旧統一教会(家庭連合)に対する財産保全法の整備が進められていますが、この動きに対して「国境なき人権」等14の国際人権団体の代表者らがこの法整備に対する反対声明を発表しています。
(▲世界日報2023年11月2日)
記事によると、「サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した」という。
声明は、「人権を尊重する民主主義国家としての日本の国際的イメージに永久的な汚点をもたらす」として、法整備の拒否と解散請求の再検討を要求しています。
また、「新たな法律と民事事件の敗訴だけで解散を認める前例は、すべての宗教を脅かす」として、宗教界に対しても警告を発しています。
声明を発表したのは、ブラウンバック氏のほか、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏、国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」のティエリー・ヴァレ会長、国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、「欧州宗教自由フォーラム」のアーロン・ローズ代表(元国際ヘルシンキ人権連合事務総長)、「新宗教研究センター(CESNUR)」のマッシモ・イントロヴィニエ代表ら。
世界標準からすると、日本は宗教団体や信教の自由に対する人権意識が極端に低い国です。
声明を発表したのは、ブラウンバック氏のほか、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏、国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」のティエリー・ヴァレ会長、国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、「欧州宗教自由フォーラム」のアーロン・ローズ代表(元国際ヘルシンキ人権連合事務総長)、「新宗教研究センター(CESNUR)」のマッシモ・イントロヴィニエ代表ら。
世界標準からすると、日本は宗教団体や信教の自由に対する人権意識が極端に低い国です。
宗教の自由について考える国際的団体は、家庭連合がこれまで世界各国でいかに積極的に平和活動に尽力してきたか、その実績をよく知っています。
そして、一部の左翼弁護士やジャーナリストらの扇動に乗っかる形でどんどん左傾化していく日本政府の状況を、国際人権団体は非常に強く危惧しています。
イスラエル対ハマスの争乱に対する日本政府の対応にしても、メディアによる日本赤軍・重信房子の扱いにしても、またテロリスト・山上徹也の願望を日本政府とメディアが熱心に叶えてあげようとする異常な姿にしても、国際社会は日本がテロリストに非常に寛容な国家であると認識する状況になっているようです。