2022年08月18日

「週刊ポスト」は、統一教会の出版社「光言社」の広告を掲載していた!

統一教会関連団体と親交のあった安倍元首相の暗殺を契機に、事件の真相究明ではなく、異常な統一教会バッシングが起きています。
しかし統一教会については、いろいろな話題でワイドショーを騒がせていた約30年前の時期でさえ、ほとんど問題にはなっていなかったという事実を指摘しておきます。

「週刊現代」、「週刊新潮」と続きましたので小学館の「週刊ポスト」について書いておきます。
「週刊ポスト」1993年7月30日号(205頁)には、統一教会の出版社である「光言社」の書籍広告が掲載されています。

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(▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、205頁「光言社」広告)

同じ出版業界にある小学館が、光言社について統一教会系(系というより教会専属ですが)の出版社であることを知らないわけがありません。
なぜ小学館が統一教会の出版社の広告を掲載しているのでしょうか? 言うまでもなく、統一教会にはワイドショーが騒いでいるほどの問題がないことをよく知っていたからでしょう。

しかも、その広告から4ページほどめくると(209頁)、統一教会系の一和ブランド「一和高麗人参茶」の広告が掲載されているのです。

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(▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、209頁「一和高麗人参茶」広告)

小学館は、同じ号の週刊誌の中に2つも統一教会系の広告を掲載しているのです。
まるで統一教会と友好関係があるのかと思ってしまうほどです。笑

つまり、今の統一教会バッシングからわかることは、安倍元首相の事件をうまく利用して一挙に儲けようとしている人々や、低迷する視聴率を上げようとしているテレビ番組が大いにお祭り騒ぎをしている、ということなのです。
そして、あまりにもテレビの世論誘導にパワーがあるため、かなり冷静な有識者でさえ勇気をもって反論する余地がなくなっているという状況こそが刻な問題なのです。

現代、新潮、ポストの広告を指摘しましたので、ついでにと言っては何ですが、一応毎日新聞社「サンデー毎日」の広告も追加して指摘しておきます。

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(▲「サンデー毎日」1994年6月5日号、96頁「一和高麗人参茶」広告)

反安倍・反統一教会の左翼による口八丁手八丁に煽られたお祭り騒ぎに、今こそ稼ぎ時とばかりにどんどん乗っかる現在のメディア(特にテレビ)業界には、信教・思想信条の自由について冷静でまともな人権感覚を求めることは、まだまだ無理なのでしょう。

2022年08月17日

「週刊新潮」も、「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた!

新潮社の「週刊新潮」は、自民党の生稲晃子議員萩生田光一政調会長と6月18日に東京・八王子市内の旧統一教会の関連施設を訪れていたと報じたのだそうです。

思わず、「一体そのどこが問題なんですか?」「それって犯罪行為なんですか?」と聞きたくなりますが、それはともかく新潮社としては自民党の国会議員が統一教会系の関連施設を訪れたことを問題視しているようです、

しかしながら、「週刊新潮」は統一教会の問題でワイドショーがワイワイ騒いでいた1995年(4月20日号)で、統一教会系のブランド「一和高麗人参茶」の広告を掲載していました。

(▲「週刊新潮」1995年4月20日号、138頁「一和高麗人参茶」広告)

もしも統一教会関連のものを宣伝したり関係を持っただけでも罪(?)だという独特の論理からすると、「週刊新潮」こそ自身の「罪」を棚上げにして他者を非難する卑怯者、ということになりはしないだろうか?

私は国会議員が統一教会関連の施設を訪れることに全く何の問題もないと考えているし(そんなものは個人の自由です)、一般の週刊誌が統一教会信者の関係する商品の広告を掲載することも、全く何の問題もないと思っています(契約の自由です)。逆に、それを規制するのは特定の信仰を否定する人権侵害だと思っています。

テレビなどのコメンテーター(弁護士を含む)の言うことを聞いていると、ひょっとして「信教の自由」と「政教分離」の概念がごちゃごちゃになってのかな、と思うことがあります。

一般人であれ政治家であれ、信教の自由は「個人として」尊重されねばなりません。これは憲法上、絶対的に認められなければ近代国家とはいえなくなります。これが認められないと、例えば公明党議員などは全員アウトになるでしょう。

なので、統一教会が暴力団に指定されているとか公安の監視下にある危険団体であるという法律上の確たる根拠がない限り、どういう交友関係があっても基本的には全く自由なことであって、この自由は絶対に侵害されてはならないのです(当たり前なのですが)。

また、「政教分離」というのは個人ではなく国家権力として特定の宗教団体などを優遇したり差別してはいけない、というものです。個人としてはどんな信仰を持ってもよいが、国家は特定の信仰を優遇(差別)してはいけない、ということです。

このように考えると、今の政府やマスコミは個人に関しても信教の自由を侵害しており、国家権力(岸田首相の発言等)においても特定宗教に対する不当な差別がなされていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

「いや、だって統一教会は過去に悪いことをしたじゃないか」と言う人がいるかもしれませんが(たぶん30年ぐらい前の話をしているのだと思うのですが)、それが事実であったと仮定しても、現在の教会の状況は現在有効な法と証拠に基づいて判断されねばなりません。

それを、ただ怪しい団体とか政界に巧妙に入り込んでいる団体だから危険だとか、違法性を証明できない単なる「世間の噂」みたいなもので信教の自由や選挙活動の自由が否定されるとしたら、それこそ重大な人権侵害ではないかと思います。

いわゆる「罪刑法定主義」という考えがあり、もしも統一教会(現在は「家庭連合」)が何か悪いこと(違法行為)をしているというのなら、現在有効なものとして定められている法律を適用して裁けばよいだけのことです。

もしも今の法律では不足な面があるというのなら、法律を新しく作るしかないのです。もちろん、新しく作った法律で過去の行為にさかのぼって裁くことはできませんが(不遡及の原則)、それが近代国家の常識なのです。

つまり、今のメディアは前近代的な野蛮行為に走っていると思うのですが、法律的な正論を勇敢に指摘できる余地が全くないほどに、テレビ番組を中心に「魔女狩り」「人民裁判」「集団リンチ」のような状態が続いています。

たぶん、今のテレビには国家権力を超えるほどの権力や影響力があり、ちょっとでも正論を言えば「お前も統一教会か!」などと別角度から矢が飛んでくるため、誰もあえて嵐の中に飛び込んでまで正論を述べる勇敢な人はいない、ということでしょう。

「週刊現代」は「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた!

テレビでは連日のように、政治家などを中心として統一教会関連団体との「つきあい」があったかどうかで盛り上がり、出版社なども統一教会系の団体や平和運動・ボランティア等について記事を載せたというだけで、まるで犯罪行為であるかのように糾弾し、「説明責任を求める」などという異常な報道ぶりが続いています。どう考えても狂気じみているでしょう。

ひとつ、雑誌の広告について事例をあげてみます。
講談社の「週刊現代」は、統一教会系の商品として名高い「一和高麗人参茶」の広告を何度も掲載していました。
その全てをチェックできませんが、例えば1992年11月21日号の79頁には「一和高麗人参茶」の広告が掲載されています。

(▲講談社「週刊現代」1992年11月21日号、79頁「一和高麗人参茶」の広告)

「一和」というのは統一教会系の韓国ブランドで「一和高麗人参茶」の他、サッカーの「城南一和」、「一和メッコール(炭酸飲料)」なども有名です。

「一和高麗人参茶」の広告を掲載した「週刊現代」が発行された1992年といえば、8月25日に統一教会の合同結婚式が韓国で開催されており、桜田淳子さんなどが参加したことでワイワイ騒いでいた真っ最中でした。

もちろん当時は「霊感商法」の問題についてもオドロオドロしい悪徳商法、悪徳団体のイメージをかもし出した番組が連日のように報道され、ワイドショーが大いに繁盛していた時期です。

では、なぜ「週刊現代」は統一教会系の商品広告を掲載したのでしょうか?
ひょっとして講談社は当時、統一教会の合同結婚式や霊感商法などについて知らなかった。。。なんてことは絶対ないですよね。笑
その証拠に、同誌の206〜207頁には、飯星景子さんと統一教会のことについて取材した内容が掲載されています。

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(同誌206-207頁、飯星景子と統一教会関係の記事)

ここで私が何を言いたいかというと、「週刊現代も統一教会の宣伝をしていたじゃないか。説明責任を問う!」なんていう、バカバカしいことを言うつもりは全くないのです。

すなわち、現在メディアは少しでも統一教会との関係があった人物や団体について厳しく糾弾するようなことを言っていますが、実際には1992年の大騒ぎの真っ最中でさえ、(過激な左翼などの反統一教会グループ以外は)統一教会を悪徳団体などとは全く考えられていなかったという、ありのままの現実を提示したいのです。
良識ある出版社の講談社が、悪徳団体・犯罪集団などの広告を自らの雑誌に掲載するわけがないでしょう。

事情をよく知る人は知っていることですが、統一教会を悪徳団体であるかのように世論を扇動していったのは特定の左翼グループでした。

もちろん統一教会も宗教団体である以上、(あえて他の宗教のことは言いませんが)いろいろなトラブルがあったことは事実です。
しかし、その「被害」と称するものも、左翼グループによって(それを報じるメディアによって)「作り上げられた」という側面が大きいのです。

テレビによく出る紀藤正樹、山口広などの左翼弁護士グループの中に、むかし伊藤芳朗という有名な弁護士も入っていました。全員の名前を集めるとけっこうな人数になります。
そこで、彼らが何かを社会問題化したい場合、仲間の弁護士の名前をずら〜っと並べて迫力を出すようなことをよくやります。

伊藤弁護士は正直な方で、「ボクが弁護士になった理由」という著書の中で「弁護士業界の内輪話ですが、社会的に大々的に問題にしたい事件の場合、多数の弁護士が名前だけを連ねるということがときどきあるのです」と告白しています。正直ですね。
ただ、伊藤弁護士は彼らのグループと意見が合わなくなくなり、のちにグループを脱退なさったようです。

それにしても、テレビが世論を誘導する力は強力なものがあります。保守系の論客やユーチューバーですら、左翼の意見にどんどん巻き込まれ同調するような傾向があります。

例えば、ちょっとでもテレビに出ている左翼連中を批判するようなことを言うと、「お前も統一教会か!」などと罵倒するコメントが付くようなこともあるようです。

国家が左翼思想に染まってくると、ロクなことになりません。あたかもマスコミが第一の権力であるかのように、国家権力の上に立って世論をコントロールする姿は決して容認されてはならないのです。

しかし今の日本の現状では、個人の「人権」「信教の自由」などについて真の憲法精神に基づく正論を述べる人間は、世論の圧力を前にして、相当の勇気と信念を要することになってしまったようです。

2022年08月16日

事件への疑問が多すぎて、さまざまな憶測が飛び交う

ネット上でいろいろ指摘されていますが、安倍元首相の暗殺事件には非常に多くの疑問が残されています。

●なぜ、背後から容易に狙撃できる危険な位置に安倍元首相を立たせたのか?
●どう考えてもまるで素人みたいな警備体制、防護行動だった理由は何だったのか?
●緊急処置(止血、輸血等)を要する安倍元首相を病院に運ぶのに50分もかかった理由は?
●遺体所見について、なぜ病院と警察の説明が大きく食い違っているのか?
●2発の弾丸のうち1発がなぜ見つからないのか?(異なる弾丸だったという疑いが残る)
●逮捕直後の段階で、犯行の動機、家族の状況、統一教会との関わり等を断定する情報が次々に出たのはなぜか?

ともかく謎だらけの状態のまま、メディアは「統一教会が悪いのだ」という巨大な世論を作り出し、特定の左翼グループを視聴率の稼ぎ役として珍重しながら、連日連夜一方的な報道を繰り返すこととなりました。

国会議員もメディアが作った世論の力には屈するしかありません。真相究明?信教の自由?そんなものは保身第一の政治家にとってはどうでもよいことです。

また、通常は元首相暗殺という重大事件では即座に警察庁長官が責任を取って辞任しても不思議でない案件ですが、今となっては現場の奈良県警ですら責任追及の的にはならず、安倍元首相の死にまつわる数多くの疑問なども「統一教会=悪」の報道合戦の中に、はかなく消えてしまった状態です。

そんな中、当然の流れではありますがいろいろな憶測が生じる結果を招いています。全く根も葉もないものから、「なるほど、それもアリかな」と思うような仮説まで種々あるようです。
たとえば。。。

ニコニコ動画で、次のような意見が出ています。
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この方のご意見は(もちろんご本人の仮説、憶測にすぎませんが)、安倍元首相暗殺の背後に電通や創価学会の存在があり、統一教会の問題として片付けようとするのは秘密を隠すための目眩まし(めくらまし)であるというもので、そのまま断定することはできません。

ただ、「統一教会=悪」という図式に世論を誘導することにより、奈良県警の失態をはじめとするさまざまな疑惑から目をそらしたり隠ぺいすることが可能になることは確かでしょう。

この方が言うとおり、統一教会と関係のあった国会議員には保守派が多く、統一教会を批判する者の大半が(かなり過激な)左翼であることも、まぎれもない事実です。

また容疑者の「供述」なるものも、報道されているままを単純に信じることも危険です。
容疑者が1人という単独犯説を疑う人も多く、2発の弾丸が異なる方向から入っている(容疑者以外の人物が別の方向から狙撃した)という人も多い。

このように多くの疑問が未解決のまま、あまりにも偏ったリーク情報が大量に出回っている現状に危機感を持った弁護士もいるようです。

8月10日、奈良弁護士会(馬場智厳会長)は、意図的なリーク情報が「大量かつ即時」に報道されたことは、これから選ばれる裁判員たちが偏見を持って裁判の審理に臨む恐れがあるという趣旨の声明を発表しました。

確かに、裁判を担当する弁護士としては当然の警告だろうと思います。
ただ「意図的なリーク」といっても、それが一体何を意図しているのか、その裏に隠された内容のほうが重大問題でしょうね。

2022年08月08日

安倍元首相のUPFスピーチが世界に与えた影響

安倍元首相は2021年9月12日、世界に向けて平和のスピーチを行ないました。

この日スピーチしたのは安倍元首相の他、トランプ前米大統領、フン・セン・カンボジア首相、アロヨ・元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相、ミチッチ・元セルビア大統領、カルモナ・元トリニダード・トバゴ大統領などの国家首脳レベルの人々であり、その映像はインターネットを通じて200万人が受信、しかも各国の現地放送局が放映したため、あわせて約5億人が視聴しています。

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安倍元首相のスピーチにより、「自由で開かれたインド・太平洋」の構想実現が欧米をはじめ世界の自由圏が共有する戦略となったことが世界中に再確認されたのです。この映像が約5億人に流された影響は決して小さいものではありません。

安倍元首相が暗殺された直後、各国の首脳から安倍元首相の功績が讃えられ、深い哀悼のメッセージが出されました。日本よりも先に半旗を掲げる国すらありました。
日本の政治家たちの間では、「これほど安倍さんが世界中で評価される人物だったのかと改めて知った」という感想を述べる人も多かったように思います。

なぜでしょうか?
もちろん安倍元首相の功績が現実に大きかったからこそ世界から高く評価されて当然ではあるのですが、感銘深い安倍元首相のスピーチ映像が世界5億人に流れてから1年も経たないうちに暗殺というショッキングな事件が起きたわけですから、昨年世界に広く流されたUPFのスピーチが安倍元首相への評価に与えた影響もまた大きいと考えるべきでしょう。

そして、安倍元首相に対する世界からの賞賛や哀悼のメッセージがこれほど多くなかったら、日本国内で国葬という話題も提起されなかったのではないかと私は個人的には思っています。
そう考えることができるとすれば、安倍元首相が生涯にわたって強く支持してこられた統一教会の平和活動(統一運動)やUPFこそが、安倍元首相を世界的政治家として歴史に定着させる契機となったといえるのではないでしょうか。

今、日本ではメディアを中心として統一教会やその友好団体と関係をもつ政治家たちは糾弾され、まるで犯罪者のように扱われる傾向があります。特に統一教会と関係が深かった自民党安倍派の政治家たちへの批判は厳しくなっています。

このような動きを見て、統一運動の真の価値を知っておられた安倍元首相がどれほど悲しく思っていることか、そして統一教会に恨みを抱いていた容疑者や左翼・反安倍派たちがますます愉快に喜ぶ結果となっている、この現実に私は今のメディアの異常さと恐ろしさを感じてしまいます。
タグ:安倍元首相

2022年08月07日

安倍元首相のスピーチから世界的ご功績を偲ぶ

敬愛する安倍晋三先生が、痛ましい事件で亡くなられました。
事件から1か月ほど経ちましたが、改めて先生の偉大な功績に感謝すると共に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

とり急ぎ、安倍先生の姿を偲ぶ意味でも、臨時サイトを作りました。

安倍晋三元首相 UPFでのスピーチ(全文)
http://chojin.com/upf/abe_shusho.html
安倍元首相がメッセージを贈られたUPF大会(2021.9.12)

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安倍元首相の暗殺事件をめぐって、いろいろな方々が意見を述べています。
テレビ報道では、安倍元首相を狙撃した容疑者の動機が統一教会の献金にあったということを強調しています。
そして、宗教裁判を得意とする少数の弁護士らの見解を中心にまとめて、まるで容疑者が統一教会に憤慨して安倍元首相を殺したくなったのも一理ある、と言わんばかりの報道をしています。

果たして、その真相はどうなのでしょうか?
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