2022年11月13日

細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。

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「産経新聞」2022年11月8日、自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」

自民党の細野豪志・元環境大臣は、旧統一教会をめぐる法整備について産経新聞のインタビューに応え、「テロリストを成功者にしてはならない」と語ったことが報じられています。

確かに、今のメディアは統一教会バッシングに明け暮れ、教会と関係があった安倍元首相がテロによる最大の被害者であるにもかかわらず、まるで悪者のように扱われる傾向があります。
山上容疑者は、悪者の安倍元首相を殺害することに「成功」したのであり、旧統一教会を弾圧することに「成功」したテロリストであると結論づけたいのでしょう。

細野氏は、「加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。」と疑問を呈しています。

このご意見は、その通りだと同感いたします。
テロリストが恨みを持って安倍元首相を殺したのだから、その恨みをみんなで晴らしてやろうじゃないかという異常極まりないことが法治国家日本で起きているのです。
そして、細野氏のような正論を言う人が、逆に「魔女狩り」のように非難の対象になる社会風潮こそが異常なのです。

細野氏がおっしゃることを私なりに整理すると、概ね次の3点が問題提起されるべきだと思います。

(1)罪刑法定主義
(2)遡及(そきゅう)法の禁止
(3)推定無罪の原則

1番目の「罪刑法定主義」は、ざっくり言うと現行法に違反していないことでは誰も裁かれないという法治国家の大原則です。

家庭連合(旧統一教会)は、現行法に違反する犯罪行為を組織的に行なうようなことはありません。少なくとも最近の数十年間で、現行法に違反する重大な違法行為は認められません。もしもそんなことがあったら、有田芳生氏が国会議員だった期間に国会で騒ぎまくっていたはずでしょう
すなわち、現行法に違反していない団体を違法なものとして扱うことが非常に大きな問題なのです。

細野氏は「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。」と言われますが、全くその通りです。それがまともな罪刑法定主義の精神です。

2番目の「遡及法の禁止」も近代の法治国家が守る原則であり、これは新しい法律を作って過去の行為を裁いてはいけないということです。

旧統一教会について言えば、いわゆる「壺」などはすでに30年以上前から販売をしていませんし、「印鑑」にしても象牙の輸入が厳しくなった時期から急激に販売が縮小しました。しかも、その後に消費者契約法などが強化されたため、そもそも違法行為というものが厳しく規制されているのです。

メディアはあたかも、現在でもあちこちで壺が高値で売りつけられているような異常な印象操作をしていますが、まったく事実ではありませんし、過去の行為について新しく法律を作って特定の団体を裁くことを政府が進めること自体、法治国家としてあり得ないほど異常なことと言わざるを得ないのです。

3番目の「推定無罪」はよく知られた法の原則ですが、裁判を受けて有罪が確定しない限り無罪であると推定しなければならないのです。

ところが旧統一教会に関しては推定無罪どころか、その「関連団体」「友好団体」でさえも違法な反社会的存在であり、自民党などは選挙応援を受けることやインタビューを受けることすら禁止され、ともかく「一切の関わりを持ってはいけない(党を除名する)」という扱いなのです。

この岸田政権が支配する日本、どこが法治国家なのでしょうか?
近代の自由主義諸国が多くの犠牲の上に築き上げた「法の精神」はどこにあるのでしょうか?

細野氏は、「不幸な状況の解決手段としてテロを利用することは二度とあってはならない。いかなる理由でも暴力による問題解決は認めないとの社会的コンセンサスをもう一度作る必要がある」と言われます。

全くその通りですが、すでに今の日本は安倍元首相の暗殺をむしろ喜び、容疑者のテロリストを英雄視する人々が政界・言論界を支配しており、国際的にもテロ容認国家の印象を深めているのです。

こういう状況について強い違和感を感じ、忍び寄る左翼勢力に勇敢に立ち向かう政治家、法律家がほとんど力を持っていない現状は、まことに情けないことであると思います。

ちなみに、細野氏は京都大学法学部で佐藤幸治博士(憲法学専攻、現京大名誉教授)のゼミに学ばれたとのことですが、左翼弁護士等の過激な思想にいとも簡単にマインドコントロールされる国会議員らが多い中、こういう健全な憲法精神を身につけた国会議員は今の日本には本当に貴重な存在だと痛感いたします。

更にまた、深刻な外交・安全保障問題、経済問題などそっちのけで旧統一教会のバッシングに興じる国会の異常さを見ていると、この動きの背後で暗躍すると思われる勢力に対して、強烈な不気味さが感じられてきます。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年11月10日

日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしている?

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「サンデー毎日」(2022年11月6日号)によると、日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしているのだという。

記事では共産党・志位和夫委員長と田原総一朗氏とが対談していて、その中で志位委員長は次のように言う。
「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を7期28年務めた蜷川(にながわ)虎三京都府知事の後任を選ぶ1978年の知事選だった。保守vs.革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった(革新側敗北)。」(上掲「サンデー毎日」14頁)

確かに、1978年の京都府知事選は勝共連合が革新政権を打ち倒した勝利の戦いでしたから、よほど志位さんは悔しい記憶として残っているのでしょう。今、その勝共連合・統一教会と「最終戦争」をしているのだ、と。笑

では、ここで勝共連合の熱烈な同志であられた弘津恭輔氏(元総理府総務副長官、元公安調査庁第一部長)が、その京都府知事選について語っておられる文章を紹介しておきます。

「・・・『勝共連合』の運動の歴史の中で、私が一番感動を覚えたのは、1978年の京都蜷川革新府政を打倒した時の、知事選における勝共連合の壮烈な闘い振りであった。当時、28年も続いた『京都蜷川革新府政』は、『京都共産王国』とか『人民共和国蜷川府政』とかマスコミ界で騒がれていたのである。(中略)
日本共産党は、京都蜷川府政を日本革新の灯台の火と高く評価し、この灯台の火を消してはならない、と全党員に呼びかけていた(1974年京都で開かれた『党の旗びらき』における不破書記局長の講演)。ところが、この不破氏の講演から4年たった78年4月の府知事選で、この日本革新政治の灯台の火は消されてしまった。・・・」
「私のみた勝共運動」40‐42頁、弘津恭輔「革新の灯台の火を消した勝共連合」より)

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弘津先生は公安調査庁第一部長も務められた方で、日本共産党の暴力的な体質をよくご存知だったのでしょう(弘津先生については、「家庭連合・統一運動に賛同する人々」の弘津恭輔氏の項目を参照)。

共産党は旧統一教会を「反社カルト」などと呼んでいるようですが、共産党こそ破防法(破壊活動防止法)に基づく調査監視対象である(公安調査庁見解)とされている反社会的な団体なのです。

テレビや左傾化するメディアは共産党、左翼弁護士、左翼ジャーナリスト、コメンテーターらを正義の味方のように扱い、旧統一教会および安倍元首相の遺志を引き継ぐ国会議員たちを魔女狩り的な手法で排除することに力を入れています。そして、現政権はその勢いに圧倒されている状態です。

もちろんこういう流れの中にあっても、法治国家としての良心に基づく正論を主張しておられるごく少数のメディアや言論人が存在することは知っていますが、その声は多勢の前に事実上かき消されています。
しかしながら、このような国家レベルの魔女狩り的な宗教・思想弾圧は、将来必ず歴史的な審判を受けることになるでしょう。
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年11月01日

デジタル献花の報道でわかる、TBSの致命的な偏向性

TBS「報道特集」(10/15)で、「デジタル献花に信者が影響?」というテロップを数分間流し続けるなど、デジタル献花に旧統一教会信者(2世)が関係していたことを故意に印象づける偏向報道が問題視されています。



夕刊フジは、この件でTBSに対して「放送内容は適切だったのか」、「関係を示唆できる裏取り取材はしているのか」という質問状を送ったところ、TBSは「取材、放送の過程については従前からお答えしておりません」などと回答したという。

10月初旬に、TBSからしつこい取材攻勢があったことは私も教会関係者から聞いているのですが、取材した結果TBSはデジタル献花と教会は関係がないという事実しか得られなかったわけですから、まともな報道機関であれば「疑惑」の報道などは控えるはずでしょう。

ただ「偏向報道のTBS」としては、自分で勝手に抱いた疑惑について否定されれば否定されるほど「ますます疑惑は深まった」という解釈になる体質なのかもしれません。

このTBSの悪質な報道ぶりについてジャーナリスト作家の門田隆将氏は、「もはや報道機関とは言えない」、「国民共有の財産である公共の電波で扱うことが許されるレベルの話ではない」、「国会でも取り上げるべき」等と語ったとのことですが、こういう指摘を受けるまでもなく、TBS以外のメディア(TV)が何の問題もないかのようにボーっと見ていること自体、テレビ業界の終末的現象だと思います。

今や日本のテレビ局は、自分たちの思想によって決めた方向に国民や政府までも誘導できる一種の権力機関であると思っているように見えます。
ともかくも、実質的にはテレビが世論決定機関になっていると言えるでしょう。

付記:デジタル献花の裏話は、むちゅうのぐ〜たら日記(2022/10/31「デジタル献花について」)のほうで・・・。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 01:26| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題