左翼系の方々やマスコミは、旧統一教会または関連団体とほんの少しでも関わった政治家を犯罪者であるかのように扱い、厳しく説明責任を求めています。
「世界日報」という新聞社も旧統一教会の関連会社ということで、世界日報社から少しインタビューを受けただけで、まるで重大問題であるかのように騒ぎ立てられる状態です。
ところで、立憲民主党の岡田克也・衆議院議員は民主党政調会長だった2002年当時、世界日報「新春座談会」として、自民党の政調副会長だった石破茂・衆議院議員や政治評論家の細川隆一郎氏らと一緒に新聞1面から3面にわたって座談会を展開しています。
（「サンデー世界日報」2002年1月13日号、新春座談会）
しかも、その時の座談会には当時の世界日報社社長である木下義昭氏も加わっているので、マスコミの論理（評価基準）からすると、岡田氏は個人的関係においても新聞社との関係においても長年にわたって統一教会とズブズブの関係にあった、と言わねばならないでしょう。
「世界日報が旧統一教会系だとは気づかなかった」と釈明する人もいるようですが、もしもそれが「反社会的団体」だとすれば、いくら何でも20年もの間ずっと気がつかなかったという間抜けなことはありえません（気づいた時点で何らかの措置を取っていたはずでしょう）。
要するに、旧統一教会とその関連団体を含めて、「反社会的団体」などという認識はもとから無かったのです。
それが、安倍元首相が暗殺された事件を契機として、犯人が抱いたという「旧統一教会への恨み」を利用して、左翼系の人々やマスコミが自民党と統一教会のバッシングに走っているのが現状です。
ちなみに、マイク・ポンペオ前米国務長官（元CIA長官）は世界日報のインタビューに応じられ、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価した上で、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」などと語っています（世界日報「ViewPoint」2022年8月19日）。
CIA長官まで務めていた情報通のポンペオ氏が、日本の「反社会的団体」からのインタビューに応じるわけがないでしょう。ポンペオ氏は安倍元首相を高く評価すると同時に、UPFや世界日報とも友好関係にあるのです。
（※ ポンペオ前米国務長官と旧統一教会系の国連NGO（UPF）については、「ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁（統一教会創始者）の生涯を熱く語る！」をご参照ください。）
