メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。
しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理（選対委員長）、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。
▼「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面
もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。
なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。
世界日報が何か違法なこと（いわゆる霊感商法など）をやっていたというのでしょうか？現在やっているというのでしょうか？
要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。
もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。
ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが（決して統一教会擁護という意味ではありません）、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。
