2022年08月25日

統一教会の献金に違法性はないと、すでに最高裁が判決を出していた!

安倍元首相暗殺事件を契機に、安倍批判をしてきた左翼の人々がにわかに騒ぎはじめ、旧統一教会がやっていたという献金行為が違法だという主張が盛んに出ていますが、実は今から約18年前に、すでに最高裁が統一教会の献金行為には違法性はないという判決を下していたのです。

この裁判は愛知県の主婦が不当に献金させられたとして、旧統一教会および友好団体に約3000万円の損害賠償を求めていたものです。

原告は「因縁話で畏怖(いふ)して献金させられた」などと主張していましたが、名古屋地裁(氣賀澤耕一裁判長)も名古屋高裁(小川克彦裁判長)も原告の主張を認めず、最高裁(梶谷玄裁判長)も上告を棄却し、旧統一教会側が全面勝訴しています。

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実は私も、「先祖の因縁がたたる」などという話を聞いて何千万円も出す人がいるだろうかと、ず〜っと疑問に思っていました。内心の自由は、誰も侵害することはできません。ただ、自由には責任が伴います。

旧統一教会の問題に対する左翼の人々の主張を聞いていると、すでに過去に解決していることをしつこく何度もぶり返すという印象が強いです。テレビのワイドショーなどでも、いつも何か古い映像を使いまわしている感じがします。

私が思うに、それは例えば日韓の歴史問題などで両者においてすでに解決済みの問題なのに、いつまでも何度もお金を支払えと言ってくる自称慰安婦たちの主張と、どことなく似ているような気がしてなりません。まあ、気のせいかもしれませんが。
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タグ:献金 因縁話
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 注目ニュース、記事などに関すること

村山政権で、統一教会に対する「霊感商法」「反社会的団体」等の主張は退けられていた!

左翼の人々の中には、家庭連合(旧統一教会)が20〜30年ぐらい前に「霊感商法」をやっていたとか「反社会的団体」であるなどと批判する人がいますが、旧統一教会についてそのような批判がテレビで騒がれていた28年前(1994年)の村山富市内閣において、すでにそれらの主張は退けられていたのです。

村山首相の答弁書においては、統一教会について「霊感商法」「反社会的団体」等の主張を退けるとともに、わが国では信教の自由の原則によって宗教活動は自由であり、統一教会の合同結婚式における婚姻の意志の問題等も政府が判断する立場になく、財産処分の問題についても法令違反がない限り宗教法人の自主的判断にゆだねられるべきことを明確に述べています。

それらは当たり前といえば当たり前のことなのですが、現在テレビなどが盛んにやっている旧統一教会バッシングは、このような憲法精神や罪刑法定主義に基づく法治国家の基礎すら崩壊させてしまう、危うい状況を生み出しているのです。

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世界日報、1994年7月19日「統一教会に関する答弁書参院議長に送付、首相」

以下、1994年に村山首相が社会党・北村哲男参議院議員の質問に対して回答した答弁書の内容を掲載します。
当時の原本が縦書きであるため、横書き・アラビア数字などに変えています。


答弁書第9号

  内閣参質129号
  平成6年7月12日
                 内閣総理大臣 村 山 富 市

参 議 院 議 長 原 文 兵 衛 殿

参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


 参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書

1について
 宗教法人「世界基督教統一神霊協会」(以下「統一協会」という。)に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。
 しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。

2及び5について
 我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。
 ところで、宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院、教会等の単位宗教法人の場合には、礼拝の施設を備える団体であるが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会がこの要件を欠いているとは判断していない。
 また、同法第81条に基づく解散命令は、所轄庁等の請求等により裁判所が行うことができるとされているが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会について、その請求を行うべき場合に当たるとは判断していない。

3について
 婚姻当事者に婚姻意思があったか否かは、個々の婚姻ごとに判断されるべき問題であり、それに関する紛争は、最終的には司法により解決が図られるべきものであって、政府としては、一般的に婚姻意思の問題について判断する立場にないと考える。

4について
 政府としては、現在、御質問の統一協会ないし国際勝共連合の活動の詳細については承知していないし、また、御指摘のような問題について、判断する立場にないと考える。

6について
 宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。

7について
 御質問の課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので、答弁を差し控えたい。

8について
 宗教法人法においては、宗教法人に対して、所轄庁への収支報告義務を課していないので、所轄庁において、宗教法人の資金の流れを把握することは困難である。また、宗教法人の財産の使用、処分については、法令の規定に違反するような場合を除き、基本的にはその宗教法人の自主的な判断にゆだねられているものと考える。

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村山富市内閣総理大臣が原文兵衛参議院議長に送付した答弁書
(1994年7月12日付、内閣参質129第9号)
 国立国会図書館所蔵、特別複写許可No.F283
posted by むちゅう(江本武忠) at 21:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 注目ニュース、記事などに関すること

自民党、民主党、公明党など、みんな「世界日報」のインタビューを受けていた。

メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。

しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理(選対委員長)、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。

「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面
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もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。
なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。
世界日報が何か違法なこと(いわゆる霊感商法など)をやっていたというのでしょうか?現在やっているというのでしょうか?

要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。

もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。

ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが(決して統一教会擁護という意味ではありません)、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 01:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 注目ニュース、記事などに関すること

自民党・外交調査会は「日韓トンネル」の勉強会をしていた!

岸田首相の後援会長である崇城大学・中山峰男学長(熊本市)が、8月23日付で「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を8月23日付で辞任したのだという。

「日韓トンネル(国際ハイウェイ)」構想は統一教会創始者・文鮮明師が提唱したものですが、おそらくはテレビのワイドショーなどで盛んにやっている旧統一教会バッシングの嵐にあおられた結果、辞任に追い込まれたのでしょう。

しかし、日韓トンネルについては1996年8月13日の自民党機関誌「自由新報」によると、自民党外交調査会に日韓トンネル研究会の理事を呼んで勉強会をしているのです。

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この時に自民党が招いた理事の一人・持田豊氏(当時、常任理事)は、中公新書から「青函トンネルから英仏海峡トンネルへ」という著書も出しておられる専門家です。
ですから、単なる挨拶とか理念だけを語るのではなく、かなり本格的な技術面の課題に触れていたはずです。
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(持田豊氏については日韓トンネル研究会歴代会長を参照)

また、日韓トンネルについて「荒唐無稽」なことのように言う人も多いですが、世界3大投資家の1人として有名なジム・ロジャーズ氏(UPF顧問)は、この文鮮明師の構想に共鳴して唐津の工事現場を視察し、更には2021年12月4日のUPFのフォーラムで講演もしています(「UPF主催大会、要人スピーチ」2021・12・4を参照)。
(注意:下の画像をクリックすると動画に飛びます)
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もちろん、今の時点では(特に今の韓国の現状では)実現は厳しいでしょう。しかし、最終的な世界平和とはどういうものか、その理想を捨ててしまうところからは永遠に真の平和はおとずれないのではないでしょうか。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 統一運動・統一教会・家庭連合