2022年08月31日

立憲民主党の岡田克也氏は、旧統一教会と長年ズブズブの関係だったか?

左翼系の方々やマスコミは、旧統一教会または関連団体とほんの少しでも関わった政治家を犯罪者であるかのように扱い、厳しく説明責任を求めています。

「世界日報」という新聞社も旧統一教会の関連会社ということで、世界日報社から少しインタビューを受けただけで、まるで重大問題であるかのように騒ぎ立てられる状態です。

ところで、立憲民主党の岡田克也・衆議院議員は民主党政調会長だった2002年当時、世界日報「新春座談会」として、自民党の政調副会長だった石破茂・衆議院議員や政治評論家の細川隆一郎氏らと一緒に新聞1面から3面にわたって座談会を展開しています。

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「サンデー世界日報」2002年1月13日号、新春座談会)

しかも、その時の座談会には当時の世界日報社社長である木下義昭氏も加わっているので、マスコミの論理(評価基準)からすると、岡田氏は個人的関係においても新聞社との関係においても長年にわたって統一教会とズブズブの関係にあった、と言わねばならないでしょう。

「世界日報が旧統一教会系だとは気づかなかった」と釈明する人もいるようですが、もしもそれが「反社会的団体」だとすれば、いくら何でも20年もの間ずっと気がつかなかったという間抜けなことはありえません(気づいた時点で何らかの措置を取っていたはずでしょう)。

要するに、旧統一教会とその関連団体を含めて、「反社会的団体」などという認識はもとから無かったのです。
それが、安倍元首相が暗殺された事件を契機として、犯人が抱いたという「旧統一教会への恨み」を利用して、左翼系の人々やマスコミが自民党と統一教会のバッシングに走っているのが現状です。

ちなみに、マイク・ポンペオ前米国務長官(元CIA長官)は世界日報のインタビューに応じられ、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価した上で、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」などと語っています(世界日報「ViewPoint」2022年8月19日)。

CIA長官まで務めていた情報通のポンペオ氏が、日本の「反社会的団体」からのインタビューに応じるわけがないでしょう。ポンペオ氏は安倍元首相を高く評価すると同時に、UPFや世界日報とも友好関係にあるのです。

ポンペオ前米国務長官と旧統一教会系の国連NGO(UPF)については、「ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁(統一教会創始者)の生涯を熱く語る!」をご参照ください。)
posted by むちゅう(江本武忠) at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

伊木隆司・米子市長の人権感覚は、国際標準のものとして評価しうる

鳥取県米子市の伊木隆司市長は、統一教会関連の集会に来賓として過去2回参加したことがあるとのことですが、これがまるで重大な問題でもあるかのようにマスコミが騒ぎ立てました。

それに対して伊木市長は、「思想信条がどうであろうと市民であれば話も聞く」と述べ、何ら問題がないという考えを示しました(2022年8月20日Facebook)。
これは当たり前のことであり、暴力団の集会でもないかぎり、市民の集会に呼ばれて宗教上の理由で参加を断る市長がいれば、そちらのほうが異常だと言わねばなりません。

しかし、今のマスコミは中世の魔女狩りのように統一教会バッシングを繰り返し、ほんの少しでも関わったことが犯罪であるかのような追及を繰り返しています。

そんなメディアの風潮の中、「月刊Hanadaプラス」の花田紀凱氏が「朝日新聞などの『統一教会魔女狩り報道』にうろたえている自民党国会議員たちは、伊木隆司・米子市長を見習え!」と述べ、まさに正論を主張しておられます。
こういうまともな人権感覚をもって意見を述べるメディアが、これから増えることを私は望みます。

伊木市長のご発言を引用しておきます。
(引用はじめ)----------------------
市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。
----------------------(引用おわり)

魔女狩りの嵐が吹き荒れる風潮の中で、(ごく当たり前のこととはいえ)伊木市長が堂々と勇気をもって「問題ない」と言い切ったことは、今の政治家においてはめずらしく立派な人権感覚を示していると思います。

実際問題としても、市長が市民から集会への参加を求められた時、「あなたの信仰は?」などと聞けるわけがありません。それこそ公的機関による信教の自由侵害であり、宗教差別になってしまいます。それは市長だけでなく、知事や国会議員でも同じことでしょう。

思想信条で差別しない。過去の経歴等で差別しない。現行法に違反しないかぎり裁かれない。・・・こういう人権感覚は、現在の日本以外の自由圏では国際的常識だと言えます。

その人権意識が最もよく示される場が、国連だろうと思います。
統一教会(現在は「家庭連合」ですが)について、一つの事例をあげておきます。日本では、合同結婚式という宗教儀式が何かカルト的で異常なもののように扱われますが、国連では2001年1月27日、合同結婚式の会場として国連本部第1会議場が提供されました。

国連の会議場に、世界135か国から210組のカップルが集まって文鮮明夫妻の主礼による結婚儀式が行われ、壇上に立ったイスラム教、キリスト教、仏教、ユダヤ教、シーク教、ヒンドゥー教などの代表者らによる祝祷・祝辞がなされたのです。

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国連本部第1会議場、2001年1月27日、光言社「グラフ新天地」2001年3月号6-7頁)

このような国際標準の人権感覚からすると、今の日本の人権軽視の風潮は非常に未熟で野蛮であり、まことに恥ずかしいレベルです。
日本の政界や法曹界がもっと人権意識の次元を高めていただくよう、切実に願いたいと思います。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:57| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題