝統を誇る自由民主党が憲法違反の“魔女狩り政党”へと堕ちた瞬間だった」と述べ(「月刊Hanada」2022年11月号/参考)、北村晴男弁護士が「頭おかしいんじゃないか、コイツ」と思ったと正直に告白しているように「岸田首相の行動について「頭おかしいんじゃないか」と述べた北村弁護)、正常な憲法精神を持つ人々には岸田首相や自民党の異常さがわかっていたのです。

ちなみに米国務省は2023年5月15日、信教の自由に関する報告書を発表し、中国政府によるイスラム教ウイグル族へのジェノサイドを非難することと併記して、日本政府による旧統一教会への対応についても言及しています。

アメリカでは宗教の自由や人権に対する理解がきわめて深く、トランプ政権で政府の宗教顧問を務めていた著名なテレビ伝道師ポーラ・ホワイト牧師なども、旧統一教会(家庭連合)の韓鶴子総裁について「マザームーン」と呼んでいます。

以下、ポーラ・ホワイト牧師が家庭連合について述べたスピーチ(2022年11月12日)を引用しておきます。

(注:画像クリックで動画に飛びます)
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ポーラ・ホワイト牧師(元米政府宗教顧問)のスピーチ(2022年11月12日)

「私だけでなく、世界の多くの指導者らが尊敬の念を表し、支持するマザームーン。そしてUPFや世界平和統一家庭連合は、日本を深く愛し、世界平和を実現する上で日本の役割を非常に重要に考えています。
私たちは日本の現首相(岸田文雄氏)と全ての指導者が信教の自由を守るという高い原則を支持してくれると確信しています。
posted by むちゅう(江本武忠) at 03:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年01月01日

岸田首相の行動について「頭おかしいんじゃないか」と述べた北村弁護士

テレビやYouTubeなどで活躍される北村晴男弁護士は、政治資金キックバックの件をめぐって岸田首相が安倍派だけを切り捨てるような処置をしていることについて、ご自身のチャンネルで強い苦言を呈しました。

また、安倍元首相が暗殺された直後から統一教会と関係のあった政治家が糾弾されるようになり、岸田首相は旧統一教会および関連団体と一切の関わりを断つという方針を出しましたが、この岸田首相の行動についても北村弁護士は強く批判しておられます。

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デイリースポーツ(2023.12.19)より

北村弁護士は次のように述べています。
「(安倍元首相が暗殺された後)私が岸田首相の行動を見てて思ったのは、(中略)安倍派の影響力を削ぐことができるあわよくば安倍派を消滅させてしまって自分のところで相当数取り込むことができる、安倍派の弱体化ができると勘違いして、統一教会と関係のあった政治家はけしからんみたいな言動がありましたよね。この時私はびっくりしたんですよね。『頭おかしいんじゃないか、コイツ』と。(中略)宗教団体に顔を出したからけしからんって、とんでもない話だと。頭おかしいんじゃないかと思いました。この頭のおかしい判断を岸田さんがしたのは、安倍派を弱体化して自分の政権基盤を固めるという勘違いに基づいたんじゃないかというふうに見えましたね」(北村晴男チャンネル「安倍派政治資金キックバックを裏金化 岸田首相の判断」

私は北村弁護士のご意見に完全に同意します。
岸田首相の頭がおかしいかどうかは別として、旧統一教会(家庭連合)は政府から宗教法人として公式に認可されていますから、行政の長たる総理大臣が政府の認可団体に対して「一切の関係を断つ」とか、団体に顔を出しただけでけしからんなどと言うのはまさに「とんでもない話」です。
これは他の諸団体でも同様であり、今まさに犯罪がなされていることが明らかに認められる団体とか暴力団でもない限り、政府が法的根拠なく特定団体を排除することは不当です。法治国家として、岸田首相の言動は異常と言わねばなりません。

北村弁護士は旧統一教会を擁護する意図など全くなく、ごく当たり前のことを当たり前に述べているだけです。むしろ、岸田首相の異常な判断についてほとんど全ての国会議員や弁護士たちが異論を唱えない状況のほうが非常に奇妙なことだと思います。

日弁連が左翼体質であることはよく知られていますが、長年にわたってスパイ防止法制定運動を積極的に展開したりジェンダーフリー・LGBT法に一貫して強烈に反対してきた旧統一教会や勝共連合と真っ向から対立する左翼弁護士らによって構成される「全国弁連」の勢力に、政権そのものが吞み込まれたということなのでしょうか。

ところで岸田首相の態度とは全く対照的に、鳥取県米子市の伊木隆司市長は旧統一教会関連の集会に来賓として参加したことについて「思想信条がどうであろうと市民であれば話も聞く」と述べ、何ら問題がないとの考えを示しましたが、北村弁護士はこの伊木市長の姿勢を正しいものと評価しています。

伊木市長もまた、旧統一教会を擁護する意図など全くなく、有権者から選ばれた市長としてごく当たり前のことをメディアの論調に左右されずに堂々と語ったにすぎないのでしょう(「伊木隆司・米子市長の人権感覚は、国際標準のものとして評価しうる」参照)。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年12月24日

ギングリッチ元米下院議長と岸田首相の面会

2019年10月4日、国連NGOであるUPF(世界平和天宙連合)の梶栗正義・日本議長とマイケル・ジェンキンスUPF会長(元米統一教会会長)がギングリッチ元米下院議長を連れて自民党本部を訪問しました。この日の岸田氏との面会について2023年12月4日の朝日新聞デジタルが報じ、続けて各メディアも報じました。

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写真左から梶栗UPFジャパン議長、ギングリッチ元米下院議長、岸田総理(当時自民党政調会長)、マイケル・ジェンキンスUPFインターナショナル会長(元米統一教会会長)
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2023年12月4日、岸田総理は首相官邸での記者団の質問に対して、「私の認識は、ギングリッチ氏と会ったということだ」、「大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していない」と答えたという(読売新聞オンライン、2023/12/4)。

しかし、ギングリッチ氏は面会の翌日(10月5日)に名古屋で開催される国際会議(UPFジャパンサミット)に自民党の故細田博之氏らと共に参加する予定があったので、安倍首相(当時)に挨拶をするために自民党本部を訪問したのです。

当日、安倍首相が国会日程の都合で会えなかったため岸田政調会長(当時)が代理で面会したのですが、代理といっても「子供のつかい」ではないのだから、ギングリッチ氏が来日した目的や翌日開催のUPF国際会議について聞かなかったはずがないでしょう。ましてや同席したUPF責任者について「承知していない」など、聞く力を自慢する政治家としてありえません。

ところで、この面会の翌日に開催された名古屋のUPF国際会議は細田博之氏らのスピーチもあって成功したのですが、岸田氏が総理になってから家庭連合を不当に弾圧するようになったためギングリッチ氏は憤慨され、2022年11月12日のUPF大会(韓国)における同氏のスピーチでは家庭連合に対する日本政府の弾圧行為を強く批判しました。

ギングリッチ氏はそのスピーチの中で、「政府に助言する弁護士の中には、家庭連合信徒への拉致監禁行為に関わっている者もいる」という重大な事実についても指摘されました。

ギングリッチ氏が指摘する「政府に助言する弁護士」というのは、極左過激派系弁護士らによって構成される「全国弁連」のことです。
ちなみに、全国弁連の弁護士らが旧統一教会の信者らを拉致監禁して強制棄教させる行為に長く関わってきたことについては、例えば『月刊正論2023年12月号』の特集記事「解散命令請求への疑義」(中川晴久牧師、西岡力教授、後藤徹氏等)でも触れられています。
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「月刊正論 2023年12月号、表紙」

さらに『月刊Hanada2024年2月号』の「全国弁連こそ解散を」(福田ますみさん)という記事では、全国弁連と信者拉致監禁事件との関係について言及し、全国弁連こそ解散させるべき3要件(組織性、悪質性、継続性)を満たす団体であると主張されていますが、全く同感です。
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「月刊Hanada 2024年2月号、表紙」
posted by むちゅう(江本武忠) at 18:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年11月24日

旧統一教会「財産保全」法案に国際人権団体が反対声明

旧統一教会(家庭連合)に対する財産保全法の整備が進められていますが、この動きに対して「国境なき人権」等14の国際人権団体の代表者らがこの法整備に対する反対声明を発表しています。

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世界日報2023年11月2日)

記事によると、「サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した」という。

声明は、「人権を尊重する民主主義国家としての日本の国際的イメージに永久的な汚点をもたらす」として、法整備の拒否と解散請求の再検討を要求しています。
また、「新たな法律と民事事件の敗訴だけで解散を認める前例は、すべての宗教を脅かす」として、宗教界に対しても警告を発しています。

声明を発表したのは、ブラウンバック氏のほか、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏、国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」のティエリー・ヴァレ会長、国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、「欧州宗教自由フォーラム」のアーロン・ローズ代表(元国際ヘルシンキ人権連合事務総長)、「新宗教研究センター(CESNUR)」のマッシモ・イントロヴィニエ代表ら。

世界標準からすると、日本は宗教団体や信教の自由に対する人権意識が極端に低い国です。
宗教の自由について考える国際的団体は、家庭連合がこれまで世界各国でいかに積極的に平和活動に尽力してきたか、その実績をよく知っています。
そして、一部の左翼弁護士やジャーナリストらの扇動に乗っかる形でどんどん左傾化していく日本政府の状況を、国際人権団体は非常に強く危惧しています。

イスラエル対ハマスの争乱に対する日本政府の対応にしても、メディアによる日本赤軍・重信房子の扱いにしても、またテロリスト・山上徹也の願望を日本政府とメディアが熱心に叶えてあげようとする異常な姿にしても、国際社会は日本がテロリストに非常に寛容な国家であると認識する状況になっているようです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年10月10日

文化庁長官・都倉俊一氏は、勝共連合「スパイ防止法制定運動」推進派だった。解散命令請求は岸田首相の政治パフォーマンス!

(1)スパイ防止法制定を推進していた都倉俊一氏(文化庁長官)

旧統一教会(家庭連合)系の政治団体である勝共連合は、古くからスパイ防止法の必要性を説き、法律の制定運動を積極的に展開してきました。

そこに多くの国会議員、法律家、有識者らが賛同しておられましたが、作曲家の都倉俊一氏(第23代文化庁長官、元日本音楽著作権協会会長)もまたこの運動を推進する一人でした。

都倉俊一氏といえば、ピンク・レディーの「ペッパー警部」「UFO」「サウスポー」をはじめ、山本リンダの「どうにもとまらない」、フィンガー5の「個人授業」、中山千夏の「あなたの心に」、狩人の「若き旅人」など、多くのヒット曲を作ってこられた作曲家として著名です。

(2)都倉氏は映画「黒猫を追え!」の音楽担当スタッフだった

勝共連合は北朝鮮のスパイ問題や日本人拉致問題について取り組み、スパイ防止法の必要性を啓蒙するための映画「黒猫を追え!(コードネーム・ブラックキャット)」を普及する活動をしていた時期があります。

「黒猫を追え!」は井上梅次氏岩清水昌弘氏を監督として1987年に製作されたもので、柴俊夫氏榎木孝明氏国広富之氏田中美佐子氏らのキャストたちが演じるドラマでした。
DVDのジャケットを表示します。

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この映画の音楽を担当していたスタッフが都倉俊一氏だったのです。

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(3)家庭連合の解散命令請求は、岸田政権の政治的パフォーマンスである

さて、今月(2023年10月)12日に政府は家庭連合に対する解散命令請求について審議して、翌13日金曜日に裁判所に請求の手続きをする予定とのことです。
岸田首相としては、とにかく解散命令請求をやって「旧統一教会とは関係を切るのだ!」というアピールをしたいだけのことでしょう。

今回の解散命令請求については、統一教会に対してこれまで批判的であった郷原信郎弁護士ですら強く反対しておられます。

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郷原弁護士はジャーナリストの鈴木哲夫氏との対談で、旧統一教会に対する解散命令請求について「法的要件としては極めて厳しい」、岸田首相の政治判断で請求するようなことは「絶対やめてほしい」「政治的な意図で利用するのはとんでもない話だ」と述べおられます。

また、このような法律知識を要する問題について「世論調査」で判断することは「魔女裁判」になってしまう、とメディアの世論誘導に対しても強い危機感を示されました。実にもっともな見解だと思います。

法律を政治的パフォーマンスに利用する岸田首相については「法的な素養を微塵も感じられない」と強く非難しておられますが、確かに少しでも法的な判断力のある人であれば、今回の解散命令請求がいかに不当なものであるかわかると思います。

解散命令請求について中山達樹弁護士は、「拝啓岸田文雄首相、家庭連合に、解散請求の要件なし」という小冊子の著書(光言社2023年発行、ISBN978-4876562251)において、今回の請求が全く要件を満たさないことを解説しています。

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中山弁護士によると、宗教法人法による解散の要件はきわめて厳格なもので、法人(代表役員等)が法令に違反して「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」場合に限られます。
化学兵器(猛毒のサリン)を使って無差別大量殺人事件を起こしたオウム真理教でさえ、最高裁は「必要でやむを得ない」という慎重な理由を付けて解散命令を出しています。

まず宗教法人を解散させるためは、基本的には「組織性・継続性・悪質性」の3つの要件を満たすことが必要です。しかも民事事件は含まれません(平成7年高裁決定)。
家庭連合の場合、役員等による刑事犯罪はなく「組織性」が認められた裁判例もありません。また、何らかの違法行為による「継続性」もなく少なくとも最近7年間で提訴された裁判はありません。

「悪質性」についても認められず、たとえば暴行で7名の死亡事件を起こした神慈秀明会や暴行・死亡事件を起こした紀元会、殺人罪で懲役15年の有罪判決を受けた顕正会や詐欺容疑で有罪判決を受けた法の華三法行などに対して、解散命令請求はおろか質問権すら行使されていないので、これらの宗教法人よりも悪質な犯罪が認められない家庭連合に解散命令を適用することはあり得ないというべきでしょう。
岸田首相が家庭連合に対して、いかに法律を恣意的に乱用しているか一目瞭然ではないでしょうか。

上記に紹介した郷原信郎弁護士や中山達樹弁護士の見解は決して特殊なものとか単に主観的な主張ではなく、きわめて客観的な法の常識とも言うべきものであって、法の下の平等の大切さを自覚する人々であれば誰でも岸田政権による解散命令請求が異常で不当なものであると感じるのではないかと思います。

本来ならば日弁連などが政府に対して警告を発すべき事案だと私は思うのですが、日弁連の体質はそういう人権感覚を伴っていないように見えます。
posted by むちゅう(江本武忠) at 01:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年04月21日

下関は統一教会の聖地か?

(1)有田芳生氏、下関は統一教会の聖地」であると断言する

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙で、立憲民主党から立候補した有田芳生氏は、下関について「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。」と述べたという(Yahoo!ニュース2023/4/18)。立憲民主党自体もその見解に同意しているようです。

統一教会では、世界40か国に120か所の「聖地」が存在していて、各国で信者たちの祈祷の場所などになっています。
120か所のうち日本では1965年に8か所の聖地が決定されました(東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、札幌、仙台)。
下関は統一教会の聖地には含まれていません。

ただ、統一教会創始者の文鮮明師(1920〜2012)が1941年に早稲田高等工学校(現早稲田大学理工学部)に留学した時、下関から日本に初入国したということから、下関が教会の歴史上貴重な場所であると考える信者が存在することは事実です。
しかし、あくまでも教会が聖地として定めた場所は8か所だけです。

文鮮明師が留学した当時は、韓国から関釡連絡船で日本に来るわけですから、誰でも下関で降りるしかないのです。だから、その場所が教会にとっては歴史的に特筆すべき場所といえるかもしれませんが、宗教的な「聖地」と呼ぶのはかなりの違和感を感じます。

実際、私は40年以上統一教会に在籍していますが(決して熱心な信者ではありませんが)、これまで下関を「聖地」だと考えたことは一度もありません。

(2)文鮮明師の後輩、ロッテ創業者・重光武雄会長も下関から入国

戦前、文鮮明と同様に日本に留学した韓国人として、ロッテ創業者の重光武雄会長(辛格浩氏、1922〜2020)がいます。
重光会長は1943年、文鮮明師と同じ早稲田高等工学校に入学しています。そして、やはり関釡連絡船で下関から入国しています。

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松崎隆司氏の『ロッテを創った男・重光武雄論』(ダイヤモンド社、2020年)には、当時の下関について次のように書かれています。

「下関港で重光を待っていたのは、思想犯を取り締まる特別高等警察(特高)だった。埠頭で呼び止められ、調べ室に連行され、荷物を全部出させた上で尋問が繰り返された。(中略)この後、頑強な刑事に別室に連行されて、ムチによる拷問を受け、数時間の取り調べの後、釈放されている。下関で同様の目にあった日本人も珍しくなかった。」(同書P.60-61)。

ここで少し早稲田高等工学校について補足します。
文鮮明師は電気工学科、重光武雄会長は応用化学科を卒業していますが、松崎氏の本には次のような説明があります。

「この学校は28年(昭和3)年に機械工学科、電気工学科、建築科、土木工学科などを持つ各種学校として設立され、重光が入学する頃には、夜間3年制の各種学校として、勤労青年を対象に工業技術を教育していた。
制度上は専門学校令に基づく高等工業学校ではなかったものの、それに準ずるカリキュラムと併設の早稲田大学理工学部と施設や教員を兼ねており、卒業者に免許を付与したり、資格試験の一部を免除したりすることもある程度まで認められていた。後年、重光の最終学歴が早稲田大学理工学部卒とされることもあるのは、こうした事情も背景にある。
ちなみに、重光が入学した年の秋に卒業した同国人に、統一教会創始者の文鮮明がいた。(同書P.68)

(3)印象操作、レッテル貼りの政治手法はどこまで通用するか

下関について、ことさらに「統一教会の聖地」であると強調する有田芳生氏、立憲民主党の意図はどこにあるのでしょうか。

いうまでもなく、安倍元首相を殺害した山上容疑者の要求に応じて、旧統一教会をバッシングする政策や法案を通す方向に政権やメディアが勢いよく進んだため、それと同様に反安倍・反統一教会という方針を持つ左派・野党がその勢いを最大限に利用していることは明らかでしょう。

つまり、特定の宗教色を持っているとは到底思えない地域である下関に「統一教会の聖地」という強烈なレッテルを貼ることによって世間の注目を集め、ここで安倍派の勢力を排除しなければますます統一教会の活動が拡大するぞ、という印象操作をやっているわけです。
しかし、現実には地元住民の強い反感を買っているだけのようにも見えますが。

立憲民主党は、国会で小西洋之議員杉尾秀哉議員が高市早苗大臣をはげしく追及した時も、実際は何の信用性もない単なる官僚のメモ書きを「超一級の極秘文書」などと偽って、高市大臣が悪者であるかのような印象操作・レッテル貼りに終始していました。

しかし幸いなことに、今はテレビや新聞の偏向報道を単純に信じる時代ではなくなり、インターネットから常に新鮮な情報を得る人々が多くなりました。
偏向したテレビしか見ない情報弱者を相手にすれば、ある程度は騙すことは可能でしょうが、さらに時代が進むにつれ情報操作やレッテル貼りという政治手法は通用しなくなってくると思われます。
posted by むちゅう(江本武忠) at 17:08| Comment(2) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年12月05日

ギングリッチ元米下院議長ら、信教の自由を侵害する岸田政権を強く批判!

信教の自由を踏みにじる岸田政権に対し、世界からも非難の声が上がっていますので、その状況について考えてみます。

昨年9月12日、安倍元首相は国連NGOであるUPFの大会で、トランプ前大統領、フンセン・カンボジア首相、アロヨ元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相らと共にオンラインメッセージを通じて歴史に残るスピーチを行ないました。
その映像はインターネットで同時中継されると同時に各国のテレビ局でも放映され、世界の5億人以上の人々に大きな感動を与えました(「安倍元首相のUPF演説全文」参照)。

ところがその後、日本では安倍元首相の暗殺という世界に衝撃を与える事件が起き、さらには暗殺者(山上容疑者)の主張を利用して家庭連合(旧統一教会)をつぶそうとする左翼勢力が日本を支配するようになりました。

やがて、山上容疑者を「山上様」と崇拝する出版社(小学館)の役員や、安倍元首相が亡くなっても「悲しいとは思わなかった」と公言する元文部科学事務次官まで現われる惨状となりました。実にひどい状況です。とても日本の文化と思えません。

そんな中、今年11月12日に開催されたUPF大会では日本の現状について各国の有識者から意見が述べられました。
大会は、ローマカトリックのカルヴァン・エドワード・フェリクス枢機卿とアフリカ連合のルイソン・ムビラ司祭の祝辞の後、安倍元首相の業績を高く評価する有識者らがオンラインで登場し、日本で行なわれている家庭連合に対する人権侵害について憂慮する意見が次々に述べられました。

スピーチをしたのは、マイク・ポンペオ前米国務長官(元CIA長官)、ニュート・ギングリッチ元米下院議長、ポーラ・ホワイト牧師(元米大統領宗教顧問)、サム・ブラウンバック米国「宗教の自由」特別大使、ヤン・フィゲル元EU特使、W・コール・ダラムJr. 教授 (米国ブリガムヤング大学法科大学院)、近藤徳茂「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」法務担当、ハンフリー・ホークスリー元英国BBCアジア編集局長マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長などです。

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マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長

著名なイタリアの宗教社会学者で弁護士のマッシモ ・ イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長は大会の特別講演者として登壇し、次のようにスピーチしました。
現在、旧統一教会・家庭連合に向けた社会的迫害は、偽りの事実に基づいています。特に日本の共産主義者たちは、文鮮明・韓鶴子総裁ご夫妻が日本から共産主義を追い出した功績を絶対に認めることができないのです。
この問題は、 安倍晋三元総理を殺害した1人の男性に関することではなく、家庭連合はもちろん、 日本と全世界の宗教の自由と、日本の未来に関することなのです。
私たちは日本の家庭連合会員たち、そして宗教の自由という普遍的価値観を主張する日本の市民たちの声を世界に届けるためにこの場に集ったのです。私たちは絶対に負けません。私たちが放棄することなく、団結して闘っていくならば、私たちの勝利は成され、宗教の自由、普遍的価値観が世界に拡散することでしょう。

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ハンフリー・ホークスリー元BBCアジア編集局長

元BBCアジア編集局長のハンフリー・ホークスリー氏は、日本で家庭連合(旧統一教会)が政府から弾圧されている現状について、次のように語りました。
私は、日本のメディアが家庭連合を弾圧していることを感じています。もちろん、容疑者の母親が献金をしましたが、マスコミで語られるような洗脳はありませんでした。このような高額献金は家庭連合だけに限ることではありません。
日本のメディアは絶え間なく家庭連合を攻撃してきました。記事やテレビなど、合計すれば1万8000以上の報道です。
今、 日本で起こっている誤った弾圧により、被害者が続出しています。私は言論人として、日本において家庭連合に関する公正なる報道がなされることを願うばかりです。

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ポーラ・ホワイト元米大統領宗教顧問・牧師

アメリカの元大統領宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師は、日本の現政権に向けて、信教の自由を守るよう強く要請しました。
「私だけでなく世界の多くの指導者が尊敬の念を表わし支持するマザー・ムーン(韓鶴子総裁)、そしてUPFや世界平和統一家庭連合は日本を深く愛し、世界平和を実現する上で日本の役割を非常に重要に考えています。
私たちは現首相(岸田総理)と日本の全ての指導者が信教の自由を守るという高い原則を支持してくれると確信しています。

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ニュート・ギングリッチ元米下院議長

元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、勝共運動や家庭連合を弾圧するよう日本政府に助言する弁護士には教会員を拉致監禁する犯罪行為に関わる者が存在し、国連の規約違反があることを提訴されていることを日本のマスコミはなぜ隠すのかと強く非難しました。
勝共運動は日本の自由と繁栄を願い、日本の平和安全保障の実現を先導する役割を果たすよう積極的に支持してきました。勝共運動に関してはさまざまな悪い噂が流れていますが、噂の震源地はほとんど親共産主義団体によるものです。
政府に助言する弁護士の中には、家庭連合信徒への拉致監禁行為に関わっている者もいます。これら『諮問団』と呼ばれる人たちは現在、国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』締約国である日本が自らその規約に違反するよう助長しています。
これに関しヨーロッパの『良心の自由のための団体と個人の連携』(CAPLC)が国連自由権規約人権委員会に正式な訴状を提出した事実を、日本のマスコミや『諮問団』がなぜ隠すのか、理解できません。

********
上記のギングリッチ元米下院議長が指摘する国連人権委員会への提訴については非常に重大なことですが、ほとんどの日本のメディアは報道せず、左翼弁護士グループの言いなりになっています。

ただ、ャーナリストの櫻井よしこさんは国際的な動きに通じておられ、『月刊WILL』(2023年1月号)に掲載された岸田文雄首相との対談の中で、この国連提訴の件について触れておられます。
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櫻井よしこさんの岸田総理に対するご発言の一部を引用します。
「私のキリスト教徒の友人は、昨今の異様な旧統一教会バッシングに恐怖を覚えると語っていました。(中略)
被害者救済は無論きちんとやっていくことが大事です。しかし、信教の自由を脅かすような措置を政治的に決めてしまえば、国際社会における日本の信頼を損ねます。旧統一教会のなかには、国連で活動する組織もふくまれています。現在の日本の政治における旧統一教会をめぐる厳しい措置により、日本が信教の自由を認めない狭量な国であるかのように映ってしまいます。
パリを拠点とする国際NGO「良心の自由のための団体と個人の連携(CAPLC)」が、国連自由権規約人権委員会に報告書を提出しました。日本における過剰な旧統一教会叩きが『不寛容』から『差別』、さらには『迫害』へと進む『三段階の危険な坂道』を転げ落ちていると警鐘を鳴らす内容です。報告書では、ナチスが引き合いに出されていました。旧統一教会問題への対応については、国際社会における日本の立場も考慮しなければなりません。」
「月刊WILL」2023年1月号、「櫻井よしこ氏が岸田総理を叱咤・激励!」35‐36頁)

櫻井よしこさんのご指摘と懸念は、旧統一教会の人々の信教の自由を著しく侵害する岸田政権が国際的に大きく信頼を損ねているという意味で、今の岸田首相に対する最も的確な助言となっているように思います。

しかしながら櫻井さんの貴重な助言も、左翼弁護士やマスコミの悪意に満ちた扇動に心が奪われ、憲法に違反する政策を平然とやっている岸田氏の耳には届かず、良心を覚醒させるには至らなかったようです。
すなわち、岸田氏はこの櫻井さんの警告に対しても「しかし、旧統一教会が社会的に問題視される団体であることは事実です」などと強弁しているのです(同誌、36頁)。

一体、「社会的に問題視される団体」とはどういう意味でしょうか?
日本は法治国家であり、法による支配がなされている国であるはずです。旧統一教会が現行法において暴力団等の違法な団体とされておらず、政府機関によって宗教法人格が認められている以上、政府がその宗教団体を「社会的に問題」などという法的根拠のない概念で排除したり規制を加えることが憲法違反であると理解されないのでしょうか?

社会的に問題があるといっても、実際には旧統一教会と昔から対立してきた日本共産党・社民党系の左翼勢力がデッチあげた内容が多く出回っていて、バイアスのかかった「元信者」による嘘八百もそのまま事実として通ってしまうのが現状です。

また、「被害件数」が多いと言われますが、ほとんどは時効をはるかに過ぎて確認しようのない事案であったり、旧統一教会と関係のない占い師やシステム販売等のトークで「洗脳」されたというような苦情だったりするのです。
いわゆる「壺」などは30年以上も前から販売されていないのに、今まさに壺が高額で売りつけられているような嘘を平気で垂れ流しているのがテレビの現状です。

日本は法治国家である以上、国家は全ての国民に対して等しく「罪刑法定主義」(現行法に違反していない限り、誰も裁かれない)、「遡及法の禁止」(新しく法律を作って過去の行為を裁いてはならない)、「推定無罪」(裁判で有罪が確定するまでは無罪を推定しなければならない)という法の原則を厳格に守らなければなりません。

政治家の中には、この憲法の精神に基づいて意見を述べる人もいることは事実です(「細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。」参照)。
しかしながら、そういう正論については全く「聞く力」がなく、近代法治国家の原則を大きく逸脱する岸田政権は、国際社会からナチスと同様の差別的迫害をする悪質な政権として認定されることとなるでしょう。
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2022年12月01日

福田ますみさんが追及した「統一教会問題の黒幕」(月刊Hanada)

(1)統一教会問題の真相に迫った「月刊Hanada」、福田ますみさんの快挙

ノンフィクション作家の福田ますみさんは、「月刊Hanada」で「ルポ統一教会」という連載記事を書いておられますが、今年12月号では統一教会信者を拉致監禁して強制的に棄教(脱会)させるプロフェッショナルな「脱会屋」の実態と、統一教会に反対する左翼弁護士らとの関係などを明らかにされました。

そして、新年1月号では「統一教会問題の黒幕」というタイトルで、さらに統一教会を必死で解散に追い込もうとする左翼弁護士たちの素性と、旧社会党・日本共産党等との関係について追及し、その正体と目的を究明しています。

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「月刊Hanada」2023年1月号

また、「月刊Hanada」の花田紀凱編集長は同誌の「読みどころ」として、ユーチューブで福田ますみさんの記事を解説しておられます。
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さらに月刊Hanadaプラスでは、福田さんの記事の一部を無料配信しています。
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(2)福田さんが感じた紀藤弁護士の不可解な言動、そして左翼勢力の暗躍

福田ますみさんは、もともと旧統一教会とは関係のなかった人です。
しかし統一教会問題で、多数の信者や一般人を殺害して6千人以上を負傷させたテロ組織のオウム真理教に対しては破防法適用も解散も求めなかったにもかかわらず、旧統一教会に対してはとにかく急いで「解散」を求める紀藤正樹弁護士の「不可解な言動」に違和感を感じたところから、この問題の真相を追及するようになったのです(同誌、46‐47頁を参照)。

そして、統一教会が政治団体の勝共連合と共に、共産主義に強く反対する理念を持ち、特に「スパイ防止法」の制定に積極的に推進してきたことに対して、旧社会党・日本共産党およびそれらと関係する左翼弁護士たちが猛反対し、法案制定を阻止してきた闘争の歴史があります。

福田さんは、紀藤弁護士らが所属する「霊感商法対策弁護士連絡会」のリーダーである山口広弁護士が、社会党と勝共連合が争った裁判(社会党が敗訴したのち社会党が金を払って和解した)で、社会党側の弁護人だったことを指摘しています(同誌、53頁)。

結局、今の統一教会問題は共産党の志位和夫委員長が「旧統一教会との最終戦争」であると述べているとおり、「壺」などの霊感商法とは何の関係もないことで(そもそも、壺は30年以上前から販売されていません)、中国等によるスパイ活動・土地売買等を断ち切るためのスパイ防止法制定を阻止する政治的なことが目的なのです。

左翼弁護士のリーダー・山口広弁護士は、公安関係者等が参考にしている「左翼便覧」(私が所持しているのは平成8年版)の中で「左翼過激派系弁護士名簿」(288名)に記載されている左翼弁護士です。霊感商法の件で時々テレビに出る渡辺博弁護士もこの名簿に記載されています。
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「左翼便覧 =研究・調査・対策の手引=」(日本政治経済研究所編集、1996年4月発行)
 (「左翼過激派系弁護士名簿」は697‐698頁に記載されています)

ちなみに、旧統一教会や霊感商法の裁判で出てくる左翼弁護士の中には、オウム真理教を破防法から守って教団を存続させることに尽力した弁護士たちも含まれており、海渡雄一弁護士などはその一人です。

(3)スパイ防止法と日弁連

海渡雄一弁護士は上記の「左翼過激派系弁護士」の名簿にも掲載されていますが、彼はスパイ防止法に猛反対していることでも知られており、「秘密法で戦争準備・原発推進」という著書もあります。
その中で「本書は安倍政権が2013年秋の臨時国会に提案した秘密保護法案の狙いとそれが内包している人権と民主主義に対する破壊的な効果を検証するために書かれた」(同署、10頁)と述べ、同法案と共に当時の安倍政権をことごとく批判しています。
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海渡雄一著「秘密法で戦争準備・原発推進」(創史社、2013年発行)

海渡弁護士は、統一教会関係の裁判で山口広、紀藤正樹等と並んで代理人弁護士として名前が出てくる左翼弁護士で、彼は「日弁連事務総長」を務めていた人物です(ウィキペディアによると、彼は社民党党首の福島瑞穂弁護士と事実婚の関係)。

しかも元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が共産党・社民党・立憲民主党などの支援を受けて東京都知事選に立候補したことからもわかるとおり、もはや日弁連そのものが左傾化しているのです。

ところで、統一教会・勝共連合がスパイ防止法制定を強く推進していたころ、日弁連はその動きを警戒し、総会を開いてスパイ防止法に反対する決議をしました(1987年5月30日定時総会)。

しかし、それは明らかに個々の弁護士に認められた思想・信条の自由を無視してなされた決議であるため、スパイ防止法制定に賛同する良識派の弁護士たち111名が立ち上がって日弁連(当時の会長は藤井英男氏)を提訴しました(1989年4月12日東京地裁)。
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私見になりますが、むかしは左翼的な活動家に対して厳正に対応する良識派の弁護士は多かったのですが、今は日弁連そのものがメディアと一緒になって左傾化した状態が固く定着してしまった印象が強く、たとえ健全な憲法精神を持つ弁護士がいても、やはり日弁連からの圧力を恐れるのか、なかなか世論を動かすほどの影響を持ちえないのが現状ではないかと思います。

日教組、日弁連、朝日新聞が戦後日本国民の思想を骨抜きにしてしまったと私は思うのですが、安倍元首相が暗殺されるという歴史的な出来事を契機として、さらに急速に共産主義的な思想に傾く政権、法曹、メディア(テレビとコメンテーター)が世論を意のままに牛耳る状況になってきたような気がします。

そんな中で、「月刊Hanada」のように(決して統一教会を擁護するというスタンスではなく)客観的な事実を積み上げて冷静な観点を示そうとするメディアが少数ながら存在することは、本当に勇気が与えられることであります。

今の政権は絶望的な感じもしますが、若い世代を核としてインターネット文化が大きく成長してきたこともまた事実であり、政治家も決して無能な人ばかりというわけでもないので、この状況を何とかして一挙に巻き返す動きも起こりうる、という予感は常にあります。

posted by むちゅう(江本武忠) at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年11月13日

細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。

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「産経新聞」2022年11月8日、自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」

自民党の細野豪志・元環境大臣は、旧統一教会をめぐる法整備について産経新聞のインタビューに応え、「テロリストを成功者にしてはならない」と語ったことが報じられています。

確かに、今のメディアは統一教会バッシングに明け暮れ、教会と関係があった安倍元首相がテロによる最大の被害者であるにもかかわらず、まるで悪者のように扱われる傾向があります。
山上容疑者は、悪者の安倍元首相を殺害することに「成功」したのであり、旧統一教会を弾圧することに「成功」したテロリストであると結論づけたいのでしょう。

細野氏は、「加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。」と疑問を呈しています。

このご意見は、その通りだと同感いたします。
テロリストが恨みを持って安倍元首相を殺したのだから、その恨みをみんなで晴らしてやろうじゃないかという異常極まりないことが法治国家日本で起きているのです。
そして、細野氏のような正論を言う人が、逆に「魔女狩り」のように非難の対象になる社会風潮こそが異常なのです。

細野氏がおっしゃることを私なりに整理すると、概ね次の3点が問題提起されるべきだと思います。

(1)罪刑法定主義
(2)遡及(そきゅう)法の禁止
(3)推定無罪の原則

1番目の「罪刑法定主義」は、ざっくり言うと現行法に違反していないことでは誰も裁かれないという法治国家の大原則です。

家庭連合(旧統一教会)は、現行法に違反する犯罪行為を組織的に行なうようなことはありません。少なくとも最近の数十年間で、現行法に違反する重大な違法行為は認められません。もしもそんなことがあったら、有田芳生氏が国会議員だった期間に国会で騒ぎまくっていたはずでしょう
すなわち、現行法に違反していない団体を違法なものとして扱うことが非常に大きな問題なのです。

細野氏は「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。」と言われますが、全くその通りです。それがまともな罪刑法定主義の精神です。

2番目の「遡及法の禁止」も近代の法治国家が守る原則であり、これは新しい法律を作って過去の行為を裁いてはいけないということです。

旧統一教会について言えば、いわゆる「壺」などはすでに30年以上前から販売をしていませんし、「印鑑」にしても象牙の輸入が厳しくなった時期から急激に販売が縮小しました。しかも、その後に消費者契約法などが強化されたため、そもそも違法行為というものが厳しく規制されているのです。

メディアはあたかも、現在でもあちこちで壺が高値で売りつけられているような異常な印象操作をしていますが、まったく事実ではありませんし、過去の行為について新しく法律を作って特定の団体を裁くことを政府が進めること自体、法治国家としてあり得ないほど異常なことと言わざるを得ないのです。

3番目の「推定無罪」はよく知られた法の原則ですが、裁判を受けて有罪が確定しない限り無罪であると推定しなければならないのです。

ところが旧統一教会に関しては推定無罪どころか、その「関連団体」「友好団体」でさえも違法な反社会的存在であり、自民党などは選挙応援を受けることやインタビューを受けることすら禁止され、ともかく「一切の関わりを持ってはいけない(党を除名する)」という扱いなのです。

この岸田政権が支配する日本、どこが法治国家なのでしょうか?
近代の自由主義諸国が多くの犠牲の上に築き上げた「法の精神」はどこにあるのでしょうか?

細野氏は、「不幸な状況の解決手段としてテロを利用することは二度とあってはならない。いかなる理由でも暴力による問題解決は認めないとの社会的コンセンサスをもう一度作る必要がある」と言われます。

全くその通りですが、すでに今の日本は安倍元首相の暗殺をむしろ喜び、容疑者のテロリストを英雄視する人々が政界・言論界を支配しており、国際的にもテロ容認国家の印象を深めているのです。

こういう状況について強い違和感を感じ、忍び寄る左翼勢力に勇敢に立ち向かう政治家、法律家がほとんど力を持っていない現状は、まことに情けないことであると思います。

ちなみに、細野氏は京都大学法学部で佐藤幸治博士(憲法学専攻、現京大名誉教授)のゼミに学ばれたとのことですが、左翼弁護士等の過激な思想にいとも簡単にマインドコントロールされる国会議員らが多い中、こういう健全な憲法精神を身につけた国会議員は今の日本には本当に貴重な存在だと痛感いたします。

更にまた、深刻な外交・安全保障問題、経済問題などそっちのけで旧統一教会のバッシングに興じる国会の異常さを見ていると、この動きの背後で暗躍すると思われる勢力に対して、強烈な不気味さが感じられてきます。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年11月10日

日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしている?

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「サンデー毎日」(2022年11月6日号)によると、日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしているのだという。

記事では共産党・志位和夫委員長と田原総一朗氏とが対談していて、その中で志位委員長は次のように言う。
「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を7期28年務めた蜷川(にながわ)虎三京都府知事の後任を選ぶ1978年の知事選だった。保守vs.革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった(革新側敗北)。」(上掲「サンデー毎日」14頁)

確かに、1978年の京都府知事選は勝共連合が革新政権を打ち倒した勝利の戦いでしたから、よほど志位さんは悔しい記憶として残っているのでしょう。今、その勝共連合・統一教会と「最終戦争」をしているのだ、と。笑

では、ここで勝共連合の熱烈な同志であられた弘津恭輔氏(元総理府総務副長官、元公安調査庁第一部長)が、その京都府知事選について語っておられる文章を紹介しておきます。

「・・・『勝共連合』の運動の歴史の中で、私が一番感動を覚えたのは、1978年の京都蜷川革新府政を打倒した時の、知事選における勝共連合の壮烈な闘い振りであった。当時、28年も続いた『京都蜷川革新府政』は、『京都共産王国』とか『人民共和国蜷川府政』とかマスコミ界で騒がれていたのである。(中略)
日本共産党は、京都蜷川府政を日本革新の灯台の火と高く評価し、この灯台の火を消してはならない、と全党員に呼びかけていた(1974年京都で開かれた『党の旗びらき』における不破書記局長の講演)。ところが、この不破氏の講演から4年たった78年4月の府知事選で、この日本革新政治の灯台の火は消されてしまった。・・・」
「私のみた勝共運動」40‐42頁、弘津恭輔「革新の灯台の火を消した勝共連合」より)

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弘津先生は公安調査庁第一部長も務められた方で、日本共産党の暴力的な体質をよくご存知だったのでしょう(弘津先生については、「家庭連合・統一運動に賛同する人々」の弘津恭輔氏の項目を参照)。

共産党は旧統一教会を「反社カルト」などと呼んでいるようですが、共産党こそ破防法(破壊活動防止法)に基づく調査監視対象である(公安調査庁見解)とされている反社会的な団体なのです。

テレビや左傾化するメディアは共産党、左翼弁護士、左翼ジャーナリスト、コメンテーターらを正義の味方のように扱い、旧統一教会および安倍元首相の遺志を引き継ぐ国会議員たちを魔女狩り的な手法で排除することに力を入れています。そして、現政権はその勢いに圧倒されている状態です。

もちろんこういう流れの中にあっても、法治国家としての良心に基づく正論を主張しておられるごく少数のメディアや言論人が存在することは知っていますが、その声は多勢の前に事実上かき消されています。
しかしながら、このような国家レベルの魔女狩り的な宗教・思想弾圧は、将来必ず歴史的な審判を受けることになるでしょう。
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年10月12日

旧統一教会、世界日報などをバッシングする日本の左翼勢力は何を目指すのか?

(1)世界日報と左翼勢力との闘い

現在も、左翼弁護士グループとテレビ等のメディアによって、旧統一教会(家庭連合)へのバッシングが続いていますが、自民党議員との関係についてもますます激しく追及される状況となっています。

政治家の場合、関連団体である日刊紙「世界日報」のインタビューに応じたとか記事が掲載されたという事実をとらえて、それがまるで犯罪であるかのように扱われている状態です。

では、世界日報とはどういう新聞なのでしょうか?どうして左翼から猛烈なバッシングを受けるのでしょうか?

世界日報の出版物の中に、「朝日新聞の犯罪」(1986年発行)という本があります。

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「朝日新聞の犯罪」、世界日報社1986年発行)

この本の推薦文を谷沢永一氏(当時、関西大学教授)が書いておられますので、一部を引用します。

「朝日の論調が、60年安保の報道やベトナム戦争報道から反米親ソであるとよく指摘されるが、本書は朝日の反米親ソ・ムード醸成のための情報操作は、大東亜戦争に突入していく頃から一貫しており、それが奇妙にもスターリンの極東革命戦略と一致しているということを、戦争当時の報道記事にまでさかのぼりながら、論証している。
 今まで、これほど徹底的な朝日の記事の調査、分析がなされなかったために、朝日がどのような一貫した意図のもとに情報操作してきたのか、ばく然としかつつかめなかったが、本書によりそれが白日のもとにさらされることになろう。」
「朝日新聞の犯罪」、「推薦のことば」4頁)

谷沢先生の推薦文からもわかる通り、世界日報は朝日新聞や共産党などの左翼勢力と真剣に闘ってきました。
そういう歴史があるため、左翼系の人々は旧統一教会をバッシングする機会に、世界日報を猛烈に批判の対象にするのです。

(2)有田芳生氏がひろゆき氏との対談を断ったこと

有田芳生氏は元共産党員で、統一教会を長年にわたって批判してきたジャーナリストですが、彼が参議院議員だった期間には統一教会を批判する材料がなかったため、国会で統一教会を問題にすることもなかったのですが、先日の安倍元首相暗殺事件を契機に、突如として猛烈バッシングモードに入りました。つまり、バッシングする材料は何でもよかったわけです。

最近、有田氏は統一教会を批判している2チャンネル創設者・ひろゆき氏との共著で対談本を出す予定だったにもかかわらず、急にそれを断ったことが報じられました。

記事によると、有田氏はひろゆき氏と対談して一緒に統一教会を批判しようとしていたが、ひろゆき氏が沖縄で「座り込み」をしている人々(米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動)の「座り込み」が虚偽であると指摘したことで抗議活動をしている人々と激しく対立することとなり、沖縄の問題について有田氏との立場上の違いが明らかになったらしい。

有田氏は「沖縄に30代から深く関わってきた僕が、いまの状況で共著を出すと、気持ちの上で沖縄に行くことができなくなります。僕にとってはそれほど沖縄と基地問題、そして沖縄の歴史は重いのです。とても哀しいです」とツイッターに書いたという。

これはどういうことでしょう?沖縄の基地問題と宗教団体である統一教会の問題は、直接の関係はないはずです。

結局、有田氏にとっては「座り込み」のスタイル(一日中座っているかどうか等)が問題ではないのです。
沖縄で基地問題について抗議活動をしている人々のほとんどは、実際には地元沖縄の人ではなく左翼団体の関係者や外人部隊のようなアルバイトだというのが実態なのです。
そして、ひろゆき氏が沖縄で抗議活動をしている左翼系の人々と対立してしまった以上、仲良く対談本を出すことが困難になった、ということなのでしょう。

つまり、有田氏などの旧統一教会をバッシングしている人々と、沖縄で「座り込み」の抗議活動をしている人々は、左翼グループという面で同じ仲間である、ということです。

(3)日本の分断を煽り、乗っ取ろうとする左翼勢力に注意すべし

そして、今日本全体で起きている異様なバッシングや分断を煽るような現象は、その根底に左翼勢力と保守勢力との闘いが厳然と存在していることをよく認識しておく必要があると思います。

ここをよく注意しておかないと、メディアに流されて左翼勢力に圧倒されてしまい、知らないうちに日本が中国などの共産国家の思うままに乗っ取られる方向に進むかもしれません。これは決して大げさな話ではありません。

シンガーソングライターの長渕剛さんが全国ツアーで「土地を外国人に売らないで」と訴えておられますが(Yahooニュース2022/10/8)、結局その問題の本質もやはり日本に根強くひろがった左翼勢力との闘い、ということになるでしょう。

長渕さんは実に勇気のある人であり、何か大きな使命を感じられ、ご自身の立場でなしうる最大限のことを実行して日本を守ろうとされているのだと感じます。
posted by むちゅう(江本武忠) at 02:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年10月05日

旧統一教会の信者はわずか6万人というデマ。そして、選挙と宗教団体について。

(1)信者数「6万人」のデマ

ネットを見ていたら、旧統一教会(家庭連合)の信者数はたった6万人程度で、創価学会は800万人はいるので政治に対する影響力は比較にならない、ということを言っている人がいました。
6万人って。。。ジョークかと思いました。

確かに創価さんは大人数で、しかも大学や政党もあるので政治的影響力は絶大です。
しかし、家庭連合の信者が数万人しかいないというのは考えられないことです。

家庭連合には「合同結婚式」という儀式がありますが、日本で最も有名なのは1992年8月25日に韓国で開催された3万組の合同結婚式でしょう。歌手の桜田淳子さんやテッシー(勅使河原秀行氏)らが参加していました。

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1992年8月25日、3万組合同結婚式、ソウル)

この時は3万組(カップルなので6万人)で韓国での開催でしたが、圧倒的に日本人参加者が多かったのです。
そして、あれからもう30年も経っているので、子供も増え、さらに結婚して。。。
まあ、信者数は増えることはあっても減りはしないでしょうね。

また、合同結婚式は1992年だけじゃなく、それ以前にも1982年10月14日の6000組、1988年10月30日の6500組の合同結婚式が開催されており、その後も結婚式は増えて、家族も当然どんどん増えています。

(2)宗教団体の信者数ランキング

ネット上には日本の宗教団体の信者数についての情報もあります。

【1位】幸福の科学/11000000
【2位】創価学会/8270000(世帯)
【3位】立正佼成会/3111644
【4位】顕正会/1670000
【5位】霊友会/1390248
【6位】佛所護念会教団/1240689
【7位】天理教/1209421
【8位】パーフェクトリバティー教団/934489
【9位】真如苑/909603
【10位】世界救世教/835756
【11位】崇教真光/800000
【12位】妙智會教団/654046
【13位】世界基督教統一神霊協会/600000
【14位】生長の家/586973
(以下略)

この数字の情報源は『宗教年鑑(平成25年版)』ということなので、2013年時点のランクです。

これによると、家庭連合は13位で60万人とのこと。約10年前のデータなので、まあそんなもんかなあという感じです。
私の個人的な感触では、今年(2022年)の現時点で軽く100万人は超えていると思います。

もちろん、信者といっても合同結婚式の参加を希望する熱心な信者ばかりではなく、礼拝だけ参加している人とか教会の月刊誌だけ読んでいる人とか、単に会員登録されているだけの人もいるし、いわゆる表面に出ない「隠れ信者」も大勢いることが知られています。
どこまでを信者数としてカウントするかは、宗教団体によっても基準が異なるのでしょう。

(3)6万人は活動要員か?信者の実数と選挙の有権者数は?

では、ネットで流れる「6万人」というのは一体何の人数なのか?
私が思うに、この数字はいわゆる「活動要員」(動員したらすぐに動けるメンバー)のことではないかと思います。

一例をあげると、1995年9月14日に統一教会系の国連NGO(世界平和女性連合=WFWP)がアメリカのジョージ・ブッシュ元大統領夫妻を迎えて東京ドームで大会を開催したことがあります。
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WFWP=世界平和女性連合・創立3周年記念大会、東京ドーム(写真はブッシュ夫妻と韓鶴子=ハン・ハクジャ総裁)

その時、私にも動員がかかったので大会に参加しましたが、実際に見たところ東京ドームは満席で立ち見も出ていましたので、おそらく5万〜6万人ぐらいは参加していたと思います。
つまり、例の「6万人」というのは大会とか選挙などで一定数の要員が求められる時に、すぐに集合できる信者の数ということではないでしょうか。

(※念のため誤解のないように付言しますが、「動員」といっても家庭連合の場合は強制的な意味はなく「参加できる人はできるだけ参加して下さい」というスタンスで、雰囲気的にはゆるゆるの感じなんです。そういうレベルで、何かのイベントがあったらすぐに動ける人員が約5〜6万人ぐらいではないか、ということです)

とにかく家庭連合の信者数は、私の感覚では(活発か不活発かは別として)100万人ぐらい存在していて、そのうち選挙で投票権を持つ人は7割ぐらいと考えれば、70万人(票)以上の投票数はあると想定してよいのではないでしょうか。

ところで選挙の時、ほとんどの家庭連合のメンバーは保守系議員に投票します。特に国防に熱心であったりスパイ防止法等の法案を推進してくれる議員や、信教の自由を尊重する議員に投票します。
したがって、必然的に自民党に投票する人が多かったのです。しかも、周辺の人たちにも電話で熱心に投票を勧めたりします。

ところが、このたび自民党は「旧統一教会とは一切の関わりを持たない」という、憲法が保障する信教の自由を完全に無視する方針を打ち出しましたので、おそらく今後は家庭連合の信者で自民党に投票する人が激減することは間違いないでしょう。

それは当然で、仕方のないことです。なぜなら、国民から投票で選ばれて税金で生活する治家の言葉としては、「お前とは一切の利害関係を持ちたくない」という意味は、「俺には絶対に投票してくれるな」と同義語ですから。
まさか「お前とは絶対に関わりたくないが、投票だけは俺にしてくれよ」なんていう虫のいい馬鹿なことを言う政治家はいないでしょう。

まあ自民党にしてみれば、全国で家庭連合が保有する数十万程度の自民党票を失ってしまうリスクよりも、世間で評判の悪い団体との関係を断つ宣言をして好感度を上げるメリット(宣伝効果)のほうがはるかに大きいと判断したのでしょう。

それも一つの考えです。しかし、その考えが吉と出るか凶と出るか、判断はなかなか難しい所でしょう。旧統一教会を反社会的だと非難する人々の大半は左翼系に限られますし、家庭連合の理念や活動を高く評価する人々も昔から根強く存在しています。

(4)自民党は憲法違反の「魔女狩り政党」・・・門田隆将氏が斬る

ここで、「月刊hanada」(2022年11月号)に門田隆将氏の大変面白い論説がありましたので、引用します。
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「“魔女狩り”政党、自民党」
そんなバカな・・・。自民党の茂木敏充幹事長が9月8日に発表した旧統一教会関連調査ほど呆れたものはない。
(中略)
今後は(旧統一教会と)一切関係を持たない。党方針に従えない議員はいないと確信しているが、いた場合は同じ党では行動できない
そう言ってのけたのである。はぁ?この宣言に驚愕の声を上げない自民党議員は、さっさとバッジを外して永田町から去ったほうがいい。なぜなら、これは長い伝統を誇る自由民主党が憲法違反の“魔女狩り政党”へと堕ちた瞬間だったからだ。
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「月刊hanada」2022年11月号、24-25頁「現場をゆく 門田隆将」
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門田氏は、安倍元首相が暗殺された原因があたかも旧統一教会にあったかのように報じるワイドショー等の印象操作に自民党が踊らされ、結局は旧統一教会と安倍派にダメージを与えたかった山上徹也容疑者の希望通りに現状が進んでいることから、「暗殺犯の掌(てのひら)の上で踊るような政党は、さっさと解散するのが筋だろう。」(同書、25頁)と結んでおられます。

私はこれほど胸のすく、強烈なパンチのある論説と出会ったのは本当に久しぶりだと感じました。
自民党に対する考え、いやそれ以上に選挙というものに対する考え方を根本から改めさせられるような気持ちにさせられます。

自民党がダメだといっても、現在の野党も「アベガー」「旧統一ガー」の一点張りでほとんど何の政策提案もなく、反対のための反対をしているだけです。

そんな状況で、有権者はどのように判断すべきなのか?単に政党で投票を決めるのではなく、よくよく候補者一人一人の価値観や安全保障に対する考え方などを見極めることが大切な時代であることを痛感します。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 01:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年09月11日

WFWP(世界平和女性連合)の派遣員に、河野太郎大臣が表彰状を与えていた。

(1)世界平和女性連合が外務大臣から表彰

国連NGOである「世界平和女性連合(WFWP)」で、派遣員としてモザンビークで約25年にわたって現地の教育普及活動をしてきた宝山晶子さんに対して2019年7月23日、当時の河野太郎外務大臣が表彰状(令和元年度外務大臣表彰)を授与しました。

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世界平和女性連合、ツイッターより)
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(2)世界平和女性連合の活動は、世界的に評価されている

世界平和女性連合は、世界各地で活発な平和活動を展開していますが、モザンビークでは中学・高校を設立し、現地の教育環境を整えていきました。

宝山晶子さんは1994年から、モザンビークの派遣員として教育活動に専念してきました。悲惨な内戦後の荒廃した状況から、貧困など多くの困難を乗り越えながら青少年の育成に努め、ようやく2001年に高校を設立することができ、次第に優秀な学生たちが育っていきました。

モザンビークは他のアフリカの地域と同じく治安が非常に悪く、宝山さんによると自宅で強盗に襲われた経験が4回もあり、手足を縛られた上にさるぐつわをかまされ、顔面を何度もなぐられたこともあったそうです。「いまこうして生きているのが不思議なほどです」と言われるほど、命がけの活動だったのです。

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このように海外で日本人が平和活動・教育活動に貢献することは、日本人の誇りであると思います。
しかし、今の日本では国連NGO「WFWP」に関わった政治家は非難されるという、とんでもない状態です。

旧統一教会との関連団体であることが問題視されているようですが、旧統一教会の関連団体が平和活動をしてはいけないのでしょうか?日本人の平和活動に対して表彰状を与えた河野元外相は、非難されるべきなのでしょうか?

もしそのような非難の意見を主張するのなら、日本は法治国家ですから、その主張の確たる法的根拠を示すべきでしょう。
資金の流れが問題だという人もいますが、そう言うのならば、その資金の流れを詳細に立証して違法性を指摘することが先決ではないでしょうか(現状、特に違法性はないと私は考えていますが)。

(3)平和統一連合は、日韓問題解決の道となりうる

それから、もう一つ河野太郎氏に関連する話題ですが、2004年7月4日に「平和統一連合」の創設大会が東京全日空ホテルで開催された時、この大会に河野太郎氏が祝辞を送ったことが「問題視」されています。

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世界日報2004年7月5日、「平和統一連合」創設大会)

「平和統一連合」は、分断された朝鮮半島の平和統一を推進する目的で創設された団体です。この団体について、ちょっと解説します。

南北に家族が分断されたまま会うこともできない朝鮮半島の状態が続く中、日本では「朝鮮総連」(北朝鮮)と「民団」(韓国)という二つの組織が共存している環境にあるため、理屈としては(物理的には)南北両者が自由に話し合うことも可能ではあるわけです。
そこで、そういう環境を活かすことで、分断された両国民・両国家が対話を深めていく道はないかと追求しているのです。

日本は北朝鮮による拉致問題などを抱えていますが、安倍元首相の努力は非常に大きかったものの、その後は時間ばかりが経過して一向に前進が見られないのが現状です。

「平和統一連合」における対話において日本が主導権を持つことによって、何らかの形で北朝鮮の共産主義独裁体制を崩壊させ、南北統一の平和構築に貢献するヒントも得られるのではないでしょうか。

河野さんが祝辞を送ったのはけしからん、などという低レベルの不毛な議論には何の価値もないと思います。
また、「自称慰安婦」「自称徴用工」「レーダー照射事件」「旭日旗」「竹島問題」等々の韓国による理不尽きわまりない行動からみて、いわゆる「嫌韓派」の方々の意見もよくわかるのですが、単に「断交しよう」という結論を急ぐのも賢明ではないと思います。
時間はかかっても、可能性のある所から地道に前進を模索し続けることが大事ではないでしょうか。
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年09月02日

テレビに出る「反統一教会」の人々の正体を「ゼンボウ」が解明していた!?

テレビの旧統一教会バッシングは、連日のように続いています。
しかし、この流れは今から約30年前にも起きていた光景なのです。そしてその際、一部の週刊誌・月刊誌などはこの統一教会バッシングの報道を裏で仕掛けている人間がいるのではないか、という記事があったのです。

その一つは「週刊朝日」でした。
同誌(1993年3月26日増大号)では、当時統一教会の合同結婚式をめぐり、参加予定だった山崎浩子さん(新体操)が失踪した事件について「統一教会VS改宗グループの暗躍」と題する記事を書きました。統一教会信者を強制的に拉致・監禁して「改宗」を迫るグループが存在するということです。
※ 山崎浩子さんについては、「山崎浩子さん失踪事件」を参照して下さい。

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(「週刊朝日」1993年3月26日号、30-31頁)

しかし、この問題を更に深く追及していたメディアがありました。「ゼンボウ」(全貌社発行)です。
反統一教会の報道には、有田芳生氏宮村峻氏、特定の牧師たち、そして特定グループの左翼弁護士・・・だいたい出てくる登場人物が決まっています。どういう関係なのでしょうか?

「ゼンボウ」1993年7月号の記事、「歪曲される宗教報道、職業的“改宗屋”が仕掛ける反統一教会報道、宮村峻氏の正体」によると、統一教会バッシングの報道において「有田(芳生)氏は反統一教会派の“スポークスマン”的役割を果たしていた」という(同誌、21頁)。

さらに同誌によると、宮村峻氏は「監禁改宗の実行犯として“汚れ役”を担当してきた」とされています(同誌、23頁)。
そして、「宮村氏はこうした拉致監禁によって改宗した元信者を、今度はテレビ局に斡旋。元信者は宮村氏の命令されるままにテレビで証言させられている」と書かれています(同誌、23頁)。

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「ゼンボウ」1993年7月号、20-23頁)
同誌のタイトルにある「宮村俊」は「宮村峻」の誤りと思われます。

「ゼンボウ」は、この記事から4年後の1997年、反統一教会報道の背後に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士までが関与していることを指摘しています(同誌1997年5月号)。

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「ゼンボウ」1997年5月号、42-45頁)

いや〜〜、登場人物も同じで、まるで脚本があるかのように話が一方向に急速に流れる・・・これって、約30年前と今のテレビ報道のあり方がドンピシャ!ソックリだと思いませんか!?

統一教会(現在は家庭連合ですが)は、ずっとコレでやられてきたのです。
事件が大きくなり、長引けば長引くほど儲かるのはいつも「同じ人たち」です。ちょっと妙な感じがしませんか?

統一教会(家庭連合)信者に対する拉致・監禁事件については、「絶対に許されざる人権侵害 拉致・監禁 強制改宗」を参照して下さい。
※(参考)宮村峻氏の起用をめぐり、立憲民主党に対して抗議を行なった家庭連合のプレスリリース「立憲民主党に問う─目指すは宗教弾圧か?─」

posted by むちゅう(江本武忠) at 01:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年08月31日

立憲民主党の岡田克也氏は、旧統一教会と長年ズブズブの関係だったか?

左翼系の方々やマスコミは、旧統一教会または関連団体とほんの少しでも関わった政治家を犯罪者であるかのように扱い、厳しく説明責任を求めています。

「世界日報」という新聞社も旧統一教会の関連会社ということで、世界日報社から少しインタビューを受けただけで、まるで重大問題であるかのように騒ぎ立てられる状態です。

ところで、立憲民主党の岡田克也・衆議院議員は民主党政調会長だった2002年当時、世界日報「新春座談会」として、自民党の政調副会長だった石破茂・衆議院議員や政治評論家の細川隆一郎氏らと一緒に新聞1面から3面にわたって座談会を展開しています。

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「サンデー世界日報」2002年1月13日号、新春座談会)

しかも、その時の座談会には当時の世界日報社社長である木下義昭氏も加わっているので、マスコミの論理(評価基準)からすると、岡田氏は個人的関係においても新聞社との関係においても長年にわたって統一教会とズブズブの関係にあった、と言わねばならないでしょう。

「世界日報が旧統一教会系だとは気づかなかった」と釈明する人もいるようですが、もしもそれが「反社会的団体」だとすれば、いくら何でも20年もの間ずっと気がつかなかったという間抜けなことはありえません(気づいた時点で何らかの措置を取っていたはずでしょう)。

要するに、旧統一教会とその関連団体を含めて、「反社会的団体」などという認識はもとから無かったのです。
それが、安倍元首相が暗殺された事件を契機として、犯人が抱いたという「旧統一教会への恨み」を利用して、左翼系の人々やマスコミが自民党と統一教会のバッシングに走っているのが現状です。

ちなみに、マイク・ポンペオ前米国務長官(元CIA長官)は世界日報のインタビューに応じられ、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価した上で、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」などと語っています(世界日報「ViewPoint」2022年8月19日)。

CIA長官まで務めていた情報通のポンペオ氏が、日本の「反社会的団体」からのインタビューに応じるわけがないでしょう。ポンペオ氏は安倍元首相を高く評価すると同時に、UPFや世界日報とも友好関係にあるのです。

ポンペオ前米国務長官と旧統一教会系の国連NGO(UPF)については、「ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁(統一教会創始者)の生涯を熱く語る!」をご参照ください。)
posted by むちゅう(江本武忠) at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

伊木隆司・米子市長の人権感覚は、国際標準のものとして評価しうる

鳥取県米子市の伊木隆司市長は、統一教会関連の集会に来賓として過去2回参加したことがあるとのことですが、これがまるで重大な問題でもあるかのようにマスコミが騒ぎ立てました。

それに対して伊木市長は、「思想信条がどうであろうと市民であれば話も聞く」と述べ、何ら問題がないという考えを示しました(2022年8月20日Facebook)。
これは当たり前のことであり、暴力団の集会でもないかぎり、市民の集会に呼ばれて宗教上の理由で参加を断る市長がいれば、そちらのほうが異常だと言わねばなりません。

しかし、今のマスコミは中世の魔女狩りのように統一教会バッシングを繰り返し、ほんの少しでも関わったことが犯罪であるかのような追及を繰り返しています。

そんなメディアの風潮の中、「月刊Hanadaプラス」の花田紀凱氏が「朝日新聞などの『統一教会魔女狩り報道』にうろたえている自民党国会議員たちは、伊木隆司・米子市長を見習え!」と述べ、まさに正論を主張しておられます。
こういうまともな人権感覚をもって意見を述べるメディアが、これから増えることを私は望みます。

伊木市長のご発言を引用しておきます。
(引用はじめ)----------------------
市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。
----------------------(引用おわり)

魔女狩りの嵐が吹き荒れる風潮の中で、(ごく当たり前のこととはいえ)伊木市長が堂々と勇気をもって「問題ない」と言い切ったことは、今の政治家においてはめずらしく立派な人権感覚を示していると思います。

実際問題としても、市長が市民から集会への参加を求められた時、「あなたの信仰は?」などと聞けるわけがありません。それこそ公的機関による信教の自由侵害であり、宗教差別になってしまいます。それは市長だけでなく、知事や国会議員でも同じことでしょう。

思想信条で差別しない。過去の経歴等で差別しない。現行法に違反しないかぎり裁かれない。・・・こういう人権感覚は、現在の日本以外の自由圏では国際的常識だと言えます。

その人権意識が最もよく示される場が、国連だろうと思います。
統一教会(現在は「家庭連合」ですが)について、一つの事例をあげておきます。日本では、合同結婚式という宗教儀式が何かカルト的で異常なもののように扱われますが、国連では2001年1月27日、合同結婚式の会場として国連本部第1会議場が提供されました。

国連の会議場に、世界135か国から210組のカップルが集まって文鮮明夫妻の主礼による結婚儀式が行われ、壇上に立ったイスラム教、キリスト教、仏教、ユダヤ教、シーク教、ヒンドゥー教などの代表者らによる祝祷・祝辞がなされたのです。

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国連本部第1会議場、2001年1月27日、光言社「グラフ新天地」2001年3月号6-7頁)

このような国際標準の人権感覚からすると、今の日本の人権軽視の風潮は非常に未熟で野蛮であり、まことに恥ずかしいレベルです。
日本の政界や法曹界がもっと人権意識の次元を高めていただくよう、切実に願いたいと思います。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年08月25日

統一教会の献金に違法性はないと、すでに最高裁が判決を出していた!

安倍元首相暗殺事件を契機に、安倍批判をしてきた左翼の人々がにわかに騒ぎはじめ、旧統一教会がやっていたという献金行為が違法だという主張が盛んに出ていますが、実は今から約18年前に、すでに最高裁が統一教会の献金行為には違法性はないという判決を下していたのです。

この裁判は愛知県の主婦が不当に献金させられたとして、旧統一教会および友好団体に約3000万円の損害賠償を求めていたものです。

原告は「因縁話で畏怖(いふ)して献金させられた」などと主張していましたが、名古屋地裁(氣賀澤耕一裁判長)も名古屋高裁(小川克彦裁判長)も原告の主張を認めず、最高裁(梶谷玄裁判長)も上告を棄却し、旧統一教会側が全面勝訴しています。

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実は私も、「先祖の因縁がたたる」などという話を聞いて何千万円も出す人がいるだろうかと、ず〜っと疑問に思っていました。内心の自由は、誰も侵害することはできません。ただ、自由には責任が伴います。

旧統一教会の問題に対する左翼の人々の主張を聞いていると、すでに過去に解決していることをしつこく何度もぶり返すという印象が強いです。テレビのワイドショーなどでも、いつも何か古い映像を使いまわしている感じがします。

私が思うに、それは例えば日韓の歴史問題などで両者においてすでに解決済みの問題なのに、いつまでも何度もお金を支払えと言ってくる自称慰安婦たちの主張と、どことなく似ているような気がしてなりません。まあ、気のせいかもしれませんが。
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タグ:献金 因縁話
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

村山政権で、統一教会に対する「霊感商法」「反社会的団体」等の主張は退けられていた!

左翼の人々の中には、家庭連合(旧統一教会)が20〜30年ぐらい前に「霊感商法」をやっていたとか「反社会的団体」であるなどと批判する人がいますが、旧統一教会についてそのような批判がテレビで騒がれていた28年前(1994年)の村山富市内閣において、すでにそれらの主張は退けられていたのです。

村山首相の答弁書においては、統一教会について「霊感商法」「反社会的団体」等の主張を退けるとともに、わが国では信教の自由の原則によって宗教活動は自由であり、統一教会の合同結婚式における婚姻の意志の問題等も政府が判断する立場になく、財産処分の問題についても法令違反がない限り宗教法人の自主的判断にゆだねられるべきことを明確に述べています。

それらは当たり前といえば当たり前のことなのですが、現在テレビなどが盛んにやっている旧統一教会バッシングは、このような憲法精神や罪刑法定主義に基づく法治国家の基礎すら崩壊させてしまう、危うい状況を生み出しているのです。

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世界日報、1994年7月19日「統一教会に関する答弁書参院議長に送付、首相」

以下、1994年に村山首相が社会党・北村哲男参議院議員の質問に対して回答した答弁書の内容を掲載します。
当時の原本が縦書きであるため、横書き・アラビア数字などに変えています。


答弁書第9号

  内閣参質129号
  平成6年7月12日
                 内閣総理大臣 村 山 富 市

参 議 院 議 長 原 文 兵 衛 殿

参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


 参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書

1について
 宗教法人「世界基督教統一神霊協会」(以下「統一協会」という。)に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。
 しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。

2及び5について
 我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。
 ところで、宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院、教会等の単位宗教法人の場合には、礼拝の施設を備える団体であるが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会がこの要件を欠いているとは判断していない。
 また、同法第81条に基づく解散命令は、所轄庁等の請求等により裁判所が行うことができるとされているが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会について、その請求を行うべき場合に当たるとは判断していない。

3について
 婚姻当事者に婚姻意思があったか否かは、個々の婚姻ごとに判断されるべき問題であり、それに関する紛争は、最終的には司法により解決が図られるべきものであって、政府としては、一般的に婚姻意思の問題について判断する立場にないと考える。

4について
 政府としては、現在、御質問の統一協会ないし国際勝共連合の活動の詳細については承知していないし、また、御指摘のような問題について、判断する立場にないと考える。

6について
 宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。

7について
 御質問の課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので、答弁を差し控えたい。

8について
 宗教法人法においては、宗教法人に対して、所轄庁への収支報告義務を課していないので、所轄庁において、宗教法人の資金の流れを把握することは困難である。また、宗教法人の財産の使用、処分については、法令の規定に違反するような場合を除き、基本的にはその宗教法人の自主的な判断にゆだねられているものと考える。

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村山富市内閣総理大臣が原文兵衛参議院議長に送付した答弁書
(1994年7月12日付、内閣参質129第9号)
 国立国会図書館所蔵、特別複写許可No.F283
posted by むちゅう(江本武忠) at 21:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

自民党、民主党、公明党など、みんな「世界日報」のインタビューを受けていた。

メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。

しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理(選対委員長)、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。

「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面
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もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。
なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。
世界日報が何か違法なこと(いわゆる霊感商法など)をやっていたというのでしょうか?現在やっているというのでしょうか?

要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。

もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。

ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが(決して統一教会擁護という意味ではありません)、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 01:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

自民党・外交調査会は「日韓トンネル」の勉強会をしていた!

岸田首相の後援会長である崇城大学・中山峰男学長(熊本市)が、8月23日付で「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を8月23日付で辞任したのだという。

「日韓トンネル(国際ハイウェイ)」構想は統一教会創始者・文鮮明師が提唱したものですが、おそらくはテレビのワイドショーなどで盛んにやっている旧統一教会バッシングの嵐にあおられた結果、辞任に追い込まれたのでしょう。

しかし、日韓トンネルについては1996年8月13日の自民党機関誌「自由新報」によると、自民党外交調査会に日韓トンネル研究会の理事を呼んで勉強会をしているのです。

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この時に自民党が招いた理事の一人・持田豊氏(当時、常任理事)は、中公新書から「青函トンネルから英仏海峡トンネルへ」という著書も出しておられる専門家です。
ですから、単なる挨拶とか理念だけを語るのではなく、かなり本格的な技術面の課題に触れていたはずです。
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(持田豊氏については日韓トンネル研究会歴代会長を参照)

また、日韓トンネルについて「荒唐無稽」なことのように言う人も多いですが、世界3大投資家の1人として有名なジム・ロジャーズ氏(UPF顧問)は、この文鮮明師の構想に共鳴して唐津の工事現場を視察し、更には2021年12月4日のUPFのフォーラムで講演もしています(「UPF主催大会、要人スピーチ」2021・12・4を参照)。
(注意:下の画像をクリックすると動画に飛びます)
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もちろん、今の時点では(特に今の韓国の現状では)実現は厳しいでしょう。しかし、最終的な世界平和とはどういうものか、その理想を捨ててしまうところからは永遠に真の平和はおとずれないのではないでしょうか。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動