2022年09月21日

安倍元首相の国葬反対活動は、世界への恥さらしである。

安倍元首相が2022年7月8日の選挙期間中に許しがたいテロ行為によって暗殺され、その衝撃的な悲しみの日から心の痛みもいまだに消えない状況で、日本では安倍元首相に対する国葬儀(9月27日)を中止せよという左翼思想の集団がデモ活動や会見などが行なわれています。

9月14日には、国葬に反対する人々の代表者らが、日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を行ないました。
(参考)「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた?
(Yahooニュース/弁護士ドットコム、9/14)

この会見の場で、外国人記者から国葬反対活動に対して多くの疑問が提示されましたが、インドネシアの記者などは「自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示す」と説明して、国葬に反対する理由を聞いたという。
一体、どちらが日本人なのかと疑わしくなるほど恥ずかしい感じがします。

なぜ国葬に反対する人に高齢者が多いかという疑問も出たようですが、おそらく反対派の多くが全共闘世代であることと、高齢者の多くがテレビから情報を得るしかない「情報弱者」であることが大きな要因ではないかと思われます。

会見にオンラインで参加した霊感商法対策弁護士の共同代表という郷路征記弁護士は、国葬に反対する理由として「教会員を励ますことになる国葬には反対」と言ったのだという。
つまり、安倍元首相の国葬をやると旧統一教会の会員を励ましてしまうから反対するのだと。これはもう笑うしかありません。

また、安倍元首相を狙撃した山上徹也容疑者は旧統一教会に反感を持っていたとのことですが、国葬反対派はその山上容疑者をモデルとする映画を国葬儀の当日に合わせて上映するという(監督は元日本赤軍メンバーの足立正生氏・83歳)。
(Yahooニュース/東スポ、9/13)

さらに、中核派の洞口朋子(ほらぐち・ともこ)杉並区議会議員は、2ちゃんねる創設者ひろゆき氏が出演するニュース番組「ABEMA Prime」の中で、国葬に反対する理由として「日本が中国に侵略戦争をしている」、「(沖縄で)核ミサイルの配備計画がある」等という驚くべき発言をしたという。
(Yahooニュース/AbemaTimes 9/13)

ちなみに洞口議員は、2019年の杉並区議会議員選挙で当選しましたが(48議席中18位、3275票)、当時の選挙公報には「中核派」という表記はありませんでした。多くの人は、中核派とは知らずに投票したものと思われます。
ただ、「2003年、中学生のときイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し全学連として活動。」と書かれていました。

平成31年4月21日執行、杉並区議会議員選挙・選挙公報より。
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以上を要するに、安倍元首相の国葬に反対を表明する人々のスタンスは、国葬そのものについて議論するというよりも、むしろ「戦争反対」、「憲法改正反対」、「反原発」、「反統一教会」、「フェミ・ジェンダー」等の、彼らに共通する左翼思想を大々的に宣伝する都合の良い場として、自己主張の機会を利用しているだけであることがよくわかります。

もちろん日本では思想信条は自由であり、その表現も自由です。しかし、正当な手続きを経て決定された国葬儀に対して、公益に反して妨害する自由はないということは認識しておくべきでしょう。

将来の日本を背負う若い世代を中心とする大多数の日本国民は、多大な功績のあった人物を讃え、立場がどうであれテロ行為は絶対に許さないという国民の総意のもとで、心ない反対活動に屈することなく、静かに安倍元首相の死を悼む国葬儀への尊厳の心をお互いに固く共有していくべきだと思います。それが日本の伝統であり、日本人の姿だと考えるからです。
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2022年09月11日

WFWP(世界平和女性連合)の派遣員に、河野太郎大臣が表彰状を与えていた。

国連NGOである「世界平和女性連合(WFWP)」で、派遣員としてモザンビークで約25年にわたって現地の教育普及活動をしてきた宝山晶子さんに対して2018年7月23日、当時の河野太郎外務大臣が表彰状(令和元年度外務大臣表彰)を授与しました。

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世界平和女性連合、ツイッターより)
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世界平和女性連合は、世界各地で活発な平和活動を展開していますが、モザンビークでは中学・高校を設立し、現地の教育環境を整えていきました。

宝山晶子さんは1994年から、モザンビークの派遣員として教育活動に専念してきました。悲惨な内戦後の荒廃した状況から、貧困など多くの困難を乗り越えながら青少年の育成に努め、ようやく2001年に高校を設立することができ、次第に優秀な学生たちが育っていきました。

モザンビークは他のアフリカの地域と同じく治安が非常に悪く、宝山さんによると自宅で強盗に襲われた経験が4回もあり、手足を縛られた上にさるぐつわをかまされ、顔面を何度もなぐられたこともあったそうです。「いまこうして生きているのが不思議なほどです」と言われるほど、命がけの活動だったのです。

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このように海外で日本人が平和活動・教育活動に貢献することは、日本人の誇りであると思います。
しかし、今の日本では国連NGO「WFWP」に関わった政治家は非難されるという、とんでもない状態です。

旧統一教会との関連団体であることが問題視されているようですが、旧統一教会の関連団体が平和活動をしてはいけないのでしょうか?日本人の平和活動に対して表彰状を与えた河野元外相は、非難されるべきなのでしょうか?

もしそのような非難の意見を主張するのなら、日本は法治国家ですから、その主張の確たる法的根拠を示すべきでしょう。
資金の流れが問題だという人もいますが、そう言うのならば、その資金の流れを詳細に立証して違法性を指摘することが先決ではないでしょうか(現状、特に違法性はないと私は考えていますが)。

それから、もう一つ河野太郎氏に関連する話題ですが、2004年7月4日に「平和統一連合」の創設大会が東京全日空ホテルで開催された時、この大会に河野太郎氏が祝辞を送ったことが「問題視」されています。

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世界日報2004年7月5日、「平和統一連合」創設大会)

「平和統一連合」は、分断された朝鮮半島の平和統一を推進する目的で創設された団体です。この団体について、ちょっと解説します。

南北に家族が分断されたまま会うこともできない朝鮮半島の状態が続く中、日本では「朝鮮総連」(北朝鮮)と「民団」(韓国)という二つの組織が共存している環境にあるため、理屈としては(物理的には)南北両者が自由に話し合うことも可能ではあるわけです。
そこで、そういう環境を活かすことで、分断された両国民・両国家が対話を深めていく道はないかと追求しているのです。

日本は北朝鮮による拉致問題などを抱えていますが、安倍元首相の努力は非常に大きかったものの、その後は時間ばかりが経過して一向に前進が見られないのが現状です。

「平和統一連合」における対話において日本が主導権を持つことによって、何らかの形で北朝鮮の共産主義独裁体制を崩壊させ、南北統一の平和構築に貢献するヒントも得られるのではないでしょうか。

河野さんが祝辞を送ったのはけしからん、などという低レベルの不毛な議論には何の価値もないと思います。
また、「自称慰安婦」「自称徴用工」「レーダー照射事件」「旭日旗」「竹島問題」等々の韓国による理不尽きわまりない行動からみて、いわゆる「嫌韓派」の方々の意見もよくわかるのですが、単に「断交しよう」という結論を急ぐのも賢明ではないと思います。
時間はかかっても、可能性のある所から地道に前進を模索し続けることが大事ではないでしょうか。

2022年09月07日

開運の印鑑(天運守護印)とは、どういうものだったか?

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天運守護印、右から認印、銀行印、実印、印泥=朱肉)

霊感商法の話題では、壺と一緒に「印鑑」(天運守護印)のことが出てきます。どういうものだったのか、見ていくことにしましょう。

実印、銀行印、認印の3本がセットになっているのですが、単品でも販売されていました。
印鑑ケース(背ワニ、腹ワニ、トカゲ、印伝、ふじ、牛)、印泥、朱肉、御守袋、印鑑マットなどが付属していました。

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注文を受けた場合、お客様の姓名判断をした上、印面において「春夏秋冬」と「4元素」および「五行」(木・火・土・金・水)を組み合わせた独自の理論に基づいて丁寧に彫刻をしていました。

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橋本懸臣著「生命をあらわす天運守護印」、185頁)
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上記本、177頁)

印鑑は天運観相協会(杉並区浜田山)という所が制作していましたが、もう20数年前に閉鎖しています。
閉鎖の直前に私も立ち会いましたが、多くの人に親しまれていただけに閉鎖は残念なことでした。

いわゆる「被害者」が大勢いるように見せかけるテレビ(ワイドショー)等の影響に対して、こちらも苦情を申し立てていましたが、左翼弁護士や左翼ジャーナリストとテレビの連携はあまりにも強固で、彼らに対応するよりも先に運営が困難になったのです。

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天運観相協会、東京・杉並区にありました)

現在、テレビは旧統一教会バッシング、そして安倍派を中心とする自民党議員のバッシングでにぎわっており、反安倍派たちと山上容疑者の望みどおりに進んでいるように見えます。

霊感商法について言えば、壺などは30年以上前から販売していませんし、安倍政権以降は法改正によってそもそも違法な契約自体が成立しなくなっているのです。

メディアが一部の左翼集団に操られて独走すれば、世界から高い評価を受ける日本の偉大な政治家・安倍晋三先生でさえも、容易に「悪者」に仕立て上げることができる、という恐るべきことが今起きているのです。
これを歴史的教訓として、真の日本を建てなおす勇気を持つ国民的な動きが強く求められていると思います。

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良羽妙学監修・橋本懸臣著「生命をあらわす天運守護印」1981年ライフ社発行)

日本はエバ(女性)で、韓国(アダム)の奴隷だ??(笑)

ネット上で、「日本はエバ(女性)国家であり、韓国(アダム=男性)の奴隷にならなきゃいかん」という内容が家庭連合(旧統一教会)の教義として教えられているのだとか言っている人を見かけたので、少し書いておきます。
旧統一教会の「教義」は統一原理という体系です。その中に「日本は奴隷」などの概念はありません。

ところで、旧統一教会に対して反対する立場で書かれた共産党系の本や、キリスト教の牧師、元信者などの本が多数出ていて、それぞれに教会の教義やスキャンダル的な内容が書かれています。私も主要なもの(特に教義について書かれたもの)はほとんど読みました。

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旧統一教会や勝共連合などを批判する書籍

これらの書籍は、教義を批判したもの、活動を批判したもの、スキャンダル的な話題のものなどに分類できるでしょう。
その批判の多くは韓国で出版されたネタ本に基づいているのですが、今では日本でもいろんな話の編集・変形がなされているようです。

最近よく出てくるのは、日本は「エバ国」で韓国は「アダム国」という話ですが、これは教会の教義(統一原理)というよりも統一原理に基づく摂理的事情なのですが、あまり話がややこしくなるので控えます(ややこしい話のついでに言うと、本来は多数の植民地を抱えていた女王国家イギリスが最初の「エバ国」だったのですが、ある摂理的事情により日本に「エバ国」の使命が移行した、とされています)。

また、教会(家庭連合)内部で日本を「エバ国」と呼んでいたことは事実ですが、1998年から公式に「母の国」に変更されています。その宗教的な意味はありますが、それについて論じるのは控えます。ただ、実際は教会内部で「母の国」という表現が圧倒的に多いものの、場合によって柔軟に「エバ国」という表現も使用されることがあるようです。

(ちなみに、Eveは英語で「イヴ」ですが、日本聖書協会(JBS)発行の旧約聖書では(「口語訳」でも「共同訳」でも)「エバ」と表記されており(例えば「創世記」3章20節など)、家庭連合でも「エバ」と表記しています。

日本は「母の国」であるというのは、私個人のイメージとしては当ブログの「日本は世界の縮図か」で書いたとおり、世界の国々を抱え、物心両面において子供に愛を尽くすように世界の国々を育てるような使命があるのではないかと思っています。

それから、旧統一教会は韓国で創立され韓国で発展してきましたので、日韓の歴史的関係や歴史認識において、かなり日本と異なる側面があることは率直に認めなければならない事実です。おそらく、韓国の国民である限り生まれた時から強烈な反日教育を受けるというきわめて特殊な国家的事情に起因する面が大きいと思います。

近年も、「従軍慰安婦」などをめぐって旧統一教会の教義は間違っていると主張する人々も多いのですが、上に述べたとおり旧統一教会の教義はあくまでも「統一原理」であって、「従軍慰安婦」は統一原理の体系には含まれないと私は認識しています。

そもそも「従軍慰安婦」「強制連行」などの概念は、韓国ではなくむしろ日本の側から生じたものですから(朝日新聞など)、私個人としては、できるだけ早く政府レベルで「河野談話」を否定するなり修正していただき、日韓の歴史認識(歴史的事実)について明確にしていただきたいと思っています。

なお、旧統一教会の教義を口汚く非難することで、旧統一教会、勝共連合、UPF(文鮮明師夫妻が創設した国連NGO)などと親しくお付き合いしていただいた安倍元首相の品格を落とそうとする人々がおられますが、安倍先生は人と礼をもって接する方で、宗教教義についても尊重される方でした。
また、安倍先生は文鮮明師夫妻が創設した団体が本物の平和組織であることを正しく見抜かれる慧眼(けいがん)の持ち主でありましたので、ここに安倍先生の名誉のため付言しておきます。

安倍先生のUPFにおける2021年9月12日のメッセージは、今となっては先生が全世界に発した貴重な遺言であったように私は感じています)
posted by むちゅう at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 統一原理

2022年09月05日

電通会長も「世界日報」のインタビューを受けていた。テレビ局は糾弾するのか?

旧統一教会および関連団体に対する激しいバッシングが続いています。
たとえば、「世界日報」のインタビューを受けた国会議員など、まるで犯罪者のように糾弾され、説明責任を厳しく問われる状態です。

ところで、世界日報(サンデー版)で「トップインタビュー」というシリーズが掲載されたことがありますが、2007年6月に電通の代表取締役社長に就任された高嶋達佳氏(現・電通会長)のインタビュー記事が、同年11月の世界日報に掲載されました。

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「SUNDAY世界日報」2007年11月4日、電通社長・高嶋達佳氏)

テレビ(ワイドショー)的にいえば、高嶋会長は反社会的団体のインタビューを受けた“犯罪者”として厳しく責任が問われることになるのでしょう。

ミヤネ屋をはじめとする旧統一教会バッシング番組を流すテレビ局は、電通の高嶋会長に対して同じようにマイクを突き付けて、「あなたは反社会的団体だと気付かなかったのですか?」「なぜインタビューに応じたのですか?」と厳しく問いたださなければならないでしょう。そうしないと、不公平ではないでしょうか。

しかしながら、世界日報が反社会的団体であったとすれば、当時の電通社長が絶対にインタビューに応じるわけがないし、仮にそんな重大なことに“天下の電通”が今まで15年間も全く気づかなかったとすれば、電通は完全に間抜けな企業ということになってしまうでしょう。ありえないことです。

「トップインタビュー」の記事をあとお二人ほど、掲示しておきます。
まず、スペイントヨタ会長、イタリアトヨタ会長などを経て、2007年に初代の郵便事業会社会長に就任された北村憲雄氏です。

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「SUNDAY世界日報」2007年11月11日、郵便事業会社会長・北村憲雄氏)

お二人めは、りそなホールディングスの檜垣誠司社長(2013-2014年、りそな総合研究所理事長)です。

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「SUNDAY世界日報」2007年6月17日、りそなHD次期社長・檜垣誠司氏)
posted by むちゅう at 22:25| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

「壺」とは、どういうものだったか?

霊感商法が話題になる時、「壺」(高麗大理石壺)の話がよく出てきます。しかし、壺が実際に販売されていたのは30年ぐらい前のことだし、知っている人でさえ今はもうイメージが湧かないと思うので、少し資料を提示しておきます。

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高麗大理石壺、案内パンフレット、極真会館・大山倍達館長)

大山倍達氏は高麗大理石壺のもつ魅力や美しさを、非常に深く、鋭く感じとっておられた方でした。また、統一教会の教理(統一原理)についても相当深いレベルで理解しておられていました。

1980年代、アメリカで拡大していった極真空手のメンバーの多くは旧統一教会の会員でした。ただ、その後いくつかの流れに分かれてしまったことは残念なことでありました。

大山館長の言葉を引用しておきます。
「この壺をながめるたびに、素手を信じ、空手(くうて)をふるった若いころを思いだす。わが極真拳の『点を起とし、円を終とす。線はこれに付随するものなり』との開眼の感動がよみがえるのである。思うに、武の極致と美の極致とは、同一点からはじまるのではないだろうか。
大理石の不動の重みと空間をつくりだす美しさから、魂が鎮められ、秘めた祈りが感じられる。

私も高麗大理石壺を静かにながめる時、大山館長ほどの深さではないけれども、本当に自然の持つエネルギーというか強いオーラのようなものを感じます。そこに、芸術品が持つ何物にも替えがたい価値があるのではないでしょうか。

こういう感覚はもう、「わかる人にはわかる」「感じる人には感じられる」と言うしかない世界です。単なる石のかたまりと考える唯物論者のような見方では、なかなか理解されない領域なのでしょう(思想信条は自由です)。

では、高麗大理石壺にはどういう種類があったのか、例をあげてみます。

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(高麗大理石壺、種類)

上記の種類以外にも「ミニ壺」(淡いピンクと白色)という小型の大理石壺もありました。約30年前の私の記憶では、李朝瓜型がけっこう人気を得ていたように思います。

ちなみに、統一教会創始者の文鮮明師がゴルバチョフ大統領と会談した際(1990年4月、モスクワ大会)、大統領に渡した壺は、図の一番下にある白い「龍壺」でした。

霊感商法について論じる前提としての唯物論

いわゆる「霊感商法」という言葉は、もともとは日本共産党の「赤旗」が作った造語で、朝日新聞社の「朝日ジャーナル」等がそれについて書き立ててきたものです。

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朝日ジャーナル編「追及ルポ・霊感商法」1987年7月20日、朝日新聞社発行)

いわゆる「霊感商法」について話をする場合、その前提として考えておくべきことは、それを批判する立場の人々の主張はおおむね日本共産党などの「唯物論」(この世は唯々、物質しか存在しないという「心ない理論」)のような考えに基づいている、ということです。

おおざっぱに言えば、世の中はただ物質のみで、ただモノとカネだけで動いている。労働こそが価値を生み出すのであって(労働価値説)、それ以外の芸術的価値などは認めない。絵画の価値なども、絵の具と画材の値段および画家の労働時間によって決まる、という感じの思想です(おおざっぱに書いています)。

ましてや、唯物論では霊的な価値だのスピリチュアルなもの、神秘的な美の価値などは評価されないのです。本当はその問題を抜きにして、いわゆる「霊感商法」を論じることは難しいのです。

霊感商法問題を長年追及してきたという弁護士の紀藤正樹氏は、2022年8月23日のツイッターで「ほんとうにあった怖い話(夏の特別編2022)」(8月20日フジテレビ放送)について、「この種の番組を放送するのは辞めてほしい。いまだに続いているのがわからない。霊感商法に利用されるだけです。テレビは事実に基づき報道すべき」と投稿した、とのことです。

「ほんとうにあった怖い話」という番組には下ヨシ子さんという宗教家・霊能者が出演してコメントをしていたため、紀藤氏によると「放送倫理に反する可能性がある」のだという。
下ヨシ子さんは霊感商法の裁判で敗訴したことがあるらしく、その件を問題視しているのかもしれません。

しかし、裁判というものは被告が敗訴しても被告の言うことの全てが事実でないと否定されるわけではなく、あくまでも提出された証拠に基づいて、裁判官が現行法の認める範囲において損害賠償の程度などを決めるものであって、被告が敗訴しても被告が個人的に信じる思想信条の内容までが侵害されたりはしないのです。

下ヨシ子さんは霊能者として講談社、学研、小学館、徳間書店などから著書を多数出しておられる方ですが、私も読んだことがあります。そして、決していたずらに虚偽を述べて騙しているという印象は受けませんでした。ちなみに、私は霊界があると思っていますし、いろいろな霊現象も起こりうると考えています。

霊感商法というものが、人を騙してお金を稼ぐような意味であるとすれば、それは法によって裁かれなければなりません。
しかし、物の価値というものは決してその制作にかかった労働時間で決まるものではありません。そういう杓子定規で測るような唯物論的な社会を目指すことこそ、恐ろしいのではないかと私は感じます。

丹波哲郎さん宜保愛子さんのように霊界の不思議な世界を説く人々、神秘的な占いを楽しむテレビ番組、人間が持つ霊能力や超能力の解明をめざす人々、本当にあった怖い話を特集する番組など、そういうスピリチュアルな内容について「そんな世界はありえない」と否定するのではなく、「科学では割り切れない世界もあるだろうな」という寛容な精神に満ちた社会こそ、ギスギスしない自由でおおらかな良い社会なのではないでしょうか。

2022年09月04日

TBSの「犯罪誘発」「印象操作」体質は変わったか?

「オウム真理教」というテロ組織(2018年に死刑執行された麻原彰晃=「真理党」党首を教祖としていた宗教法人)に対して、TBS職員がオウム真理教と対立していた坂本堤弁護士のビデオ映像を見せ、それに誘発される形でオウム真理教が坂本弁護士一家(本人、妻子の3人)を惨殺することとなった事件坂本堤弁護士一家殺害事件)がありました。この問題で、TBS社長(磯崎洋三氏)は引責辞任しています。

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「夕刊フジ」2016年3月26日

この事件から、TBSには報道の倫理を守らず、むしろ犯罪を誘発するような体質があることが見受けられます。
また、TBSの番組や報道には「反安倍」という傾向が目につきます。

TBSの報道姿勢自体も「反安倍」ですが、テレビの画面の中にも「反安倍」傾向が出現することもあります。
たとえば、テレビに映る一瞬の映像・画像の中に安倍晋三元首相の画像を数秒間だけ挿入するという手口が使われてきました。

よく知られている事件としては、「731部隊」(細菌兵器の計画)を特集したTBSの番組「イブニング・ファイブ(JNNイブニング・ニュース」(2006年7月21日)で、この番組の内容とは全く無関係の安倍元首相の画像を「ゲリラ活動?」という文字と一緒に、ひそかに映り込ませていたのです(安倍官房長官印象操作映像事件)。

これは一種のサブリミナル効果として、視聴者の潜在意識の中に安倍元首相に対する憎しみを増長させる効果があるものと思われます。まったく、ひどい話です。
このTBSの行為について、総務省は厳重注意処分を下しています。

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(2006年7月21日、TBS・安倍官房長官印象操作映像事件

また、2012年のTBS報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」の中で、痴漢(強制わいせつ)についての報道の中で、全く無関係の安倍元首相の映像が約2秒間にわたって挿入される事件がありました。
これもまた、安倍元首相に対する印象を悪化させる効果があると思われます。

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(2012年11月16日、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」印象操作事件

ところで、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、約20年前に抱いた旧統一教会への恨みを晴らすために、インターネットから情報を得て銃を製造し、安倍元首相の動向を知ったとされています。

しかし、山上容疑者の本来の目当ては旧統一教会のトップであって、20年間ずっと安倍元首相を恨んでいたわけでもないのに、なぜ安倍元首相を殺害するまでの強い憎しみを増長させたのだろうか、という疑問がどうしても残ります。

そこで、犯行直前までのネット上の雰囲気をふりかえってみると、山上容疑者が安倍元首相に対する憎しみを強くしていった時期と、ネット上に「アベ死ね」「アベが日本の元凶だ」「アベが死ねば世界は幸福になる」などの誹謗中傷の書き込みの量がピークに達する時期が、妙に一致していた気がするのです(すでにそれらのログは消されているので、立証するのは困難ですが)。

もしも、山上容疑者の殺意を駆り立てるネット上の安倍バッシングや、誹謗中傷の書き込みを意図的に行なって印象操作をする反安倍派のグループなどが存在していたと仮定すれば、それらの書き込みを見た山上容疑者が「安倍元首相に個人的な恨みはないが、安倍元首相を殺せばこんなに多くの人が喜んでくれるのだ、安倍元首相を殺すことは日本のためだ」などと思い込み、殺人に対する罪悪感が薄れていったことは十分考えられるでしょう。

果たして、真相はどうだったか現在のところは不明です。警備体制の致命的な不備といい、肝心の証拠である銃弾が見つからない件といい、遺体解剖の所見が警察と病院で大きく異なる点といい、あまりにも疑念を残す余地が多すぎる事件です。

事件の背後で、何らかの反安倍勢力が動いていたという説もあるようですが、あくまでも今は確実なことは言えません。
ただ言えることは、旧統一教会への激しいバッシングの嵐が、事件の真相調査、安倍元首相の遺志相続、迫る中露への危機感などをかき消してしまうように、不気味に吹き荒れているということだけです。
posted by むちゅう at 17:36| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年09月03日

日テレの「視聴率不正操作」体質は変わったのか?

2003年9月から10月にかけて、日本テレビのプロデューサーが不正に視聴率を操作した事件(日本テレビ視聴率買収事件)がありました。この体質、今も全く変わっていないように見えます。

日テレが不正操作をしたことが発覚した当時、氏家斉一郎会長萩原敏雄社長などが謝罪会見を開くなどしました。
しかし、今も不正操作があるかどうかはわかりませんが、「視聴率のためなら何でもやる」という視聴率至上主義の体質そのものは根本的には変わっていませんし、それどころかますます過激に視聴率を追いかけているようにも感じられます。

世界日報はサンデー版2003年12月7日号で、志賀信夫・放送批評懇談会理事長のインタビュー記事を掲載しています。

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「サンデー世界日報」2003年12月7日「放送批評懇談会・志賀信夫理事長に聞く」

志賀信夫氏は、視聴率が不正に操作される背景について次のように言われます。

「日本の視聴率調査は昭和36年に米国のニールセン社が始めた。その調査結果を最初に買ったのが日テレだ。TBSとフジテレビは電通を組んで翌37年にビデオリサーチ社を設立した。以後、2社が並行して視聴率調査を行ってきた。
当初、世帯を対象に調査していたが、やがてテレビが1人に1台の時代となり、個人を対象にするようになると、採算が合わずニールセンが撤退。ビデオリサーチ1社になったこともあり、ますます視聴率の数字がスポンサーの広告費に直結するようになった。(中略)
テレビの広告料は年間約2兆円で、広告主はCMを見る人の数を気にするので、視聴率が唯一の基準だ。」(同紙、1面)

テレビは広告料がなければ運営できませんが、広告料を出してくれる広告主から評価を受ける唯一の基準が視聴率という数字なので、テレビは視聴率に走るしかない、ということでしょう。

もちろん視聴率の他にも評価基準はあるようで、たとえば内容が優れた番組を表彰する「ギャラクシー大賞」のようなものもあるとのことですが、一般にはほとんど知られていません。

それで結局のところ、視聴者側がメディアリテラシーの水準を上げることが必要だと志賀氏は述べておられます。

「視聴者の水準を上げる、テレビリテラシー教育が必要で、これは国民の意識改革運動だ。(中略)
欧米では学校でメディアリテラシー教育があり、社会では宗教団体が厳しく監視している。日本でも宗教団体がもっとテレビに関心を持てば向上するのではないか。(同紙、2面)

志賀先生は宗教団体がテレビに関心を持って監視することにも期待しておられますので、それは大いに光栄なことです。
しかしながら、テレビ番組の中には有益で高品質な内容もあるとは思うのですが、日本の大多数のテレビ番組はあまりにも安っぽく低俗で見るに堪えないことが多いので、そもそも「関心を持つ」ということ自体が困難であるのが現実です。

しかも、今の日テレは宗教団体から監視されるどころか、宗教団体を徹底的にバッシングして視聴率を稼ぐネタにしてしまうという悲惨な状態なので、もしも志賀先生が生きておられたら実に情けない気持ちを表明されたことでしょう。
(なにしろ世界日報のインタビューを受けただけで、まるで犯罪者扱いですからね。笑)

ところで、一般にも(特に今後の日本を支える若い世代では)いわゆる「テレビ離れ」の現象が顕著で、テレビよりもスマホで常時ネットから新鮮な情報を得る生活スタイルの時代になっているため、よほど国民に有益なテレビ番組が登場しない限り、テレビに関心を寄せることもないでしょう。

ただ、単にテレビ番組の品質向上を待っていたら軽く1世紀以上かかると思うので、やはり国民全体の情報リテラシー、メディアリテラシーを高める教育や自己啓発が重要になるのだと思います。
posted by むちゅう at 11:06| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年09月02日

テレビに出る「反統一教会」の人々の正体を「ゼンボウ」が解明していた!?

テレビの旧統一教会バッシングは、連日のように続いています。
しかし、この流れは今から約30年前にも起きていた光景なのです。そしてその際、一部の週刊誌・月刊誌などはこの統一教会バッシングの報道を裏で仕掛けている人間がいるのではないか、という記事があったのです。

その一つは「週刊朝日」でした。
同誌(1993年3月26日増大号)では、当時統一教会の合同結婚式をめぐり、参加予定だった山崎浩子さん(新体操)が失踪した事件について「統一教会VS改宗グループの暗躍」と題する記事を書きました。統一教会信者を強制的に拉致・監禁して「改宗」を迫るグループが存在するということです。
※ 山崎浩子さんについては、「山崎浩子さん失踪事件」を参照して下さい。

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(「週刊朝日」1993年3月26日号、30-31頁)

しかし、この問題を更に深く追及していたメディアがありました。「ゼンボウ」(全貌社発行)です。
反統一教会の報道には、有田芳生氏宮村峻氏、特定の牧師たち、そして特定グループの左翼弁護士・・・だいたい出てくる登場人物が決まっています。どういう関係なのでしょうか?

「ゼンボウ」1993年7月号の記事、「歪曲される宗教報道、職業的“改宗屋”が仕掛ける反統一教会報道、宮村峻氏の正体」によると、統一教会バッシングの報道において「有田(芳生)氏は反統一教会派の“スポークスマン”的役割を果たしていた」という(同誌、21頁)。

さらに同誌によると、宮村峻氏は「監禁改宗の実行犯として“汚れ役”を担当してきた」とされています(同誌、23頁)。
そして、「宮村氏はこうした拉致監禁によって改宗した元信者を、今度はテレビ局に斡旋。元信者は宮村氏の命令されるままにテレビで証言させられている」と書かれています(同誌、23頁)。

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「ゼンボウ」1993年7月号、20-23頁)
同誌のタイトルにある「宮村俊」は「宮村峻」の誤りと思われます。

「ゼンボウ」は、この記事から4年後の1997年、反統一教会報道の背後に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士までが関与していることを指摘しています(同誌1997年5月号)。

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「ゼンボウ」1997年5月号、42-45頁)

いや〜〜、登場人物も同じで、まるで脚本があるかのように話が一方向に急速に流れる・・・これって、約30年前と今のテレビ報道のあり方がドンピシャ!ソックリだと思いませんか!?

統一教会(現在は家庭連合ですが)は、ずっとコレでやられてきたのです。
事件が大きくなり、長引けば長引くほど儲かるのはいつも「同じ人たち」です。ちょっと妙な感じがしませんか?

統一教会(家庭連合)信者に対する拉致・監禁事件については、「絶対に許されざる人権侵害 拉致・監禁 強制改宗」を参照して下さい。
※(参考)宮村峻氏の起用をめぐり、立憲民主党に対して抗議を行なった家庭連合のプレスリリース「立憲民主党に問う─目指すは宗教弾圧か?─」

posted by むちゅう at 01:07| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題