2024年07月23日

ポンペオ前米国務長官、家庭連合への解散命令請求は「誤り」「有害」と批判!

2024年7月22日、都内ホテルで開催されたIRF Summit Asia(アジアにおける信教の自由と安全保障)」について「世界日報」(2024年7月23日)が報じていますので、記事を紹介します。

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IRFサミット・アジアで登壇したポンペオ前米国務長官=22日、都内(加藤玲和撮影)

-----以下、「世界日報」より引用-----

中国のウイグル弾圧 批判
国際宗教自由サミット開く
ポンペオ氏 解散命令請求「誤り」

世界における宗教の自由の促進を目指す「国際宗教自由(IRF)サミット・アジア」が22日、都内で開かれた。マイク・ポンペオ前米国務長官ら登壇者は、中国当局によるチベット族やウイグル族に対する人権弾圧などを批判し、信教の自由を巡りアジア地域で日本が果たすべき役割の重要性を強調した。

 ポンペオ氏は「中国、北朝鮮などの独裁政権は人々による信仰を否定している」と批判し、同氏が現職の時に米国が新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定して以降、現状は「より悪くなっている」と見解を示した。また「米国にとって重要なパートナーである日本で信教の自由が守られることが重要だ」とする一方、日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散命令請求をしていることについては「いかなる教会も解散させるのは誤りであり、日本という国にとって有害だ。改めるよう祈っている」と述べた。

 サミットの共同議長でトランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏は冒頭、「この会議(IRF)は宗教に関するものにとどまらず、共通の人権に関するものだ」とし、「東アジアは重要な課題を抱えている。日本や韓国といった民主主義国家が積極的に関与すべきだ」と求めた。

 また台湾の頼清徳総統がビデオメッセージを寄せ、中国を念頭に「宗教の自由は戦い守るもの。台湾は世界的信教の自由のために立ち向かう決意だ」と語った。

 パネルディスカッションに登壇した神道国際学会の三宅善信理事長は、日本の抱える問題として「成熟した民主主義国でありながら政府が特定の宗教の法人格を剥奪し、布教活動を禁じようとしている」と指摘。「政府が宗教団体に法人格を与えないのは共産主義と同じだ」と警鐘を鳴らした。

 来賓を代表して浜田聡参議院議員(NHKから国民を守る党)があいさつ。2年前の安倍晋三元首相の銃撃事件以後、「日本全国で家庭連合へのバッシングが起こっている」と報告。「他にも問題を起こしている団体はあるのに、家庭連合だけが弾圧されるのは不公平だ」と主張した。

 サミットではチベット、ウイグルの代表者らも登壇し、中国当局による宗教迫害や人権侵害を「ジェノサイド」だと非難した。アジアでの開催が2回目となるIRFサミットは、宗教的迫害に苦しむ地域がアジアに多いことを懸念して行われた。

参考ブログ

posted by むちゅう(江本武忠) at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動
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