2022年08月31日

立憲民主党の岡田克也氏は、旧統一教会と長年ズブズブの関係だったか?

左翼系の方々やマスコミは、旧統一教会または関連団体とほんの少しでも関わった政治家を犯罪者であるかのように扱い、厳しく説明責任を求めています。

「世界日報」という新聞社も旧統一教会の関連会社ということで、世界日報社から少しインタビューを受けただけで、まるで重大問題であるかのように騒ぎ立てられる状態です。

ところで、立憲民主党の岡田克也・衆議院議員は民主党政調会長だった2002年当時、世界日報「新春座談会」として、自民党の政調副会長だった石破茂・衆議院議員や政治評論家の細川隆一郎氏らと一緒に新聞1面から3面にわたって座談会を展開しています。

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「サンデー世界日報」2002年1月13日号、新春座談会)

しかも、その時の座談会には当時の世界日報社社長である木下義昭氏も加わっているので、マスコミの論理(評価基準)からすると、岡田氏は個人的関係においても新聞社との関係においても長年にわたって統一教会とズブズブの関係にあった、と言わねばならないでしょう。

「世界日報が旧統一教会系だとは気づかなかった」と釈明する人もいるようですが、もしもそれが「反社会的団体」だとすれば、いくら何でも20年もの間ずっと気がつかなかったという間抜けなことはありえません(気づいた時点で何らかの措置を取っていたはずでしょう)。

要するに、旧統一教会とその関連団体を含めて、「反社会的団体」などという認識はもとから無かったのです。
それが、安倍元首相が暗殺された事件を契機として、犯人が抱いたという「旧統一教会への恨み」を利用して、左翼系の人々やマスコミが自民党と統一教会のバッシングに走っているのが現状です。

ちなみに、マイク・ポンペオ前米国務長官(元CIA長官)は世界日報のインタビューに応じられ、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価した上で、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」などと語っています(世界日報「ViewPoint」2022年8月19日)。

CIA長官まで務めていた情報通のポンペオ氏が、日本の「反社会的団体」からのインタビューに応じるわけがないでしょう。ポンペオ氏は安倍元首相を高く評価すると同時に、UPFや世界日報とも友好関係にあるのです。

ポンペオ前米国務長官と旧統一教会系の国連NGO(UPF)については、「ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁(統一教会創始者)の生涯を熱く語る!」をご参照ください。)
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伊木隆司・米子市長の人権感覚は、国際標準のものとして評価しうる

鳥取県米子市の伊木隆司市長は、統一教会関連の集会に来賓として過去2回参加したことがあるとのことですが、これがまるで重大な問題でもあるかのようにマスコミが騒ぎ立てました。

それに対して伊木市長は、「思想信条がどうであろうと市民であれば話も聞く」と述べ、何ら問題がないという考えを示しました(2022年8月20日Facebook)。
これは当たり前のことであり、暴力団の集会でもないかぎり、市民の集会に呼ばれて宗教上の理由で参加を断る市長がいれば、そちらのほうが異常だと言わねばなりません。

しかし、今のマスコミは中世の魔女狩りのように統一教会バッシングを繰り返し、ほんの少しでも関わったことが犯罪であるかのような追及を繰り返しています。

そんなメディアの風潮の中、「月刊Hanadaプラス」の花田紀凱氏が「朝日新聞などの『統一教会魔女狩り報道』にうろたえている自民党国会議員たちは、伊木隆司・米子市長を見習え!」と述べ、まさに正論を主張しておられます。
こういうまともな人権感覚をもって意見を述べるメディアが、これから増えることを私は望みます。

伊木市長のご発言を引用しておきます。
(引用はじめ)----------------------
市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。
----------------------(引用おわり)

魔女狩りの嵐が吹き荒れる風潮の中で、(ごく当たり前のこととはいえ)伊木市長が堂々と勇気をもって「問題ない」と言い切ったことは、今の政治家においてはめずらしく立派な人権感覚を示していると思います。

実際問題としても、市長が市民から集会への参加を求められた時、「あなたの信仰は?」などと聞けるわけがありません。それこそ公的機関による信教の自由侵害であり、宗教差別になってしまいます。それは市長だけでなく、知事や国会議員でも同じことでしょう。

思想信条で差別しない。過去の経歴等で差別しない。現行法に違反しないかぎり裁かれない。・・・こういう人権感覚は、現在の日本以外の自由圏では国際的常識だと言えます。

その人権意識が最もよく示される場が、国連だろうと思います。
統一教会(現在は「家庭連合」ですが)について、一つの事例をあげておきます。日本では、合同結婚式という宗教儀式が何かカルト的で異常なもののように扱われますが、国連では2001年1月27日、合同結婚式の会場として国連本部第1会議場が提供されました。

国連の会議場に、世界135か国から210組のカップルが集まって文鮮明夫妻の主礼による結婚儀式が行われ、壇上に立ったイスラム教、キリスト教、仏教、ユダヤ教、シーク教、ヒンドゥー教などの代表者らによる祝祷・祝辞がなされたのです。

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国連本部第1会議場、2001年1月27日、光言社「グラフ新天地」2001年3月号6-7頁)

このような国際標準の人権感覚からすると、今の日本の人権軽視の風潮は非常に未熟で野蛮であり、まことに恥ずかしいレベルです。
日本の政界や法曹界がもっと人権意識の次元を高めていただくよう、切実に願いたいと思います。
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2022年08月29日

TBSのテレビキャスター時代の森本毅郎氏は、統一教会の月刊誌に登場していた!

森本毅郎氏は、長者番組「噂の!東京マガジン」「そこが知りたい」「森本毅郎・スタンバイ!」など、テレビ・ラジオで大活躍をしてきたニュースキャスターとして知られます。

テレビで統一教会の「霊感商法」「合同結婚式」などについてワイワイ騒いでいた真っ最中の1993年、森本氏は統一教会発行の月刊誌である「新天地」(1993年4月号)にさわやかに登場し、熱弁を語っておられました。これは、何を意味するのでしょうか?

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統一教会発行「新天地」1993年4月号、30-31頁)

現在、政治家などで過去20年〜30年ぐらい前のことでも、統一教会の関連団体(たとえば「世界日報」という新聞等)の集会に参加したとかインタビューを受けたというだけで「説明責任」を厳しく問われ、「今後一切の関わりを断ちます」と言わなきゃ許されないような異常な状態です。

そのマスコミの理屈からいえば、月刊誌「新天地」は正真正銘の統一教会(光言社)発行の雑誌(というより信者しか読まない会員機関誌に近い)ですから、「説明責任」程度ではすまされないぐらいの重大な犯罪行為になるのではないでしょうか?

もちろん「統一教会の雑誌とは知らなかった」という釈明はできません。なぜなら、本の裏表紙にも発行人に「世界基督教統一神霊協会」と明記されていますから。
もしもあとから「騙された」と気づいたということであれば、どうして今まで抗議したり発行停止を訴えたりしなかったのでしょうか。明らかに、森本氏はこの月刊誌が統一教会のものであることを知っていたのです。
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(統一教会発行「新天地」1993年4月号、表紙カバー)

いや、私は森本氏を責める気持ちなど全くないのです。
むしろ逆に、統一教会関係の団体に少しでも関わったというだけで犯罪者であるかのように責任を追及する左翼弁護士やマスコミの姿勢があまりにも異常であり、事実にも全く反すると言いたいのです。

森本氏が「新天地」に掲載された1993年といえば、その前年(1992年8月)に歌手・桜田淳子さんなどが参加した合同結婚式でテレビが騒いだので、そのまま統一教会ネタを引きずっていた頃です。

そんな時期に、どうして森本氏は統一教会の月刊誌に登場したのでしょうか。
言うまでもなく、テレビや左翼が騒ぎまくっていた当時でさえ、統一教会が「反社会的団体」だとか危険な集団だというような事実は全くなかったからです。

私はこの森本氏の写真記事が、その事実を証明する一種の証拠にもなるのではないかと思っています。

ネット上では、現在のマスコミやテレビによく登場する左翼弁護士等の考えの間違い、異常さなどを指摘する方々も増えつつありますが、テレビは相変わらず連日のように統一教会と安倍派バッシングで視聴率稼ぎに専念しており、統一教会の宗教法人としての人格権や信者の人権、実質的被害、精神的苦痛などについては完全に無視されている状態です。

これが本当に自由陣営に属する近代国家日本のあるべき姿なのでしょうか。

よくよく考えてみて下さい。現在の統一教会バッシングは、安倍元首相が統一教会に反感を持つ人物に暗殺されたことが契機となりました。
ところが、安倍元首相は「被害者」であるにもかかわらず、今のマスコミはまるで犯人の動機が正しかったかのように、安倍派と統一教会をバッシングしているのです。

確かに、安倍家は祖父の代(岸信介元首相)から統一教会および関連団体と非常に近い関係にあったことは事実ですし、安倍元首相が統一教会系の国連NGO(UPF)にメッセージを送られたことも事実ですが、そこに何らの問題もありません。

実際は、昨年9月12日に各国首脳級が集まるUPF大会で安倍元首相がスピーチをされ、その映像がトランプ前米大統領、フンセン・カンボジア大統領、アロヨ・フィリピン元大統領、バローゾ元ポルトガル首相、ミチッチ元セルビア首相らのスピーチ映像と共に世界200万人のネットユーザーに送信され、各国の放送局でも放映されたため世界で約5億人に視聴されたのです。この影響がどれほど大きかったか想像できますか?

スピーチが世界に放映されてから1年も経たない今年7月、その安倍元首相が「暗殺」という衝撃的な死を遂げたため、その悲報を受けて世界中から間髪を入れず、信じがたほど多くの哀悼と賞賛が込められたメッセージが日本に届くことになりました。

その日本では、安倍元首相のスピーチを全世界に報じた国連NGO(UPF)を、統一教会の関係団体だというだけで「反社会的組織」のように呼ばわり、統一教会と関わった安倍元首相をはじめ安倍派の人物をまるで犯罪者のように扱って糾弾しているのです。
そのようなバッシングは、安倍元首相に対する最大の侮辱であり、安倍元首相が最も悲しむことだと私は思います。

「国葬」に反対する人々もいますが、もちろん思想信条は自由です。しかし、日本が世界に誇るべき政治家を「暗殺」という事件で失った別れの悲しみを、世界の人々と共に日本全体で悼むのは当然のことであり、安倍先生を追悼する形として国葬(国葬儀)以外ありえないことでしょう。
タグ:TBS 森本毅郎
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2022年08月28日

元TBS報道局長が、女性連合(WFWP)の月刊誌で暴露したテレビ番組制作の実態

大蔵雄之助氏は、TBSでモスクワ支局長や報道局長(解説室長兼任)を歴任され、その後東洋大学教授となられた報道のプロです。
著書も多いですが、英国王室物語(サイマル出版)や紳士道と武士道(麗澤大学出版会)などの翻訳もされた国際事情通ともいえます。

大蔵氏は、国連NGOである世界平和女性連合WFWP、統一教会創始者・文鮮明師により創設された)の機関紙「理想家庭」で、「テレビとのかしこい付きあい方」と題する論考を書いておられます。
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(女性連合=WFWP機関誌「理想家庭」1995年5月号、6-9頁)

同誌の中で大蔵氏は、テレビ局の組織上のあり方をめぐって、次のように言われます。
「一つの組織の中に高踏的な報道とその他の情報部門が同居している。ワイドショーの担当者は視聴率をよりどころに、汚れ役を引き受けている。芸能ニュース的なものを手がけないで能書きを言っているのは簡単なことだが、それは、戦争はないという前提で国防をまったく考慮しないのが真の平和に何ら貢献しないのと同じであろう。」(「理想家庭」1995年5月号、7頁)

ワイドショーについては、次のように指摘されます。
「土足で茶の間に踏み込んで行くような無礼な取材、聞かなくてもわかる状態の人に『今のお気持ちは?』とマイクを向ける無神経なインタビュアー、限度を知らぬプライバシー侵害、反対意見を求めずに一方的に糾弾するゲストとタレント、そして視聴率と時間の進行にしか関心のない司会者、針小棒大・羊頭狗肉のタイトルをつけて客をねらうディレクター・・・数え上げればきりがない。(中略)

テレビで心ない取り上げ方をされた人は一生その屈辱と恨みを忘れないだろうし、家族の苦痛ははかりしれないものと容易に想像される。けれども、第三者の目で客観的に観察すれば、どんなにひどい扱いのものでも、人の噂も75日どころか、次の事件が登場するまでの、せいぜい7・5日ぐらいの話題でしかない。(同誌、7-8頁)

日本のテレビが「品位」よりも「面白さ」を重視している点について・・・
わが国のテレビが誇るべき水準にないことは否定できない。(中略)ヨーロッパ諸国のテレビは主として国営であって、一定の品位を保っている。日本と同じく受信料制度のテレビと広告料収入に依存するテレビとが共存するイギリスでも、平均して番組の質は高い。だが、面白さという点ではとても日本の足下にも及ばない。(同誌、8頁)

そして大蔵氏は、テレビが持つ「印象操作」の危険性について次のように語っています。
「文明社会では長年、活字信仰というものがあった。それが昨今では映像信仰に転換している。(中略)
実際にはどの角度から撮影するかによって印象は逆転するし、それよりも前に、その事実を取材しなければ、それ自体が存在しないことになってしまう。一定のもとに構成された報告を、それに対応する映像を使わずに反証することは非常に困難である。

現在、NHKも民法もニュース部門の中核にいるのは全共闘世代であり、テレビは新聞よりも機能的に少数の集団の意志で方向を決定することが容易であるし、またそうしないと時間的に間に合わないことが多い。目は口ほどに物を言うから、キャスターの表情一つで全体の印象はがらりと変わり、さらに最後の一言のコメントが暗殺剣ともなる。」(同誌、9頁)

最後に、大蔵氏は視聴者に対して警告を発しておられます。
報道番組はまじめなものだという先入観が働くから、視聴者の批判精神の大部分が眠っている。そこにしたり顔の解説が流れ込むと、そのまま信じる気になる。(中略)
その罠に掛からないためには常に批判精神を目覚めさせておかなければならない。(同誌、9頁)

現在のテレビ局は、政府や国民への強い影響力を利用して、特定の宗教やそれに少しでも関連があると思われる団体を差別・糾弾し、ほんの少しでも関わった政治家を犯罪者のように扱うという、過激な人権侵害行為を行なっています。

しかし、大蔵氏の言われるとおり「報道番組はまじめだという先入観」もあって多くの視聴者(特にネット情報を得られない高齢層、情報弱者)はみな鵜呑みにする傾向があります。

ところで、大蔵氏は女性連合の機関紙だけでなく、統一教会の月刊誌「新天地」や統一教会系の新聞「世界日報」などで積極的に自説を展開されました。

おそらく、統一教会バッシングが盛んだった当時、バッシングしているテレビ局側のほうがよほど深刻な問題を抱えている、ということを大蔵氏は痛感しておられたため、統一教会側から情報発信をしなければ良心が許さなかったのではないかと私は思っています。

大蔵氏はTBSの大先輩ですが、現在のTBSを見るかぎり、大蔵氏のような人権感覚や良識のある人は残念ながらただの一人も存在しません。

たとえ、大蔵氏のこのような論考を読んだとしても(文章の意味ぐらいはわかるかもしれませんが)、現実は今日もまた面白おかしい番組を作って視聴率を稼ぐことに専念する愚行を続けるのでしょうね。
日本のテレビ報道の現状は、国際基準から見てまことに恥ずかしい限りです。
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2022年08月27日

元テレ朝の司会・利根川裕氏が、統一教会の月刊誌で語ったテレビの「虚と実」

元テレ朝のメインキャスター・利根川裕氏は、統一教会の月刊誌「新天地」(1994年5月号)「テレビの虚と実」というテーマについて、ご意見を述べておられます。
利根川氏はテレ朝の「トゥナイト」の司会を1980年から1994年まで務めたベテランですから、テレビの持つ「虚」も「実」も熟知しておられるのでしょう。

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統一教会発行「新天地」1994年5月号、6頁写真)

ところで「新天地」という月刊誌は一般には流通しておらず、おもに信者が購読していたものです。発行人は「統一教会(世界基督教統一神霊協会)」、発行所は「(株)光言社」です。

文章が長いので要約すると、利根川氏はテレビが持つ「虚と実」を3つにまとめています。
以下、引用します。

「まとめると、第1に、テレビという存在は、ニュース・ショットのような場面でも、それは『素顔』のままの事実ではなくて、ウラには演劇的要素があるのではないか、すなわちテレビというものは演劇性をもっているのではないか、ということ。2番めに、こういうものだというイメージを優先して、事実ではなくイメージで視聴率を引きずっていく、そういう情報媒体ではないか、ということ。3番めに、視聴者を傍観者にして、事実すべてをゲームかゴッコのように見させてしまうのではないか、ということです。
以上の3つがテレビが本質的に抱えている虚と実、あるいはウソとマコトだと思います。これが、映像で訴えるテレビが本質的に持つ武器であり、弱点ともなっていると思います。(統一教会発行「新天地」1994年5月号、8頁)

ここで利根川氏がおっしゃることを列挙すると、テレビという情報媒体は・・・
(1) 事実を演劇化する
(2) 事実ではなくイメージ化して視聴率を引きずる
(3) 視聴者を傍観者にして事実をゲーム化する
という3つの問題点を持っている、と読むことができます。

そして、現在日本の世論を実質上、自由自在に操作できる一種の権力を持ってしまったワイドショーについても、利根川氏は指摘しています。

「ワイドショーとなると、これがなかなかのクセモノで『事実そのまま』のように伝えながら、実は先に僕が挙げたような演技操作だとか、イメージ操作だとか、いかに面白おかしくゲーム化するかという手法を、ふんだんに盛り込んで成立している。さらには、10年前だったらワイドショー性を排除していたストレイティブな情報番組やニュース番組でさえも、最近ではだんだんワイドショー的になってきつつあります。(同誌、9頁)

利根川氏は今から28年も前に、テレビが「事実」をイメージで面白おかしくゲーム化し、ニュース番組でさえワイドショーのように事実をそのまま伝えなくなっていることを警告していたのです。

この月刊誌「新天地」が発行された時期は、まさにワイドショーが統一教会について面白おかしく、得意の演劇性・イメージ化を利用して「実」を「虚」にして視聴率稼ぎに専念していた頃でした。

現状を見ると、今はもう利根川氏のようにテレビという情報媒体について冷静な見方のできるテレビ関係者は一人も存在しないのでしょう。

そして今日もまた、利根川氏が指摘したとおり、テレビは事実をねじ曲げ、ゲームのように面白おかしくイメージ化して、視聴率をせっせと稼ぐことに専念するのでしょう。

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統一教会発行「新天地」1994年5月号、9頁)
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2022年08月25日

統一教会の献金に違法性はないと、すでに最高裁が判決を出していた!

安倍元首相暗殺事件を契機に、安倍批判をしてきた左翼の人々がにわかに騒ぎはじめ、旧統一教会がやっていたという献金行為が違法だという主張が盛んに出ていますが、実は今から約18年前に、すでに最高裁が統一教会の献金行為には違法性はないという判決を下していたのです。

この裁判は愛知県の主婦が不当に献金させられたとして、旧統一教会および友好団体に約3000万円の損害賠償を求めていたものです。

原告は「因縁話で畏怖(いふ)して献金させられた」などと主張していましたが、名古屋地裁(氣賀澤耕一裁判長)も名古屋高裁(小川克彦裁判長)も原告の主張を認めず、最高裁(梶谷玄裁判長)も上告を棄却し、旧統一教会側が全面勝訴しています。

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実は私も、「先祖の因縁がたたる」などという話を聞いて何千万円も出す人がいるだろうかと、ず〜っと疑問に思っていました。内心の自由は、誰も侵害することはできません。ただ、自由には責任が伴います。

旧統一教会の問題に対する左翼の人々の主張を聞いていると、すでに過去に解決していることをしつこく何度もぶり返すという印象が強いです。テレビのワイドショーなどでも、いつも何か古い映像を使いまわしている感じがします。

私が思うに、それは例えば日韓の歴史問題などで両者においてすでに解決済みの問題なのに、いつまでも何度もお金を支払えと言ってくる自称慰安婦たちの主張と、どことなく似ているような気がしてなりません。まあ、気のせいかもしれませんが。
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タグ:献金 因縁話

村山政権で、統一教会に対する「霊感商法」「反社会的団体」等の主張は退けられていた!

左翼の人々の中には、家庭連合(旧統一教会)が20〜30年ぐらい前に「霊感商法」をやっていたとか「反社会的団体」であるなどと批判する人がいますが、旧統一教会についてそのような批判がテレビで騒がれていた28年前(1994年)の村山富市内閣において、すでにそれらの主張は退けられていたのです。

村山首相の答弁書においては、統一教会について「霊感商法」「反社会的団体」等の主張を退けるとともに、わが国では信教の自由の原則によって宗教活動は自由であり、統一教会の合同結婚式における婚姻の意志の問題等も政府が判断する立場になく、財産処分の問題についても法令違反がない限り宗教法人の自主的判断にゆだねられるべきことを明確に述べています。

それらは当たり前といえば当たり前のことなのですが、現在テレビなどが盛んにやっている旧統一教会バッシングは、このような憲法精神や罪刑法定主義に基づく法治国家の基礎すら崩壊させてしまう、危うい状況を生み出しているのです。

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世界日報、1994年7月19日「統一教会に関する答弁書参院議長に送付、首相」

以下、1994年に村山首相が社会党・北村哲男参議院議員の質問に対して回答した答弁書の内容を掲載します。
当時の原本が縦書きであるため、横書き・アラビア数字などに変えています。


答弁書第9号

  内閣参質129号
  平成6年7月12日
                 内閣総理大臣 村 山 富 市

参 議 院 議 長 原 文 兵 衛 殿

参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


 参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書

1について
 宗教法人「世界基督教統一神霊協会」(以下「統一協会」という。)に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。
 しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。

2及び5について
 我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。
 ところで、宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院、教会等の単位宗教法人の場合には、礼拝の施設を備える団体であるが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会がこの要件を欠いているとは判断していない。
 また、同法第81条に基づく解散命令は、所轄庁等の請求等により裁判所が行うことができるとされているが、現在のところ、所轄庁である東京都知事は、統一協会について、その請求を行うべき場合に当たるとは判断していない。

3について
 婚姻当事者に婚姻意思があったか否かは、個々の婚姻ごとに判断されるべき問題であり、それに関する紛争は、最終的には司法により解決が図られるべきものであって、政府としては、一般的に婚姻意思の問題について判断する立場にないと考える。

4について
 政府としては、現在、御質問の統一協会ないし国際勝共連合の活動の詳細については承知していないし、また、御指摘のような問題について、判断する立場にないと考える。

6について
 宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。

7について
 御質問の課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので、答弁を差し控えたい。

8について
 宗教法人法においては、宗教法人に対して、所轄庁への収支報告義務を課していないので、所轄庁において、宗教法人の資金の流れを把握することは困難である。また、宗教法人の財産の使用、処分については、法令の規定に違反するような場合を除き、基本的にはその宗教法人の自主的な判断にゆだねられているものと考える。

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村山富市内閣総理大臣が原文兵衛参議院議長に送付した答弁書
(1994年7月12日付、内閣参質129第9号)
 国立国会図書館所蔵、特別複写許可No.F283

自民党、民主党、公明党など、みんな「世界日報」のインタビューを受けていた。

メディアは、旧統一教会系の新聞「世界日報」に政治家が記事を書いたのが問題だとか、インタビューを受けたのが問題だとか追及し、それを受けて与党も野党も「世界日報」と関係した議員はいないか調べなきゃいかん、という雰囲気になっています。

しかしながら、2010年2月7日号の「サンデー世界日報」では、同年夏の参院選について自民党の谷川秀喜・参議院幹事長、民主党の石井一・選挙対策委員長、公明党の高木陽介・幹事長代理(選対委員長)、国民新党の自見正三郎・幹事長などが大きな写真入りで堂々とインタビューを受けているではないですか。

「SUNDAY世界日報」2010年2月7日、1-3面
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もちろん、私は世界日報に掲載された政治家を非難するつもりなど、全くありません。
なぜなら、新聞のインタビューに応じることに何の問題もないからです。
世界日報が何か違法なこと(いわゆる霊感商法など)をやっていたというのでしょうか?現在やっているというのでしょうか?

要するに、当時も政治家たちが何ら問題がないことを知っていたからこそ、堂々とインタビューに応じたのでしょう。

もしも、世界日報との関係を断たねばならないと主張する理由が「旧統一教会」という宗教に関わるものであるとすれば、その主張こそが憲法違反であり重大な人権侵害なのです。

ネット上ではそういう正当な法律論を主張する人もおられますが(決して統一教会擁護という意味ではありません)、ほとんどの人はメディアが繰り返す「魔女狩り」のようなバッシングの嵐に巻き込まれ、「みんなで渡れば怖くない」とばかりに平気で人権を踏みにじる集団リンチのような行為をやっているのです。残念ながら、それに気づく良識のある人は少数なのです。

自民党・外交調査会は「日韓トンネル」の勉強会をしていた!

岸田首相の後援会長である崇城大学・中山峰男学長(熊本市)が、8月23日付で「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を8月23日付で辞任したのだという。

「日韓トンネル(国際ハイウェイ)」構想は統一教会創始者・文鮮明師が提唱したものですが、おそらくはテレビのワイドショーなどで盛んにやっている旧統一教会バッシングの嵐にあおられた結果、辞任に追い込まれたのでしょう。

しかし、日韓トンネルについては1996年8月13日の自民党機関誌「自由新報」によると、自民党外交調査会に日韓トンネル研究会の理事を呼んで勉強会をしているのです。

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この時に自民党が招いた理事の一人・持田豊氏(当時、常任理事)は、中公新書から「青函トンネルから英仏海峡トンネルへ」という著書も出しておられる専門家です。
ですから、単なる挨拶とか理念だけを語るのではなく、かなり本格的な技術面の課題に触れていたはずです。
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(持田豊氏については日韓トンネル研究会歴代会長を参照)

また、日韓トンネルについて「荒唐無稽」なことのように言う人も多いですが、世界3大投資家の1人として有名なジム・ロジャーズ氏(UPF顧問)は、この文鮮明師の構想に共鳴して唐津の工事現場を視察し、更には2021年12月4日のUPFのフォーラムで講演もしています(「UPF主催大会、要人スピーチ」2021・12・4を参照)。
(注意:下の画像をクリックすると動画に飛びます)
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もちろん、今の時点では(特に今の韓国の現状では)実現は厳しいでしょう。しかし、最終的な世界平和とはどういうものか、その理想を捨ててしまうところからは永遠に真の平和はおとずれないのではないでしょうか。

2022年08月22日

ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁(統一教会創始者)の生涯を熱く語る!

(参考1)上記スピーチの動画 (約10分55秒)


アメリカのマイク・ポンペオ前国務長官(元CIA長官)は、2022年8月14日の文鮮明師(家庭連合=旧統一教会の創始者)の聖和(召天)10周年の記念行事で、約3万名の聴衆を前にして文鮮明師の神に対する深い信仰と奇跡に満ちた生涯を感動的に語りました。そのスピーチは世界194か国に生中継されました。

以下、スピーチの概略を書いておきます(スピーチ全文は上記サイトの「2022.8.14」の欄にリンク表示します)。

ポンペオ前米国務長官は、故文鮮明総裁家庭連合=世界平和統一家庭連合総裁)が旧ソ連の共産主義が支配する北朝鮮で多くのキリスト教牧師たちと共に拷問を受け、興南(フンナム)収容所に投獄されて2年8か月にも及ぶ獄中生活を強いられたことを語りました。

やがて1950年に朝鮮戦争が始まり、マッカーサー元帥の率いる国連軍が興南刑務所を爆撃することによって囚人たちは解放され、文総裁は平壌に残っていた教会員たちを探し集めて南下しました。

文総裁はソウルで1954年に統一教会(世界基督教統一神霊協会)を創設し、全てのキリスト教徒は強い家庭と主への信仰によって神を否定する共産主義に対抗しなければならないと説きました。

1960年に文総裁は韓鶴子総裁と聖婚し、教会は成長し続けましたが、総裁夫妻は世界の共産主義の拡大を阻止するため、神への信仰のもとに韓日米が一つになる必要があることを知っていました。

文総裁は「勝共」の運動を国際的に展開して、共産主義が希望も愛も慈悲もない空虚な思想であることを訴え、1982年にアメリカに「ワシントン・タイムズ」紙を創設しました。

スピーチを終えるにあたり、ポンペオ氏は「最後に、文師の人生における驚くべきエピソードをご紹介して終えたいと思います」と述べ、文総裁夫妻が北朝鮮で金日成主席と会った時のエピソードを、聖書にある「パンの奇跡」にたとえながら感動的に語りました。

ポンペオ元国務長官のスピーチは、終始キリスト教の深い信仰に満ちた口調で、強い感動が伝わってくるものでした。

2022年08月20日

旧統一教会の「名称変更」と、いわゆる「政治の力」

テレビでは、旧統一教会が教団の名称を変更したことが何か大きな「問題」でもあったかのような報道をしています。

もしも仮に何か問題があったとすれば、教会側が名称変更を申請しても、官公庁がなかなか受理してくれなかったことこそが問題だったと私は思うのですが、テレビなどの報道では全く逆に、受理したことに大きな問題(政治的な圧力?)があったのではないか、という奇妙な話になっています。

この問題(基本的には問題なく受理されているのですが)について、めずらしくテレビ番組で(たぶん最も早い段階で)正当な法律論を述べてくれた弁護士がいました。それは元大阪府知事の橋下徹弁護士でした(私の記憶では8月5日の「ゴゴスマ」だったと思います)。

橋下弁護士は、団体の名称変更については手続き上の不備がない限り行政的には受理しなければならない、つまり特別に法的な理由がないのに受理しなかったとすれば、受理しない国の側が法律違反になる。
だから前川喜平・元文部科学事務次官が言うような、「名称変更を受理したのは下村博文大臣らによる“政治的な力”が働いて受理された」という見解は誤りだ、と言われたのです。

お断りしておきますが、橋下徹弁護士と旧統一教会とは何の関係もありません。あくまでも橋下弁護士は法律論として当たり前のことを述べただけのことでした。教会を擁護するというような、マスコミが好む「敵味方」を別ける考えでないことは明らかでした。

ところが司会者の石井亮次氏は、旧統一教会の側に味方するような橋下弁護士の発言に当惑し、オロオロしてしまいました。
それに対して橋下弁護士も「(番組が描いた筋書きと違うことを言って)ごめんなさいね」と謝っていたのが私には印象的でした。そこにテレビ業界で守るべき“掟”(不文律)があるように思えたからです。

この名称変更の件について、橋下弁護士と同じように客観的な立場から正当な(というか当たり前の、ごく当然の)法律的な考えに基づく意見を述べているユーチューブのチャンネルがあったので、紹介しておきたいと思います。

宮脇睦(みやわき・あきら)さんという方のチャンネルで、“「政治の力」の真実は文部科学省の役人の違法状態。前川喜平「名称変更陰謀論」を完全論破。八代英輝「むしろイレギュラー」”というタイトルの動画です。(ここでもお断りしておきますが、宮脇睦という方は旧統一教会と何の関係もない人です)

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みやわきチャンネル
「政治の力」の真実は文部科学省の役人の違法状態。前川喜平「名称変更陰謀論」を完全論破。八代英輝「むしろイレギュラー」

宮脇氏によると、旧統一教会が名称変更すると「被害」が大きくなるからダメなのだという論理についても、客観的な統計上から考えると間違っているという。まあそうでしょうなあ。そもそも左翼作成の「被害」数も、必死に盛りに盛った数字ですし。笑

旧統一教会の名称変更については、かなり以前から方針が決まっていたことでした(=かなり以前から変更されるはずだったものでした)。
統一教会の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」で、キリスト教を中心に世界を統一するようなイメージだったのですが、世界宣教がすすむにつれてキリスト教だけでなくイスラム教やヒンズー教の指導者らも多数参加するようになったのです。なので、「家庭連合」(世界平和統一家庭連合)への名称の変更には、そのような現実に即した根拠があったのです。

ご参考までに、旧統一教会(現在は「家庭連合」)がキリスト教だけでなく、いかにイスラム教やヒンズー教の指導者たちの支持を得ているかについては、例えば先日のUPF(天宙平和連合=国連NGO)の大会に参加している方々を見ていただくだけでもおわかりいただけると思います。

参考:下のサイトにある「2021.4.4 天の父母様聖会・平和祝祭」の部分をご覧ください。
UPF(天宙平和連合)主催大会、要人スピーチ

posted by むちゅう at 15:31| Comment(0) | TrackBack(0) | ネット情報への率直な感想

2022年08月18日

「週刊ポスト」は、統一教会の出版社「光言社」の広告を掲載していた!

統一教会関連団体と親交のあった安倍元首相の暗殺を契機に、事件の真相究明ではなく、異常な統一教会バッシングが起きています。
しかし統一教会については、いろいろな話題でワイドショーを騒がせていた約30年前の時期でさえ、ほとんど問題にはなっていなかったという事実を指摘しておきます。

「週刊現代」、「週刊新潮」と続きましたので小学館の「週刊ポスト」について書いておきます。
「週刊ポスト」1993年7月30日号(205頁)には、統一教会の出版社である「光言社」の書籍広告が掲載されています。

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(▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、205頁「光言社」広告)

同じ出版業界にある小学館が、光言社について統一教会系(系というより教会専属ですが)の出版社であることを知らないわけがありません。
なぜ小学館が統一教会の出版社の広告を掲載しているのでしょうか? 言うまでもなく、統一教会にはワイドショーが騒いでいるほどの問題がないことをよく知っていたからでしょう。

しかも、その広告から4ページほどめくると(209頁)、統一教会系の一和ブランド「一和高麗人参茶」の広告が掲載されているのです。

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(▲「週刊ポスト」1993年7月30日号、209頁「一和高麗人参茶」広告)

小学館は、同じ号の週刊誌の中に2つも統一教会系の広告を掲載しているのです。
まるで統一教会と友好関係があるのかと思ってしまうほどです。笑

つまり、今の統一教会バッシングからわかることは、安倍元首相の事件をうまく利用して一挙に儲けようとしている人々や、低迷する視聴率を上げようとしているテレビ番組が大いにお祭り騒ぎをしている、ということなのです。
そして、あまりにもテレビの世論誘導にパワーがあるため、かなり冷静な有識者でさえ勇気をもって反論する余地がなくなっているという状況こそが刻な問題なのです。

現代、新潮、ポストの広告を指摘しましたので、ついでにと言っては何ですが、一応毎日新聞社「サンデー毎日」の広告も追加して指摘しておきます。

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(▲「サンデー毎日」1994年6月5日号、96頁「一和高麗人参茶」広告)

反安倍・反統一教会の左翼による口八丁手八丁に煽られたお祭り騒ぎに、今こそ稼ぎ時とばかりにどんどん乗っかる現在のメディア(特にテレビ)業界には、信教・思想信条の自由について冷静でまともな人権感覚を求めることは、まだまだ無理なのでしょう。

2022年08月17日

「週刊新潮」も、「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた!

新潮社の「週刊新潮」は、自民党の生稲晃子議員萩生田光一政調会長と6月18日に東京・八王子市内の旧統一教会の関連施設を訪れていたと報じたのだそうです。

思わず、「一体そのどこが問題なんですか?」「それって犯罪行為なんですか?」と聞きたくなりますが、それはともかく新潮社としては自民党の国会議員が統一教会系の関連施設を訪れたことを問題視しているようです、

しかしながら、「週刊新潮」は統一教会の問題でワイドショーがワイワイ騒いでいた1995年(4月20日号)で、統一教会系のブランド「一和高麗人参茶」の広告を掲載していました。

(▲「週刊新潮」1995年4月20日号、138頁「一和高麗人参茶」広告)

もしも統一教会関連のものを宣伝したり関係を持っただけでも罪(?)だという独特の論理からすると、「週刊新潮」こそ自身の「罪」を棚上げにして他者を非難する卑怯者、ということになりはしないだろうか?

私は国会議員が統一教会関連の施設を訪れることに全く何の問題もないと考えているし(そんなものは個人の自由です)、一般の週刊誌が統一教会信者の関係する商品の広告を掲載することも、全く何の問題もないと思っています(契約の自由です)。逆に、それを規制するのは特定の信仰を否定する人権侵害だと思っています。

テレビなどのコメンテーター(弁護士を含む)の言うことを聞いていると、ひょっとして「信教の自由」と「政教分離」の概念がごちゃごちゃになってのかな、と思うことがあります。

一般人であれ政治家であれ、信教の自由は「個人として」尊重されねばなりません。これは憲法上、絶対的に認められなければ近代国家とはいえなくなります。これが認められないと、例えば公明党議員などは全員アウトになるでしょう。

なので、統一教会が暴力団に指定されているとか公安の監視下にある危険団体であるという法律上の確たる根拠がない限り、どういう交友関係があっても基本的には全く自由なことであって、この自由は絶対に侵害されてはならないのです(当たり前なのですが)。

また、「政教分離」というのは個人ではなく国家権力として特定の宗教団体などを優遇したり差別してはいけない、というものです。個人としてはどんな信仰を持ってもよいが、国家は特定の信仰を優遇(差別)してはいけない、ということです。

このように考えると、今の政府やマスコミは個人に関しても信教の自由を侵害しており、国家権力(岸田首相の発言等)においても特定宗教に対する不当な差別がなされていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

「いや、だって統一教会は過去に悪いことをしたじゃないか」と言う人がいるかもしれませんが(たぶん30年ぐらい前の話をしているのだと思うのですが)、それが事実であったと仮定しても、現在の教会の状況は現在有効な法と証拠に基づいて判断されねばなりません。

それを、ただ怪しい団体とか政界に巧妙に入り込んでいる団体だから危険だとか、違法性を証明できない単なる「世間の噂」みたいなもので信教の自由や選挙活動の自由が否定されるとしたら、それこそ重大な人権侵害ではないかと思います。

いわゆる「罪刑法定主義」という考えがあり、もしも統一教会(現在は「家庭連合」)が何か悪いこと(違法行為)をしているというのなら、現在有効なものとして定められている法律を適用して裁けばよいだけのことです。

もしも今の法律では不足な面があるというのなら、法律を新しく作るしかないのです。もちろん、新しく作った法律で過去の行為にさかのぼって裁くことはできませんが(不遡及の原則)、それが近代国家の常識なのです。

つまり、今のメディアは前近代的な野蛮行為に走っていると思うのですが、法律的な正論を勇敢に指摘できる余地が全くないほどに、テレビ番組を中心に「魔女狩り」「人民裁判」「集団リンチ」のような状態が続いています。

たぶん、今のテレビには国家権力を超えるほどの権力や影響力があり、ちょっとでも正論を言えば「お前も統一教会か!」などと別角度から矢が飛んでくるため、誰もあえて嵐の中に飛び込んでまで正論を述べる勇敢な人はいない、ということでしょう。

「週刊現代」は「一和高麗人参茶」の広告を掲載していた!

テレビでは連日のように、政治家などを中心として統一教会関連団体との「つきあい」があったかどうかで盛り上がり、出版社なども統一教会系の団体や平和運動・ボランティア等について記事を載せたというだけで、まるで犯罪行為であるかのように糾弾し、「説明責任を求める」などという異常な報道ぶりが続いています。どう考えても狂気じみているでしょう。

ひとつ、雑誌の広告について事例をあげてみます。
講談社の「週刊現代」は、統一教会系の商品として名高い「一和高麗人参茶」の広告を何度も掲載していました。
その全てをチェックできませんが、例えば1992年11月21日号の79頁には「一和高麗人参茶」の広告が掲載されています。

(▲講談社「週刊現代」1992年11月21日号、79頁「一和高麗人参茶」の広告)

「一和」というのは統一教会系の韓国ブランドで「一和高麗人参茶」の他、サッカーの「城南一和」、「一和メッコール(炭酸飲料)」なども有名です。

「一和高麗人参茶」の広告を掲載した「週刊現代」が発行された1992年といえば、8月25日に統一教会の合同結婚式が韓国で開催されており、桜田淳子さんなどが参加したことでワイワイ騒いでいた真っ最中でした。

もちろん当時は「霊感商法」の問題についてもオドロオドロしい悪徳商法、悪徳団体のイメージをかもし出した番組が連日のように報道され、ワイドショーが大いに繁盛していた時期です。

では、なぜ「週刊現代」は統一教会系の商品広告を掲載したのでしょうか?
ひょっとして講談社は当時、統一教会の合同結婚式や霊感商法などについて知らなかった。。。なんてことは絶対ないですよね。笑
その証拠に、同誌の206〜207頁には、飯星景子さんと統一教会のことについて取材した内容が掲載されています。

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(同誌206-207頁、飯星景子と統一教会関係の記事)

ここで私が何を言いたいかというと、「週刊現代も統一教会の宣伝をしていたじゃないか。説明責任を問う!」なんていう、バカバカしいことを言うつもりは全くないのです。

すなわち、現在メディアは少しでも統一教会との関係があった人物や団体について厳しく糾弾するようなことを言っていますが、実際には1992年の大騒ぎの真っ最中でさえ、(過激な左翼などの反統一教会グループ以外は)統一教会を悪徳団体などとは全く考えられていなかったという、ありのままの現実を提示したいのです。
良識ある出版社の講談社が、悪徳団体・犯罪集団などの広告を自らの雑誌に掲載するわけがないでしょう。

事情をよく知る人は知っていることですが、統一教会を悪徳団体であるかのように世論を扇動していったのは特定の左翼グループでした。

もちろん統一教会も宗教団体である以上、(あえて他の宗教のことは言いませんが)いろいろなトラブルがあったことは事実です。
しかし、その「被害」と称するものも、左翼グループによって(それを報じるメディアによって)「作り上げられた」という側面が大きいのです。

テレビによく出る紀藤正樹、山口広などの左翼弁護士グループの中に、むかし伊藤芳朗という有名な弁護士も入っていました。全員の名前を集めるとけっこうな人数になります。
そこで、彼らが何かを社会問題化したい場合、仲間の弁護士の名前をずら〜っと並べて迫力を出すようなことをよくやります。

伊藤弁護士は正直な方で、「ボクが弁護士になった理由」という著書の中で「弁護士業界の内輪話ですが、社会的に大々的に問題にしたい事件の場合、多数の弁護士が名前だけを連ねるということがときどきあるのです」と告白しています。正直ですね。
ただ、伊藤弁護士は彼らのグループと意見が合わなくなくなり、のちにグループを脱退なさったようです。

それにしても、テレビが世論を誘導する力は強力なものがあります。保守系の論客やユーチューバーですら、左翼の意見にどんどん巻き込まれ同調するような傾向があります。

例えば、ちょっとでもテレビに出ている左翼連中を批判するようなことを言うと、「お前も統一教会か!」などと罵倒するコメントが付くようなこともあるようです。

国家が左翼思想に染まってくると、ロクなことになりません。あたかもマスコミが第一の権力であるかのように、国家権力の上に立って世論をコントロールする姿は決して容認されてはならないのです。

しかし今の日本の現状では、個人の「人権」「信教の自由」などについて真の憲法精神に基づく正論を述べる人間は、世論の圧力を前にして、相当の勇気と信念を要することになってしまったようです。

2022年08月16日

事件への疑問が多すぎて、さまざまな憶測が飛び交う

ネット上でいろいろ指摘されていますが、安倍元首相の暗殺事件には非常に多くの疑問が残されています。

●なぜ、背後から容易に狙撃できる危険な位置に安倍元首相を立たせたのか?
●どう考えてもまるで素人みたいな警備体制、防護行動だった理由は何だったのか?
●緊急処置(止血、輸血等)を要する安倍元首相を病院に運ぶのに50分もかかった理由は?
●遺体所見について、なぜ病院と警察の説明が大きく食い違っているのか?
●2発の弾丸のうち1発がなぜ見つからないのか?(異なる弾丸だったという疑いが残る)
●逮捕直後の段階で、犯行の動機、家族の状況、統一教会との関わり等を断定する情報が次々に出たのはなぜか?

ともかく謎だらけの状態のまま、メディアは「統一教会が悪いのだ」という巨大な世論を作り出し、特定の左翼グループを視聴率の稼ぎ役として珍重しながら、連日連夜一方的な報道を繰り返すこととなりました。

国会議員もメディアが作った世論の力には屈するしかありません。真相究明?信教の自由?そんなものは保身第一の政治家にとってはどうでもよいことです。

また、通常は元首相暗殺という重大事件では即座に警察庁長官が責任を取って辞任しても不思議でない案件ですが、今となっては現場の奈良県警ですら責任追及の的にはならず、安倍元首相の死にまつわる数多くの疑問なども「統一教会=悪」の報道合戦の中に、はかなく消えてしまった状態です。

そんな中、当然の流れではありますがいろいろな憶測が生じる結果を招いています。全く根も葉もないものから、「なるほど、それもアリかな」と思うような仮説まで種々あるようです。
たとえば。。。

ニコニコ動画で、次のような意見が出ています。
nikodo_dentsu.jpg

この方のご意見は(もちろんご本人の仮説、憶測にすぎませんが)、安倍元首相暗殺の背後に電通や創価学会の存在があり、統一教会の問題として片付けようとするのは秘密を隠すための目眩まし(めくらまし)であるというもので、そのまま断定することはできません。

ただ、「統一教会=悪」という図式に世論を誘導することにより、奈良県警の失態をはじめとするさまざまな疑惑から目をそらしたり隠ぺいすることが可能になることは確かでしょう。

この方が言うとおり、統一教会と関係のあった国会議員には保守派が多く、統一教会を批判する者の大半が(かなり過激な)左翼であることも、まぎれもない事実です。

また容疑者の「供述」なるものも、報道されているままを単純に信じることも危険です。
容疑者が1人という単独犯説を疑う人も多く、2発の弾丸が異なる方向から入っている(容疑者以外の人物が別の方向から狙撃した)という人も多い。

このように多くの疑問が未解決のまま、あまりにも偏ったリーク情報が大量に出回っている現状に危機感を持った弁護士もいるようです。

8月10日、奈良弁護士会(馬場智厳会長)は、意図的なリーク情報が「大量かつ即時」に報道されたことは、これから選ばれる裁判員たちが偏見を持って裁判の審理に臨む恐れがあるという趣旨の声明を発表しました。

確かに、裁判を担当する弁護士としては当然の警告だろうと思います。
ただ「意図的なリーク」といっても、それが一体何を意図しているのか、その裏に隠された内容のほうが重大問題でしょうね。