2024年07月24日

家庭連合への解散命令請求をめぐり、17の宗教団体が「信教の自由と人権を守る」シンポジウム参加

2024年7月20日、「信教の自由と人権を守るシンポジウム新潟県民集会」が開催されました。
「世界日報」(2024年7月22日)が報じていますので、記事を紹介します。

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2世を代表して講演する影山権龍さん=20日、新潟市中央区(豊田剛撮影)

-----以下、「世界日報」より引用-----

宗教への偏見なくして
信教の自由求め大会 新潟

 文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した問題で、「信教の自由と人権を守るシンポジウム新潟県民集会」(主催・信教の自由を守る新潟県民の会)が20日、新潟市中央区で開かれた。家庭連合の信者に加え、創価学会、立正佼成会など17の宗教団体の宗教者らが参加。「全ての宗教に対する偏見による宗教差別と迫害に対して断固として抗議し、日本の信教の自由・民主主義」が守られることを推進する宣言文を採択した。

 集会では、家庭連合職員の影山権龍(36)さんが2世信者を代表して講演した。宗教2世が信仰を強要された被害者のように語られる風潮に対し、影山さんは「喜んで信仰を受け継いでいる2世もたくさんいる」と反論。「家庭連合での信仰生活が、私の人生を支え、私の人生の幸せの原動力になっている」と訴えた。その上で、宗教迫害を受け、信者らは「人生であり自分自身そのものである信仰を否定され、心の痛みを感じている」と伝えた。

 来賓を代表してあいさつした茨城県取手市議の細谷典男氏は、解散命令請求は「信教の自由を侵害する不当な行為」で、全体主義、国家の無宗教化に繋(つな)がると警鐘を鳴らした。宣言文は首相官邸と文部科学省に届けるという。
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

国際宗教自由連合(ICRF)総会、家庭連合への解散命令請求は不条理との見解表明

2024年7月22日、国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会の総会が開かれました。
「世界日報」(2024年7月23日)が報じた記事を紹介します。

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国際宗教自由連合日本委員会総 会で講演するペマ・ギャルポ氏
 22日午後、東京都千代田区(デ ビッド・チャン撮影)

-----以下、「世界日報」より引用-----

家庭連合解散請求は「不条理」
日本の人権状況懸念―国際宗教自由連合

 信教の自由と民主主義をテーマに、国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会(委員長=伊東正一九州大学名誉教授)が22日、東京都千代田区で総会を開き、「宗教やカルトの定義を法律で安易に対処することは慎むべきである」など5項目の「信教の自由に関する提言」を決議した。

 同連合は宗教の自由を掲げ1980年代、米国に始まり、日本でも世界人権宣言公布50周年を機に98年から同宣言18条「思想・良心、及び宗教の自由」を擁護、推進する目的で国際会議などを実施してきた。

 今回の総会は、2年前の安倍晋三元首相銃撃を契機に日本社会で世界平和統一家庭連合(家庭連合)の信徒らが信教の自由を脅かされており、その懸念が米国務省の信教の自由に関する年次報告書で指摘され、またフランスで開かれた国際学術会議で取り上げられるなど、国際社会に広がっていることを受けたもの。

 宗教の自由と人権を専門に、中国で全省に特派員を擁するイタリアの『ビター・ウィンター』誌のマルコ・レスピンティ氏は講演で、安倍氏銃撃によって家庭連合が日本政府から裁判所に解散命令請求をされる境遇について「不条理」と総括した。また信教の自由はいかなる権力、国家、教会、組織も不可侵であり、各個人の「最初の政治的人権」だと強調した。

 元武蔵野女子大学教授で宗教法人法に詳しい杉原誠四郎氏は、最高裁が家庭連合に献金した本人の念書を本人の死後「無効」とした11日の判決などを念頭に、「現在の家庭連合の置かれた状況は国連に訴えるべきだ」と強調した。また、拓殖大学客員教授でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表を務めたペマ・ギャルポ氏は、自身のチベットからの亡命、中国による宗教弾圧の体験を踏まえ、民主主義における「人間の尊重」の価値の重要性を強く主張した。同総会には320人が参加した。
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年07月23日

ポンペオ前米国務長官、家庭連合への解散命令請求は「誤り」「有害」と批判!

2024年7月22日、都内ホテルで開催されたIRF Summit Asia(アジアにおける信教の自由と安全保障)」について「世界日報」(2024年7月23日)が報じていますので、記事を紹介します。

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IRFサミット・アジアで登壇したポンペオ前米国務長官=22日、都内(加藤玲和撮影)

-----以下、「世界日報」より引用-----

中国のウイグル弾圧 批判
国際宗教自由サミット開く
ポンペオ氏 解散命令請求「誤り」

世界における宗教の自由の促進を目指す「国際宗教自由(IRF)サミット・アジア」が22日、都内で開かれた。マイク・ポンペオ前米国務長官ら登壇者は、中国当局によるチベット族やウイグル族に対する人権弾圧などを批判し、信教の自由を巡りアジア地域で日本が果たすべき役割の重要性を強調した。

 ポンペオ氏は「中国、北朝鮮などの独裁政権は人々による信仰を否定している」と批判し、同氏が現職の時に米国が新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定して以降、現状は「より悪くなっている」と見解を示した。また「米国にとって重要なパートナーである日本で信教の自由が守られることが重要だ」とする一方、日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散命令請求をしていることについては「いかなる教会も解散させるのは誤りであり、日本という国にとって有害だ。改めるよう祈っている」と述べた。

 サミットの共同議長でトランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏は冒頭、「この会議(IRF)は宗教に関するものにとどまらず、共通の人権に関するものだ」とし、「東アジアは重要な課題を抱えている。日本や韓国といった民主主義国家が積極的に関与すべきだ」と求めた。

 また台湾の頼清徳総統がビデオメッセージを寄せ、中国を念頭に「宗教の自由は戦い守るもの。台湾は世界的信教の自由のために立ち向かう決意だ」と語った。

 パネルディスカッションに登壇した神道国際学会の三宅善信理事長は、日本の抱える問題として「成熟した民主主義国でありながら政府が特定の宗教の法人格を剥奪し、布教活動を禁じようとしている」と指摘。「政府が宗教団体に法人格を与えないのは共産主義と同じだ」と警鐘を鳴らした。

 来賓を代表して浜田聡参議院議員(NHKから国民を守る党)があいさつ。2年前の安倍晋三元首相の銃撃事件以後、「日本全国で家庭連合へのバッシングが起こっている」と報告。「他にも問題を起こしている団体はあるのに、家庭連合だけが弾圧されるのは不公平だ」と主張した。

 サミットではチベット、ウイグルの代表者らも登壇し、中国当局による宗教迫害や人権侵害を「ジェノサイド」だと非難した。アジアでの開催が2回目となるIRFサミットは、宗教的迫害に苦しむ地域がアジアに多いことを懸念して行われた。

参考ブログ

posted by むちゅう(江本武忠) at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動