2024年10月04日

石破総理は、世界日報の新春座談会を大臣室で開いていた!

家庭連合(旧統一教会)系の新聞「世界日報」は、年頭に自民党や各党の党首・閣僚等を集めて「新春座談会」という特集記事を掲載してきました。
2015年の新春座談会は、当時の安倍晋三内閣で地方創生担当大臣を務めていた石破茂衆議院議員(現内閣総理大臣)を中心として内閣府の大臣室で行なわれたものでした。当日の参加者は石破大臣の他、長野祐也氏(政治評論家)と木下義昭氏(世界日報社長)で、司会は早川一郎氏(世界日報編集局次長)となっています。

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石破茂地方創生担当大臣(当時)長野祐也氏(石破氏の左)、
木下義昭氏(右端)、早川一郎氏(左端)
画像をクリックすると、世界日報(2015年「新春座談会」)の記事に飛びます。

大臣を囲んでなされた座談会を新聞社が掲載する、これは全く何の問題もありません。
ところが、岸田文雄前首相が左翼過激派弁護士集団である「全国弁連」の誤った主張に同調して2022年8月に「旧統一教会および関連団体との一切の関係を断つ」という憲法違反とも言うべき「断絶宣言」をしてしまったため、自民党のみならずNHK党以外の全ての政党の国会議員が何の法的根拠もなく家庭連合を悪質な団体とみなすようになったのです。

全国弁連所属の弁護士らは、旧統一教会の信者らを暴力的に拉致監禁して棄教を強要する違法な行為に長年深く関わっていますが、立憲民主党は拉致監禁の指南役である宮村峻氏を「脱会支援者」として党の会合に招き、同席した有田芳生氏は多くの信者を脱会させることに尽力した宮村氏を称賛しています。

石破総理も自民党所属議員の一人である以上、家庭連合および関連団体(勝共連合、世界日報、UPF、UPI通信、ワシントンタイムズ、世界平和女性連合、国際ハイウェイ等)との一切の関係を断っておられると思われますが、家庭連合に反対してきた人々がどういう立場の人間であるかを賢明に見抜かれ、岸田前総理のいわゆる「断絶宣言」や「解散命令請求」が政府の行為としていかに違法で異常なものであるかについて、改めて客観的で公正公平な立場から認識を深めていただけることを心より切願する次第であります。
posted by むちゅう(江本武忠) at 11:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動