2024年10月04日

石破総理は、世界日報の新春座談会を大臣室で開いていた!

家庭連合(旧統一教会)系の新聞「世界日報」は、年頭に自民党や各党の党首・閣僚等を集めて「新春座談会」という特集記事を掲載してきました。
2015年の新春座談会は、当時の安倍晋三内閣で地方創生担当大臣を務めていた石破茂衆議院議員(現内閣総理大臣)を中心として内閣府の大臣室で行なわれたものでした。当日の参加者は石破大臣の他、長野祐也氏(政治評論家)と木下義昭氏(世界日報社長)で、司会は早川一郎氏(世界日報編集局次長)となっています。

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石破茂地方創生担当大臣(当時)長野祐也氏(石破氏の左)、
木下義昭氏(右端)、早川一郎氏(左端)
画像をクリックすると、世界日報(2015年「新春座談会」)の記事に飛びます。

大臣を囲んでなされた座談会を新聞社が掲載する、これは全く何の問題もありません。
ところが、岸田文雄前首相が左翼過激派弁護士集団である「全国弁連」の誤った主張に同調して2022年8月に「旧統一教会および関連団体との一切の関係を断つ」という憲法違反とも言うべき「断絶宣言」をしてしまったため、自民党のみならずNHK党以外の全ての政党の国会議員が何の法的根拠もなく家庭連合を悪質な団体とみなすようになったのです。

全国弁連所属の弁護士らは、旧統一教会の信者らを暴力的に拉致監禁して棄教を強要する違法な行為に長年深く関わっていますが、立憲民主党は拉致監禁の指南役である宮村峻氏を「脱会支援者」として党の会合に招き、同席した有田芳生氏は多くの信者を脱会させることに尽力した宮村氏を称賛しています。

石破総理も自民党所属議員の一人である以上、家庭連合および関連団体(勝共連合、世界日報、UPF、UPI通信、ワシントンタイムズ、世界平和女性連合、国際ハイウェイ等)との一切の関係を断っておられると思われますが、家庭連合に反対してきた人々がどういう立場の人間であるかを賢明に見抜かれ、岸田前総理のいわゆる「断絶宣言」や「解散命令請求」が政府の行為としていかに違法で異常なものであるかについて、改めて客観的で公正公平な立場から認識を深めていただけることを心より切願する次第であります。
posted by むちゅう(江本武忠) at 11:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年08月06日

浜田聡参議院議員、家庭連合に対する宗教迫害を批判!

2024年7月26日「世界日報」の連載記事「脅かされる信教の自由」で、浜田聡参議院議員(NHKから国民を守る党)が政府による家庭連合への解散命令請求について「迫害は歴史に残る」と批判したことが報じられていますので、記事を紹介します。

浜田聡 参議院議員
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-----以下、「世界日報」より引用-----

宗教法人迫害は歴史に残る
参議院議員 浜田聡氏

今年3月20日、千葉市で開かれた世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者が主催した信教の自由をテーマにしたシンポジウムに、国会議員の姿があった。「NHKから国民を守る党(NHK党)」の浜田聡(さとし)参院議員だ。

 浜田氏はこれに先立つ同月12日、参議院総務委員会で「自民党が関係断絶宣言をした団体(家庭連合)の集会に国会議員が参加することが不適切か」と尋ねた。文科省の本田顕子政務官は、「個々の議員の活動や個別の団体への会合への参加について見解を申し上げる立場にない」と回答。浜田氏は、関係を持つことに政府のお墨付きが与えられたと判断した。

 自民党の岸田文雄総裁(首相)が2022年8月に家庭連合との関係断絶を宣言すると、地方組織にもそれが通知された。その影響は大きく、地方議会でも請願を断られる状況を懸念した家庭連合信者が、藁(わら)にもすがる思いで接触したのが浜田氏だった。日ごろから政府や地方議会における政策のおかしさについてユーチューブなどで発信している浜田氏に目が留まったのだ。連絡を受けた浜田氏は面会を快諾した。

 その後も、浜田氏は複数の信者に会って話を聞き、信者が主催する会合にも出席する中で、政府・自民党の判断があまりにも一方的ではないかと疑問を持ち始めた。

 浜田氏が「目からうろこだった」と言うのは、これまで4000人以上の家庭連合信者がプロの“脱会屋”などに拉致監禁され、強制的に棄教を迫られた事実だ。家庭連合については「いろいろと問題がある団体」と漠然と思っていたが、加害者よりもむしろ被害者の側面の方が大きいことに気付いたのだ。

 こうした事実がありながらも、家庭連合を擁護する国会議員がいないことを浜田氏は疑問視する。22日、東京で開かれた「国際宗教自由(IRF)サミット・アジア」に出席し、来賓あいさつで「家庭連合だけが弾圧をされるというのは私は不公平だと考えている。700人もの国会議員がいて、一人として家庭連合について取り上げないのはおかしい」と述べた。

 浜田氏は本紙のインタビューに「政治関係者が一斉に距離を置くことによって信教の自由が不当に脅かされる可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の信者の声に耳を傾けるべきだと思い、行動に移すことにした」と話した。同氏が所属するNHK党の立花孝志党首も、政府・自民党の決定は憲法に保障されている信教の自由に抵触するという認識で一致する。

 解散命令請求の手続きの不透明さについても国会で追及している。第213回通常国会(1月26日〜6月23日)では、解散命令請求の適法性や拉致監禁問題など家庭連合に関する複数の質問主意書を参議院に提出したが、いずれも実質ゼロ回答だ。

 浜田氏は6月18日に都内で開催された岸田政権を検証するシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「解散命令請求に関しては、力技みたいなところは感じたし、いくらでも踏みとどまることができたとは思うが、岸田さんがメディアに負けてしまったと感じる」と率直な印象を語った。それでも、浜田氏は引き下がるつもりはない。

 「政府の態度はもう決まっているので、私にできることとしては、国会で取り上げられたという事実を作っておくこと。国会でのやりとりは議事録に残るので、後に歴史的に検証する人が見て、この政権ではおかしなことが宗教法人に対して行われてきたことが分かるだろう。そういう思いでやっている」
 (信教の自由取材班)

参考ブログ(浜田聡議員が国会に提出した質問主意書)

posted by むちゅう(江本武忠) at 10:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年07月24日

家庭連合への解散命令請求をめぐり、17の宗教団体が「信教の自由と人権を守る」シンポジウム参加

2024年7月20日、「信教の自由と人権を守るシンポジウム新潟県民集会」が開催されました。
「世界日報」(2024年7月22日)が報じていますので、記事を紹介します。

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2世を代表して講演する影山権龍さん=20日、新潟市中央区(豊田剛撮影)

-----以下、「世界日報」より引用-----

宗教への偏見なくして
信教の自由求め大会 新潟

 文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した問題で、「信教の自由と人権を守るシンポジウム新潟県民集会」(主催・信教の自由を守る新潟県民の会)が20日、新潟市中央区で開かれた。家庭連合の信者に加え、創価学会、立正佼成会など17の宗教団体の宗教者らが参加。「全ての宗教に対する偏見による宗教差別と迫害に対して断固として抗議し、日本の信教の自由・民主主義」が守られることを推進する宣言文を採択した。

 集会では、家庭連合職員の影山権龍(36)さんが2世信者を代表して講演した。宗教2世が信仰を強要された被害者のように語られる風潮に対し、影山さんは「喜んで信仰を受け継いでいる2世もたくさんいる」と反論。「家庭連合での信仰生活が、私の人生を支え、私の人生の幸せの原動力になっている」と訴えた。その上で、宗教迫害を受け、信者らは「人生であり自分自身そのものである信仰を否定され、心の痛みを感じている」と伝えた。

 来賓を代表してあいさつした茨城県取手市議の細谷典男氏は、解散命令請求は「信教の自由を侵害する不当な行為」で、全体主義、国家の無宗教化に繋(つな)がると警鐘を鳴らした。宣言文は首相官邸と文部科学省に届けるという。
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

国際宗教自由連合(ICRF)総会、家庭連合への解散命令請求は不条理との見解表明

2024年7月22日、国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会の総会が開かれました。
「世界日報」(2024年7月23日)が報じた記事を紹介します。

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国際宗教自由連合日本委員会総 会で講演するペマ・ギャルポ氏
 22日午後、東京都千代田区(デ ビッド・チャン撮影)

-----以下、「世界日報」より引用-----

家庭連合解散請求は「不条理」
日本の人権状況懸念―国際宗教自由連合

 信教の自由と民主主義をテーマに、国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会(委員長=伊東正一九州大学名誉教授)が22日、東京都千代田区で総会を開き、「宗教やカルトの定義を法律で安易に対処することは慎むべきである」など5項目の「信教の自由に関する提言」を決議した。

 同連合は宗教の自由を掲げ1980年代、米国に始まり、日本でも世界人権宣言公布50周年を機に98年から同宣言18条「思想・良心、及び宗教の自由」を擁護、推進する目的で国際会議などを実施してきた。

 今回の総会は、2年前の安倍晋三元首相銃撃を契機に日本社会で世界平和統一家庭連合(家庭連合)の信徒らが信教の自由を脅かされており、その懸念が米国務省の信教の自由に関する年次報告書で指摘され、またフランスで開かれた国際学術会議で取り上げられるなど、国際社会に広がっていることを受けたもの。

 宗教の自由と人権を専門に、中国で全省に特派員を擁するイタリアの『ビター・ウィンター』誌のマルコ・レスピンティ氏は講演で、安倍氏銃撃によって家庭連合が日本政府から裁判所に解散命令請求をされる境遇について「不条理」と総括した。また信教の自由はいかなる権力、国家、教会、組織も不可侵であり、各個人の「最初の政治的人権」だと強調した。

 元武蔵野女子大学教授で宗教法人法に詳しい杉原誠四郎氏は、最高裁が家庭連合に献金した本人の念書を本人の死後「無効」とした11日の判決などを念頭に、「現在の家庭連合の置かれた状況は国連に訴えるべきだ」と強調した。また、拓殖大学客員教授でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表を務めたペマ・ギャルポ氏は、自身のチベットからの亡命、中国による宗教弾圧の体験を踏まえ、民主主義における「人間の尊重」の価値の重要性を強く主張した。同総会には320人が参加した。
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年07月23日

ポンペオ前米国務長官、家庭連合への解散命令請求は「誤り」「有害」と批判!

2024年7月22日、都内ホテルで開催されたIRF Summit Asia(アジアにおける信教の自由と安全保障)」について「世界日報」(2024年7月23日)が報じていますので、記事を紹介します。

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IRFサミット・アジアで登壇したポンペオ前米国務長官=22日、都内(加藤玲和撮影)

-----以下、「世界日報」より引用-----

中国のウイグル弾圧 批判
国際宗教自由サミット開く
ポンペオ氏 解散命令請求「誤り」

世界における宗教の自由の促進を目指す「国際宗教自由(IRF)サミット・アジア」が22日、都内で開かれた。マイク・ポンペオ前米国務長官ら登壇者は、中国当局によるチベット族やウイグル族に対する人権弾圧などを批判し、信教の自由を巡りアジア地域で日本が果たすべき役割の重要性を強調した。

 ポンペオ氏は「中国、北朝鮮などの独裁政権は人々による信仰を否定している」と批判し、同氏が現職の時に米国が新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定して以降、現状は「より悪くなっている」と見解を示した。また「米国にとって重要なパートナーである日本で信教の自由が守られることが重要だ」とする一方、日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散命令請求をしていることについては「いかなる教会も解散させるのは誤りであり、日本という国にとって有害だ。改めるよう祈っている」と述べた。

 サミットの共同議長でトランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏は冒頭、「この会議(IRF)は宗教に関するものにとどまらず、共通の人権に関するものだ」とし、「東アジアは重要な課題を抱えている。日本や韓国といった民主主義国家が積極的に関与すべきだ」と求めた。

 また台湾の頼清徳総統がビデオメッセージを寄せ、中国を念頭に「宗教の自由は戦い守るもの。台湾は世界的信教の自由のために立ち向かう決意だ」と語った。

 パネルディスカッションに登壇した神道国際学会の三宅善信理事長は、日本の抱える問題として「成熟した民主主義国でありながら政府が特定の宗教の法人格を剥奪し、布教活動を禁じようとしている」と指摘。「政府が宗教団体に法人格を与えないのは共産主義と同じだ」と警鐘を鳴らした。

 来賓を代表して浜田聡参議院議員(NHKから国民を守る党)があいさつ。2年前の安倍晋三元首相の銃撃事件以後、「日本全国で家庭連合へのバッシングが起こっている」と報告。「他にも問題を起こしている団体はあるのに、家庭連合だけが弾圧されるのは不公平だ」と主張した。

 サミットではチベット、ウイグルの代表者らも登壇し、中国当局による宗教迫害や人権侵害を「ジェノサイド」だと非難した。アジアでの開催が2回目となるIRFサミットは、宗教的迫害に苦しむ地域がアジアに多いことを懸念して行われた。

参考ブログ

posted by むちゅう(江本武忠) at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年06月28日

米国務省、家庭連合への解散命令請求に疑念を示す!

米国務省が公表した信教の自由に関する年次報告書について「世界日報」(2024年6月28日)が報じていますので、記事を紹介します。

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6月26日、米国務省が公表した各国の信教の自由に関する
年次報告書について記者会見するブリンケン国務長官(左)
(同省提供)

-----以下、「世界日報」より引用-----

「信教の自由」日本側に強調
米国務省年次報告書
家庭連合への解散請求に注目

【ワシントン山崎洋介】米国務省は26日、各国の信教の自由に関する2023年版年次報告書を公表した。報告書は日本に関して、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する政府の解散命令請求について多くの記述を割き、岸田文雄首相は法律に従うよりも政治を優先しているという家庭連合側代理人の見方などを紹介。在日米大使館が日本側関係者と連絡を取り合い、「あらゆる場面で信教の自由の重要性を強調した」と踏み込んだ表現をしており、日本政府の対応は信教の自由侵害に当たるとの疑念を抱いていることがうかがえる。

報告書は、昨年10月13日の解散命令請求について、刑法違反に基づくとされてきた「従来の基準から逸脱して、民法上の不法行為を基に命じられた」と指摘。盛山正仁文部科学相が示した解散の根拠に対し、家庭連合側が「法に則っていない」と反論したことを指摘した。

また、家庭連合の信徒たちが「『偏向し』『敵対的な』報道と、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の圧力によって信仰を公にできなくなった」ほか、地域社会から関係を遮断されるなどの被害が出ていると主張していることを紹介。また、解散命令が認められれば、「教団は『悪』と認められたと社会が捉える可能性がある」という信徒側の懸念を伝えている。

家庭連合の田中富広会長は、昨年11月7日の会見で、「(2年前の安倍晋三元首相暗殺事件後)初めて教団の代表として公式にお詫び」をしたと指摘、「『信教の自由と法の支配の観点から』政府の解散命令請求とたたかう意向」を表明したことを指摘している。

また報告書は、国際弁護士の中山達樹氏が昨年9月、岸田政権は「1951年施行の宗教法人法を順守」しておらず、「政治的な意図を持って行動しているようだ」として、解散命令請求に反対を表明したことにも触れている。一方、報告書は、米政府の対応について、「在日米大使館は家庭連合とエホバの証人を巡る問題を注意深く監視し、国会議員、政府規制当局、教会の慣行の影響を受ける人々、教会の代表者らと連絡を取り合い、あらゆる場面で信教の自由の重要性を強調した」としている。

報告書はその上で、米大使館、国務省の当局者は「国内外での信教の自由尊重で米国と引き続き協力していく」よう日本政府に働き掛けたことを明確にした。
posted by むちゅう(江本武忠) at 18:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年06月26日

参議院「質問主意書」3(浜田聡議員2024年5月21日提出)、家庭連合信者への拉致監禁事件に関わる「全国弁連」が政府の決定に関与!

第213回国会(常会)における浜田聡参議院議員の質問主意書(質問第141号)を表示し、文中に関連リンク・太字表記等を加えて読解の利便性を高めます。このような質問主意書をご提出いただきました浜田聡先生の良心と遵法精神に深甚の敬意と感謝を申し上げます。

参議院議長 尾辻 秀久殿
件名家庭連合信者への拉致監禁事件に関与している左翼過激派系弁護士集団「全国弁連」が、政府による家庭連合への解散命令請求の決定に関与している可能性に関する質問主意書
提出日 令和六年五月二十一日
提出者 浜田 聡 (参議院議員)
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(本文)
 旧統一教会(家庭連合)信者が拉致監禁され強制的に棄教を迫られる事件については、すでに自民党衆議院議員であった桧田仁氏が国会において質問している二〇〇〇年四月二十日、決算行政監視委員会)。

 すなわち、米国務省が問題視する統一教会信者への拉致監禁問題について日本の警察が取り締まらないことで「国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっている」旨追及したところ、当時の田中節夫警察庁長官は「米国務省の報告は知っている」、「警察としては、いかなる事案でも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処」する旨答弁している。

 しかしながら、拉致監禁事件はその後も継続して多発した。すなわち「脱会屋」と称される宮村峻氏やキリスト教牧師らが旧統一教会信者の親を説得して数百万円の代金で信者を暴力的に拉致監禁し、強制的に棄教させた元信者に対して全国弁連の弁護士が家庭連合を提訴させて儲けるという、いわゆる「脱会ビジネス」が拉致監禁役(宮村氏等)、棄教説得役(牧師)、提訴役(弁護士)とシステム化していたため、裁判件数がどんどん増えていったのである。

 その結果、拉致監禁の件数は四千三百件以上に増え続け、中には一人で数百名の信者を拉致監禁してきたことを認めた高澤守牧師(刑事告訴後自殺)や、牧師自身の教会施設を監禁部屋にしていた森山諭牧師等の事例もある。

 拉致監禁事件で裁判になった場合、加害者側に全国弁連の弁護士がつき、時には数百名にも及ぶ弁護団を結成するなどして対抗してくるケースもある。

 ここで拉致監禁事件の具体的事例を三例ほど示し、その暴力性・悪質性を確認したい。

 第一に、統一教会の女性信者(京都女子大卒、中学高校教員免許取得、当時二十六歳)を拉致監禁して精神病院に強制入院させて拘束し、本人が嫌がる注射等を強要して統一教会からの棄教を迫った事件(一九八〇年四月二十六日、高松高裁人身保護請求事件)において、高村正彦弁護士(のちの法務大臣、外務大臣)らによる訴えで、被害者は無事に解放された。

 高村弁護士らは準備書面において、「非拘束者は信仰の故に迫害されている」、「宗教裁判は許されない」等と主張し、信教の自由を著しく侵害する行為として非難した。

 第二に、統一教会の信者であった京都大学卒の男性を鉄格子の部屋に拉致監禁して強制的に棄教を迫った事件(一九八七年札幌地裁、人身保護請求)において、全国弁連の郷路征記弁護士が加害者側の弁護を担当した。

 この拉致監禁行為について、約十年間にわたって内閣法制局長官(鳩山・石橋・岸・池田の四内閣)を務めたことで著名な林修三弁護士は「違憲行為であることは間違いない」と述べ、更に加害者側に左翼弁護士が二百名もの大弁護団を結成したことも「異常なことだ」と非難した。

 郷路征記弁護士は安倍晋三元首相の国葬について、外国特派員協会の会見に出席して反対表明をした左翼活動家として知られる(二〇二二年九月十五日「しんぶん赤旗電子版」)。

 第三に、後藤徹氏(全国拉致監禁・強制改宗被害者の会代表)は一九九五年から二〇〇八年までの約十二年五カ月間にわたって宮村峻氏等により拉致監禁され、キリスト教の牧師らから棄教を迫られた。その間、宮村氏から罵詈雑言を浴びせられながら、インフルエンザで四十度の高熱が出ても病院に行くことも許されず食事も制限される等、壮絶な葛藤の日々を送った。その手記は、「月刊正論」(二〇二三年十二月号「私は十二年五カ月拉致監禁されていた!」)に掲載されている。

 後藤氏は監禁から解放後に民事訴訟を提起し、二〇一五年に最高裁が宮村峻氏らの拉致監禁が不法行為に当たることを認めた結果、後藤氏の勝訴が確定した。これ以降、「脱会ビジネス」による全国弁連の訴訟活動がやりにくくなったため家庭連合に対する民事裁判の件数は激減し、やがてゼロになったのである。

 宮村峻氏については、立憲民主党が同氏を二〇二二年八月十八日の「党旧統一教会被害対策本部会合」(本部長:西村智奈美衆院議員、特別参与:有田芳生氏)に「脱会支援者」として招き、元立憲民主党参議院議員の有田芳生氏同席のもとでヒアリングを行なった(立憲民主党ニュース、二〇二二年八月十八日)。

 ここで、全国弁連所属の弁護士が左翼活動家を中心とするグループである事実を示す。

 公安関係者らの参考資料とされる「左翼便覧─研究・調査・対策の手引─」(日本政治経済研究所、一九九六年四月発行)「左翼過激派系弁護士名簿」(六百九十七─六百九十八頁)の中で、確認しうるだけで九名の全国弁連所属弁護士が確認される。

 上記「左翼便覧」に記載された全国弁連の弁護士のうち、山口広弁護士は全国弁連の実質上の創設者であり、東大全共闘で活動した極左過激派弁護士として知られる。海渡雄一弁護士はスパイ防止法制定を進める旧統一教会・国際勝共連合や安倍政権に徹底して反対してきた人物であり、その主張は著書(「秘密法で戦争準備・原発推進」創史社二〇一三年発行)でまとめられている。海渡氏はテロ組織・オウム真理教を破防法適用から守り、同団体を存続させることに尽力した。

 全国弁連所属の紀藤正樹弁護士はオウム真理教に対する破防法適用のみならず、解散命令についても反対していたという(「月刊Hanada」二〇二三年一月号、福田ますみ「統一教会問題の黒幕」/「週刊現代」一九九五年七月一日号/中山達樹「拝啓岸田文雄首相・家庭連合に、解散請求の要件なし」)。

 飯田正剛弁護士は全国弁連で中心的に活動する人物であるが、国税当局から「三千万円所得隠し」の認定を受け、別居中の妻子から変態的な不倫メールを暴露されるなど、そもそも弁護士としての品性が疑われる面がある(「週刊現代」二〇一〇年二月十三日号「スクープ・家族が訴える有名人権派弁護士の家庭内人権問題」)。

 以上のように、全国弁連の弁護士は拉致監禁の不法行為を繰り返してきた宮村峻氏らと会合を持つなどして連繋し、拉致監禁事件の裁判では加害者側を弁護してきた左翼過激派系弁護士集団であることがわかる。

 以上を踏まえ、以下質問する。

 二〇〇〇年四月二十日の決算行政監視委員会において、統一教会信者に対する拉致監禁事件について田中節夫警察庁長官が、「警察としては、いかなる事案でも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処」すると答弁しているが、この方針は現在も継続されているか示されたい。

 家庭連合信者を拉致監禁する事件に深く関与してきた全国弁連は、当然ながら家庭連合と裁判等で真っ向から激しく対立する団体であり、長年にわたって旧統一教会の解散を強く主張してきた。

 したがって、家庭連合の問題について公平公正な立場で政府が検討する場合、その検討対象である家庭連合に強く対立する立場にある全国弁連の意見を政府自身が取り入れることは、始めから家庭連合を解散させるという「結論ありき」の方策であると言わざるを得ず、明らかに不公平であり、著しく正義に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

  右質問する。

posted by むちゅう(江本武忠) at 19:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

参議院「質問主意書」2(浜田聡議員2024年5月17日提出)、家庭連合に対する岸田総理の「断絶宣言」は憲法違反!

第213回国会(常会)における浜田聡参議院議員の質問主意書(質問第139号)を表示し、文中に関連リンク・太字表記等を加えて読解の利便性を高めます。このような質問主意書をご提出いただきました浜田聡先生の良心と遵法精神に深甚の敬意と感謝を申し上げます。

参議院議長 尾辻 秀久殿
件名岸田総理の「断絶宣言」を端緒とする地方自治体における家庭連合信者の公的施設の利用を禁じる等の決議が検討されていることに関する質問主意書」
提出日 令和六年五月十七日
提出者 浜田 聡 (参議院議員)
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(本文)
 安倍元首相の暗殺事件後、岸田文雄総理は旧統一教会(宗教法人世界平和統一家庭連合(以下「家庭連合」という。))及び関連団体との一切の関係を断つという、いわゆる「断絶宣言」を公表し、自民党議員にそれを徹底するよう指示を出したことは周知の事実である。

 すなわち、二〇二二年八月に岸田総理が断絶宣言を発表し、その後茂木敏充幹事長(当時)が関係断絶の党方針を「守れない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考えている」旨の見解を示し、家庭連合及び関連団体との関係を持った者は自民党を除名すると解しうる趣旨を述べた。

 しかしながら、自民党は国民の税金を原資とする政党交付金の交付対象政党であるから、かかる公党が特定宗教団体及び関連団体との一切の関係を断つことは、納税者を宗教あるいは思想信条によって差別的に排除し、政治への参加権をも侵害する憲法違反であることは明白であると考えられる。

 行政府の長たる総理大臣が「断絶宣言」を発したことにより、地方自治体においてもそれを一種の「お墨付き」として家庭連合信者には公的施設の利用を禁じる等の決議が検討されるなど明らかな憲法違反の差別行為が助長される動きが見られ、もはや国家をあげての宗教弾圧の様相を呈している。

 これについて、一般に広く知られる有識者や弁護士等の国民から発せられた意見を提示する。

 以下順次、門田隆将氏、北村晴男弁護士、高井康行弁護士等の見解から引用しつつ記述する。

 門田隆将氏は日本の作家でジャーナリストであるが、同氏は「月刊Hanada」(二〇二二年十一月号、「「魔女狩り」政党、自民党」)の中で次のように述べている。

 「自民党の茂木敏充幹事長が九月八日に発表した旧統一教会関連調査ほど呆れたものはない。(中略)「今後は(旧統一教会と)一切関係を持たない。党方針に従えない議員はいないと確信しているが、いた場合は同じ党では行動できない」そう言ってのけたのである。はぁ?この宣言に驚愕の声を上げない自民党議員は、さっさとバッジを外して永田町から去ったほうがいい。なぜなら、これは長い伝統を誇る自由民主党が憲法違反の「魔女狩り政党」へと堕ちた瞬間だったからだ。」と述べ、断絶宣言が憲法違反であると断じている。

 北村晴男弁護士は本年四月三日の衆議院法務委員会で「共同親権」に関する参考人として意見陳述したことでも知られる見識の高い弁護士である。北村弁護士は安倍晋三元首相が暗殺された後に岸田首相が家庭連合及び関連団体と一切の関係を断絶する旨の宣言をした時、「宗教団体に顔を出したからけしからんって、とんでもない話だと。」と述べ、岸田総理の断絶宣言が法律的に「とんでもない話」であると強烈に非難している(弁護士北村晴男ちゃんねる「デイリースポーツ」二〇二三年十二月十九日)。

 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、岸田総理の断絶宣言について「旧統一教会は宗教法人格を認められた合法的な組織である。そしてその信徒にも政治に参加する権利は保障されているのであるから、その信徒とわずかでも接点を持つことは社会的に許容されないとするのは、旧統一教会やその信徒に対する差別で、彼らの政治に参加する権利を侵害するといわれてもやむを得ない」と述べ、断絶宣言が権利侵害に当たると指摘している(「月刊正論」二〇二三年一月号)

 家庭連合及び関連団体に対して特殊な憎悪感情を持つ全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士でない限り、高い専門的見識のある弁護士や法律的判断力のある有識者等においては、概ね岸田総理の断絶宣言が明らかな憲法違反であり、人権侵害にあたると考えていることがわかる。

 以上を踏まえ、以下質問する。

 政府が公認した宗教法人家庭連合及び関連団体に対して、国民の税金を原資とする政党交付金が交付され、かつ政権政党である自民党がその一切の関係を断つという岸田総理の断絶宣言は、納税者を宗教によって差別的に排除するものであり、憲法が保障する思想信条・信教の自由に違反するとともに信者の参政権を侵害するものと考えられるが、政府の見解を示されたい。

 岸田総理の断絶宣言は、家庭連合及び関連団体との関係において、自民党関係者らの行動等を規制する性質があるが、その規制が及ぶ範囲は国会議員にとどまるのか、それとも地方議員、党員にまで及ぶのか、政府の見解を示されたい。

 岸田総理の断絶宣言において家庭連合及び関連団体との一切の関係を断つというが、その内容は関連団体からの陳情、意見聴取、関連団体への投稿や意見発信、新聞社等からのインタビュー、関連大会・集会への参加、名刺交換、電話、メール、会食、路上での立ち話等、一切の関係を禁止するものか。その具体的な規制内容を示されたい。

 岸田総理の断絶宣言が及ぶ自民党議員又は党員が家庭連合に入会し、あるいは既に信者であることを告白、家庭連合における信教の自由の行使(礼拝参加、集会参加、教会の儀式等の参加、布教活動等)を行なった場合、その者は断絶宣言に基づいて除名あるいは何らかの処分の対象となるか、政府の見解を示されたい。

 岸田総理が断絶宣言をした後、家庭連合においては信者たちが職場や学校、社会生活等において種々の差別的扱いを受け、実質的な物心両面の損害が発生している。テレビを見た翌日、自殺をした若い信者もいると聞く。信者も国民であるが、国民が甚大な損害を受けている事態について、憲法違反と言うべき断絶宣言をした総理大臣の責任はきわめて重大である。

 岸田総理は教団に対して損害実態の聞き取り調査や、損害に対して政府として何らかの対応をする意思はあるのか、責任を認めた場合、どのように責任を取るのか示されたい。

 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

  右質問する。

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参議院「質問主意書」1(浜田聡議員2024年5月17日提出)、家庭連合への解散命令請求に多数の弁護士・有識者らが反対意見!

第213回国会(常会)における浜田聡参議院議員の質問主意書(質問第138号)を表示し、文中に関連リンク・太字表記等を加えて読解の利便性を高めます。このような質問主意書をご提出いただきました浜田聡先生の良心と遵法精神に深甚の敬意と感謝を申し上げます。

参議院議長 尾辻 秀久殿
件名「家庭連合への解散命令請求手続きに関して数多くの有識者が問題視していることに関する質問主意書」
提出日 令和六年五月十七日
提出者 浜田 聡 (参議院議員)
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(本文)
 政府は宗教法人世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求を東京地裁に申し立てたが、内容が重大であるにもかかわらず、旧統一教会及び信者らを激しく攻撃してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下「全国弁連」という。)の意見ばかりが重視され、広く様々な角度からの見解を検討する機会もなく極めて拙速に進められた印象が強い。

 宗教法人への解散命令については、宗教法人法第八十一条第一項第一号において「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」と、非常に限定的に規定されており、実際に解散命令が適用されたのはオウム真理教(二十九人殺害、教祖ら十三名死刑)と明覚寺(教祖が懲役六年実刑)の二件のみである。

 全国弁連の紀藤正樹弁護士等は、オウム真理教に対する解散命令にすら反対していたのである。

 刑事事件を起こした宗教法人として神慈秀明会は暴行で七名の死亡事件を起こしている。紀元会は、多数の信者が共謀して集団で暴行・死亡事件を起こした。空海密教大金龍院は、集団で信者に暴行を加え死亡させた。顕正会は、少なくとも十二件の刑事事件を起こし、二〇〇三年に教団の地区部長が殺人罪で懲役十五年の有罪判決を受けた。法の華三法行は、教祖福永法源氏を含む十三名が詐欺容疑で有罪判決を受けた。

 ところが、これらの刑事事件を起こした宗教法人に対して、解散命令請求はおろか質問権すら行使されていないのである。

 旧統一教会において「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」が確認しうる状況ならば、安倍元首相暗殺事件が起きる前から社会問題として騒がれていたであろうし、誰よりも旧統一教会問題を熱心に追及してきた有田芳生氏が参議院議員であった期間(二〇一〇〜二〇二二年)に当然ながら国会で重大問題として徹底的に追及していたはずであろう。そのような事件は起きていないのである。

 そこで、家庭連合への解散を長年強く主張してきた全国弁連に所属せず、高度な専門的業務を行なう弁護士や有識者らが解散命令請求について主張している見解を示すことで、真に検討されるべき法的問題点を明らかにしたい。

 以下順次、若狭勝弁護士、郷原信郎弁護士、高井康行弁護士、塚田成四郎弁護士、中山達樹弁護士の見解、さらに「月刊Hanada」、「月刊正論」、「中央公論」、「東洋経済オンライン」等から引用しつつ記述する。

 元衆議院議員・元東京地検特捜部副部長である若狭勝弁護士は、「解散命令申し立てに至るまでの手続が適正であるとは言えない」と述べ、検察官を除外して申し立てた点に「非常に疑問がある」と指摘する。

 また直前になされた宗教審議会において、誰一人反対せず「全会一致で賛同された」という点について、民主主義の多数決制度のもとでは「全員一致の決議は無効である」という標語があることに言及し、拙速な決議への違和感を示した(弁護士若狭勝のニュース塾「異議あり!旧統一教会への解散命令請求」)。

 更に、若狭弁護士は、旧統一教会には刑事罰が存在しないため解散命令請求はできないという閣議決定が存在したにもかかわらず、岸田総理が請求要件に民法上の不法行為も含まれると法解釈を一日で変更する答弁をした件について、答弁の前に立憲民主党の小西洋之参議院議員が岸田総理に、「内閣法制局も法務省も呼んでみんなで議論した」、「政府全体で議論した」という嘘をつけばいい等とアドバイスし、岸田総理がその小西議員のアドバイスに従って「改めて関係省庁で集まり議論した」と虚偽答弁をしたことを問題視した。

 若狭弁護士は、もしも小西議員のアドバイスに従って岸田総理が閣議決定の内容を無視して国会で嘘をついたことが事実であれば、「検討プロセスの適正性についてはかなりの疑義が生じる」と指摘した(弁護士若狭勝のニュース塾「旧統一教会問題 答弁で岸田首相が嘘発言?」)。

 郷原信郎弁護士は統一教会に反対してきた弁護士としても知られるが、岸田首相が解散命令請求を出すことを検討していた時、宗教法人法第八十一条第一項第一号による旧統一教会への解散命令請求は「法的要件としては極めて厳しい」との見解を述べ、これを政治判断で請求するようなことは「絶対やめてほしい」、「政治的な意図で利用するのはとんでもない話だ」と憤り、岸田首相について「法的な素養を微塵も感じられない」と厳しく非難した郷原信郎の「日本の権力を斬る!第二百七十六回」、鈴木哲夫氏との対談)。

 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、民事裁判で旧統一教会が負うべき被害総額が二十二件合計約十四億円も存在することを根拠にして解散命令請求をすることが可能だとの見方に対し、「旧統一教会はそれらの民事判決を受けてその約十四億円を支払っているのであるから、むしろ、民法の規定に従っているといえる」と述べ、旧統一教会は民法上の不法行為責任をすでに果たし終えているとの見解を示した(「月刊正論」二〇二三年一月号)。

 元日弁連常務理事・元第一東京弁護士会副会長の塚田成四郎弁護士は、第一東京弁護士会の会報(二〇二四年二月号)の巻頭言「宗教法人の解散命令について」において、「民法上の不法行為はいくら多数存在しても反社会性を帯びることはないと考える」「不法行為がいくら多数あっても、解散命令の根拠になりえないと考える」と明言している。

 中山達樹弁護士によると、家庭連合の献金をめぐる民事裁判が多数存在するといっても「裁判全体で約半分の四十八パーセントは勝訴」しており「半分の献金については、裁判所は家庭連合の不法行為責任(使用者責任)を認めなかった」のであるから、「負けた部分のみを取り上げて悪質性を認定するのは、公平性に欠けます」と述べている。

 また、霊感商法の被害件数が多いとも言われるが「消費者庁データによれば、霊感商法の二〇二一年の被害相談のうち、家庭連合に関するものはわずか一・九パーセントでした。残りの九十八・一パーセントは他の団体に関する霊感商法です。しかし、全国弁連は、他の九十八パーセントの団体には目もくれず、ホームページでは家庭連合のことばかりを攻撃しています。」と述べ、全国弁連の不当性を指摘している(中山達樹著「拝啓岸田文雄首相 家庭連合に解散請求の要件なし」光言社二〇二三年発行)。

 「月刊Hanada」では福田ますみ氏杉原誠四郎氏による論説で拉致監禁問題や全国弁連の左翼的な正体、解散命令請求の不当性等について複数回にわたって掲載し、政府決定を批判している。

 「月刊正論」(二〇二三年十二月号)では「解散命令請求への疑義」という特集を組み、政府決定の違法性を指摘すると同時に、家庭連合信者・後藤徹氏に対する拉致監禁事件の壮絶な記録を掲載している。特に北朝鮮の拉致問題で著名な西岡力教授は、解散命令請求に至る過程において「「何が起きたから解散となったのか」がさっぱり分からない。これでは「人民裁判」です」と述べ、「私は恐怖すら覚えました」と述べている。

 「中央公論」(二〇二四年四月号)では世界・正論・中央公論という三誌の編集長による鼎談記事で、「月刊正論」編集長の田北真樹子氏が政府決定について「憲法違反の恐れがある」、「安倍元総理の暗殺で政権が見解を一日で変え、旧統一教会を解散命令請求の対象にするのはありえないでしょう」と述べている。

 では、そもそも旧統一教会の解散を強く主張してきた全国弁連が、何ゆえに政府の意思決定に強い影響を与えるようになったのか。

 元日本テレビ政治部次長の政治ジャーナリスト・青山和弘氏によると、河野太郎衆議院議員が消費者担当大臣に就任した二日後に突然、「岸田首相からの指示もないままの電光石火の動き」で検討会(霊感商法等の悪質商法への対策検討会)を立ち上げ、そこに全国弁連の紀藤正樹弁護士を河野氏の独断で引き入れたのだという。

 そのような河野氏の独断専行の行動に対し、岸田首相は「大丈夫か」と周辺に漏らし、消費者庁内にも「紀藤氏は消費者庁を訴えている原告団の顧問弁護士だ。検討会に入れるのはどうか」との反対意見があった「東洋経済オンライン」二〇二二年十月十七日、青山和弘「旧統一教会に質問権行使で「河野氏」存在感増す訳」)。

 全国弁連の紀藤正樹弁護士の引き入れは、その是非を議論することもなく岸田総理や消費者庁関係者ですら不安を抱えたまま唐突になされたものであり、これによって始めから旧統一教会を解散させる「結論ありき」の政府見解が確立していったといえる。

 以上、解散命令請求は全国弁連という左翼過激派思想に偏った弁護士グループが政府の意思決定に強い影響を与える状況下で決定されたものであり、他方、全国弁連とは関係なく高度な専門的業務をこなす弁護士や一般の有識者においては、家庭連合に対する政府の解散命令請求に対して明確に反対意見を表明しているばかりか、政府の法律的な不見識を厳しく非難する状況が見受けられる。

 以上を踏まえ、以下質問する。

 若狭勝弁護士の指摘にもあるが、解散命令請求の要件について、刑事罰の存在にとどまらず民法上の不法行為も含まれるという解釈変更がなされた過程において、岸田首相が閣議決定を無視して虚偽答弁をしたとすれば、その決定プロセスには重大な手続上の瑕疵が明らかに認められると言わねばならない。

 したがって、国会で虚偽答弁をして国民に嘘をつくとともに、厳密な審理がなされるべき裁判所をも欺いて申し立てられた解散命令請求は、その申し立て自体が無効であると言わざるを得ないが、政府の見解を示されたい。

 本来、宗教法人への解散命令請求の要件として、刑事罰が存在する等の強い「悪質性」が認められる必要があるが、旧統一教会においては宗教法人に対する刑事罰は存在しない。

 他方、刑事事件を起こした宗教法人(神慈秀明会、紀元会、空海密教大金龍院、顕正会、法の華三法行等)には解散命令請求はおろか質問権すら行使されていないにもかかわらず、旧統一教会に対しては民法上の不法行為を理由に解散命令請求が申し立てられた。

 これは、宗教法人を公平公正な立場で管轄すべき文部科学省において、法の下の平等に著しく反すると思われるが、政府の見解を示されたい。

 西岡力教授が、「何が起きたから解散となったのか」がさっぱり分からないと述べている通り、家庭連合には刑事罰がなく、献金等の民事裁判件数も最近数年はゼロであり、しかも民事裁判の約半分は家庭連合が勝訴している。霊感商法の被害相談も全体の約二%程度にすぎず、信者による壺等の販売も三十年以上前からなされていない。

 それでは政府決定における解散命令請求の要件、すなわち宗教法人法第八十一条第一項第一号の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」とは何なのか、具体的に示されたい。

 塚田成四郎弁護士が所属弁護士会の会報で「民法上の不法行為はいくら多数存在しても反社会性を帯びることはない」と述べているが、旧統一教会が反社会的な団体かどうかについては一九九四年に村山富市内閣総理大臣が「特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にない」と答弁した(平成六年七月十二日、内閣参質一二九第九号)。この政府の見解は現在も継承しているか、政府の見解を示されたい。

 最高裁(二〇〇四年十月、梶谷玄裁判長)は、統一教会の献金について合法であると認めた高裁判決を支持し、上告を棄却しているが、政府は本件を承知しているか示されたい。

 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

  右質問する。

posted by むちゅう(江本武忠) at 01:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年01月05日

著名な米テレビ伝道師も韓鶴子(ハン・ハクジャ)総裁を「マザームーン」と呼ぶ

自民党の山本朋広衆議院議員が旧統一教会の大会(2017年5月)に参加した際に、創始者・文鮮明師の妻である韓鶴子(ハン・ハクジャ)総裁を「マザームーン」と呼んだことで厳しく追及されていましたが、その山本朋広議員が自民党支部長の選任会議で次の衆議院選挙における神奈川4区の支部長(事実上の公認候補)に決定したことが報じられています。

さらに記事によると、自民党の森山裕選対委員長は「統一教会とは一切の関係を絶って、今後も関係を持つことはないという誓約書を、県連の方にご提出をいただいております」と述べ、山本議員はJNNの取材に対し、「今後は旧統一教会との関係を全て断ちます」と書面でコメントしたとのことです。

しかし、違法な団体でない限り国会議員がどのような団体に参加しようが内心の自由や行動の自由に任せられるべきだし、ましてや特定の人物をどのように呼ぶかなど全く個人の自由であるべきでしょう。いつから自民党は北朝鮮労働党のように個人の内心まで統制する恐るべき政党になったのでしょうか。

岸田政権がやっている旧統一教会バッシングがきわめて異常なことであり、重大な憲法違反であるという事実について認識している国会議員は与野党問わずほとんどいません。

実際は岸田首相が「旧統一教会および関連団体と一切の関りを持たない」と言った時、門田隆将氏が「長い伝統を誇る自由民主党が憲法違反の“魔女狩り政党”へと堕ちた瞬間だった」と述べ(「月刊Hanada」2022年11月号/参考)、北村晴男弁護士が「頭おかしいんじゃないか、コイツ」と思ったと正直に告白しているように「岸田首相の行動について「頭おかしいんじゃないか」と述べた北村弁護)、正常な憲法精神を持つ人々には岸田首相や自民党の異常さがわかっていたのです。

ちなみに米国務省は2023年5月15日、信教の自由に関する報告書を発表し、中国政府によるイスラム教ウイグル族へのジェノサイドを非難することと併記して、日本政府による旧統一教会への対応についても言及しています。

アメリカでは宗教の自由や人権に対する理解がきわめて深く、トランプ政権で政府の宗教顧問を務めていた著名なテレビ伝道師ポーラ・ホワイト牧師なども、旧統一教会(家庭連合)の韓鶴子総裁について「マザームーン」と呼んでいます。

以下、ポーラ・ホワイト牧師が家庭連合について述べたスピーチ(2022年11月12日)を引用しておきます。

(注:画像クリックで動画に飛びます)
White_mothermoon.jpg
ポーラ・ホワイト牧師(元米政府宗教顧問)のスピーチ(2022年11月12日)

「私だけでなく、世界の多くの指導者らが尊敬の念を表し、支持するマザームーン。そしてUPFや世界平和統一家庭連合は、日本を深く愛し、世界平和を実現する上で日本の役割を非常に重要に考えています。
私たちは日本の現首相(岸田文雄氏)と全ての指導者が信教の自由を守るという高い原則を支持してくれると確信しています。
posted by むちゅう(江本武忠) at 03:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2024年01月01日

謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。
昨年はいろいろな方からお世話になりましたこと、心より感謝申し上げます。

本年は新しい次元において神の願われる方向に進みたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

2024年 元旦
             江本武忠(えもと・むちゅう)
posted by むちゅう(江本武忠) at 14:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

岸田首相の行動について「頭おかしいんじゃないか」と述べた北村弁護士

テレビやYouTubeなどで活躍される北村晴男弁護士は、政治資金キックバックの件をめぐって岸田首相が安倍派だけを切り捨てるような処置をしていることについて、ご自身のチャンネルで強い苦言を呈しました。

また、安倍元首相が暗殺された直後から統一教会と関係のあった政治家が糾弾されるようになり、岸田首相は旧統一教会および関連団体と一切の関わりを断つという方針を出しましたが、この岸田首相の行動についても北村弁護士は強く批判しておられます。

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デイリースポーツ(2023.12.19)より

北村弁護士は次のように述べています。
「(安倍元首相が暗殺された後)私が岸田首相の行動を見てて思ったのは、(中略)安倍派の影響力を削ぐことができるあわよくば安倍派を消滅させてしまって自分のところで相当数取り込むことができる、安倍派の弱体化ができると勘違いして、統一教会と関係のあった政治家はけしからんみたいな言動がありましたよね。この時私はびっくりしたんですよね。『頭おかしいんじゃないか、コイツ』と。(中略)宗教団体に顔を出したからけしからんって、とんでもない話だと。頭おかしいんじゃないかと思いました。この頭のおかしい判断を岸田さんがしたのは、安倍派を弱体化して自分の政権基盤を固めるという勘違いに基づいたんじゃないかというふうに見えましたね」(北村晴男チャンネル「安倍派政治資金キックバックを裏金化 岸田首相の判断」

私は北村弁護士のご意見に完全に同意します。
岸田首相の頭がおかしいかどうかは別として、旧統一教会(家庭連合)は政府から宗教法人として公式に認可されていますから、行政の長たる総理大臣が政府の認可団体に対して「一切の関係を断つ」とか、団体に顔を出しただけでけしからんなどと言うのはまさに「とんでもない話」です。
これは他の諸団体でも同様であり、今まさに犯罪がなされていることが明らかに認められる団体とか暴力団でもない限り、政府が法的根拠なく特定団体を排除することは不当です。法治国家として、岸田首相の言動は異常と言わねばなりません。

北村弁護士は旧統一教会を擁護する意図など全くなく、ごく当たり前のことを当たり前に述べているだけです。むしろ、岸田首相の異常な判断についてほとんど全ての国会議員や弁護士たちが異論を唱えない状況のほうが非常に奇妙なことだと思います。

日弁連が左翼体質であることはよく知られていますが、長年にわたってスパイ防止法制定運動を積極的に展開したりジェンダーフリー・LGBT法に一貫して強烈に反対してきた旧統一教会や勝共連合と真っ向から対立する左翼弁護士らによって構成される「全国弁連」の勢力に、政権そのものが吞み込まれたということなのでしょうか。

ところで岸田首相の態度とは全く対照的に、鳥取県米子市の伊木隆司市長は旧統一教会関連の集会に来賓として参加したことについて「思想信条がどうであろうと市民であれば話も聞く」と述べ、何ら問題がないとの考えを示しましたが、北村弁護士はこの伊木市長の姿勢を正しいものと評価しています。

伊木市長もまた、旧統一教会を擁護する意図など全くなく、有権者から選ばれた市長としてごく当たり前のことをメディアの論調に左右されずに堂々と語ったにすぎないのでしょう(「伊木隆司・米子市長の人権感覚は、国際標準のものとして評価しうる」参照)。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年12月24日

ギングリッチ元米下院議長と岸田首相の面会

2019年10月4日、国連NGOであるUPF(世界平和天宙連合)の梶栗正義・日本議長とマイケル・ジェンキンスUPF会長(元米統一教会会長)がギングリッチ元米下院議長を連れて自民党本部を訪問しました。この日の岸田氏との面会について2023年12月4日の朝日新聞デジタルが報じ、続けて各メディアも報じました。

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写真左から梶栗UPFジャパン議長、ギングリッチ元米下院議長、岸田総理(当時自民党政調会長)、マイケル・ジェンキンスUPFインターナショナル会長(元米統一教会会長)
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2023年12月4日、岸田総理は首相官邸での記者団の質問に対して、「私の認識は、ギングリッチ氏と会ったということだ」、「大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していない」と答えたという(読売新聞オンライン、2023/12/4)。

しかし、ギングリッチ氏は面会の翌日(10月5日)に名古屋で開催される国際会議(UPFジャパンサミット)に自民党の故細田博之氏らと共に参加する予定があったので、安倍首相(当時)に挨拶をするために自民党本部を訪問したのです。

当日、安倍首相が国会日程の都合で会えなかったため岸田政調会長(当時)が代理で面会したのですが、代理といっても「子供のつかい」ではないのだから、ギングリッチ氏が来日した目的や翌日開催のUPF国際会議について聞かなかったはずがないでしょう。ましてや同席したUPF責任者について「承知していない」など、聞く力を自慢する政治家としてありえません。

ところで、この面会の翌日に開催された名古屋のUPF国際会議は細田博之氏らのスピーチもあって成功したのですが、岸田氏が総理になってから家庭連合を不当に弾圧するようになったためギングリッチ氏は憤慨され、2022年11月12日のUPF大会(韓国)における同氏のスピーチでは家庭連合に対する日本政府の弾圧行為を強く批判しました。

ギングリッチ氏はそのスピーチの中で、「政府に助言する弁護士の中には、家庭連合信徒への拉致監禁行為に関わっている者もいる」という重大な事実についても指摘されました。

ギングリッチ氏が指摘する「政府に助言する弁護士」というのは、極左過激派系弁護士らによって構成される「全国弁連」のことです。
ちなみに、全国弁連の弁護士らが旧統一教会の信者らを拉致監禁して強制棄教させる行為に長く関わってきたことについては、例えば『月刊正論2023年12月号』の特集記事「解散命令請求への疑義」(中川晴久牧師、西岡力教授、後藤徹氏等)でも触れられています。
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「月刊正論 2023年12月号、表紙」

さらに『月刊Hanada2024年2月号』の「全国弁連こそ解散を」(福田ますみさん)という記事では、全国弁連と信者拉致監禁事件との関係について言及し、全国弁連こそ解散させるべき3要件(組織性、悪質性、継続性)を満たす団体であると主張されていますが、全く同感です。
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「月刊Hanada 2024年2月号、表紙」
posted by むちゅう(江本武忠) at 18:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年11月24日

旧統一教会「財産保全」法案に国際人権団体が反対声明

旧統一教会(家庭連合)に対する財産保全法の整備が進められていますが、この動きに対して「国境なき人権」等14の国際人権団体の代表者らがこの法整備に対する反対声明を発表しています。

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世界日報2023年11月2日)

記事によると、「サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した」という。

声明は、「人権を尊重する民主主義国家としての日本の国際的イメージに永久的な汚点をもたらす」として、法整備の拒否と解散請求の再検討を要求しています。
また、「新たな法律と民事事件の敗訴だけで解散を認める前例は、すべての宗教を脅かす」として、宗教界に対しても警告を発しています。

声明を発表したのは、ブラウンバック氏のほか、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏、国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」のティエリー・ヴァレ会長、国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、「欧州宗教自由フォーラム」のアーロン・ローズ代表(元国際ヘルシンキ人権連合事務総長)、「新宗教研究センター(CESNUR)」のマッシモ・イントロヴィニエ代表ら。

世界標準からすると、日本は宗教団体や信教の自由に対する人権意識が極端に低い国です。
宗教の自由について考える国際的団体は、家庭連合がこれまで世界各国でいかに積極的に平和活動に尽力してきたか、その実績をよく知っています。
そして、一部の左翼弁護士やジャーナリストらの扇動に乗っかる形でどんどん左傾化していく日本政府の状況を、国際人権団体は非常に強く危惧しています。

イスラエル対ハマスの争乱に対する日本政府の対応にしても、メディアによる日本赤軍・重信房子の扱いにしても、またテロリスト・山上徹也の願望を日本政府とメディアが熱心に叶えてあげようとする異常な姿にしても、国際社会は日本がテロリストに非常に寛容な国家であると認識する状況になっているようです。
posted by むちゅう(江本武忠) at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年11月11日

小池百合子都知事の「学歴詐称」について

『週刊文春』2023年11月16日号で、小池百合子都知事が「カイロ大卒」という嘘をついているという実名告発について報じられています。もしも学歴詐称が事実であれば、かなりの問題だろうと思います。

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▲「週刊文春」2023年11月16日号、118頁

今のところ、学歴詐称の真偽は不明ですが、ネット上の全国知事会などのプロフィールを見ても「昭和51年10月カイロ大学文学部社会学科卒業」と明記されています。
また、小池さんの著書『3日でおぼえるアラビア語<第2版>』(学生社、1998年発行)のプロフィールにも「エジプト・カイロ大学文学部社会学科卒業。アラビア語通訳、テレビキャスターを経て現在、衆議院議員」となっています。
この本は25年前に出版されていますが、1992年の参議院選挙の時点で「カイロ大卒」を使用していたとすれば、31年も前からこの学歴を公言していたことになります。

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ちなみに『3日でおぼえるアラビア語』によると、アラビア語には方言がいくつもあって「ほんのすこし、ことばをかわしただけで、その人の出身地がいいあてられます。私など、エジプト方言まるだしで、『ユリコは、120%、エジプト人だ』といわれます」と書かれています(同書、13頁)。

それにしても、カイロ大学卒業ということが学歴詐称であれば、数十年間もそんな露骨な嘘を堂々と公言し続けることができるものでしょうか。
学歴が真実か否かを証明する決定的な根拠は、何といっても大学が正式に発行した卒業証書の存在や、大学側の公式声明などでしょう。
もしもカイロ大学が「小池百合子は当大学の卒業生である」と公式に認めれば、いくら怪しげな噂や「実名告発」があったとしても、学歴は事実となります。なぜなら大学は卒業証書の発行元ですから、それ以上の証拠はないと考えられるからです。

あくまでも真実は今のところ不明です。実名告発は勇気ある行動だとは思いますが、その内容を一方的に鵜呑みにすることも危険なことではあります。

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posted by むちゅう(江本武忠) at 23:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 注目ニュース、記事などに関すること

2023年10月10日

文化庁長官・都倉俊一氏は、勝共連合「スパイ防止法制定運動」推進派だった。解散命令請求は岸田首相の政治パフォーマンス!

(1)スパイ防止法制定を推進していた都倉俊一氏(文化庁長官)

旧統一教会(家庭連合)系の政治団体である勝共連合は、古くからスパイ防止法の必要性を説き、法律の制定運動を積極的に展開してきました。

そこに多くの国会議員、法律家、有識者らが賛同しておられましたが、作曲家の都倉俊一氏(第23代文化庁長官、元日本音楽著作権協会会長)もまたこの運動を推進する一人でした。

都倉俊一氏といえば、ピンク・レディーの「ペッパー警部」「UFO」「サウスポー」をはじめ、山本リンダの「どうにもとまらない」、フィンガー5の「個人授業」、中山千夏の「あなたの心に」、狩人の「若き旅人」など、多くのヒット曲を作ってこられた作曲家として著名です。

(2)都倉氏は映画「黒猫を追え!」の音楽担当スタッフだった

勝共連合は北朝鮮のスパイ問題や日本人拉致問題について取り組み、スパイ防止法の必要性を啓蒙するための映画「黒猫を追え!(コードネーム・ブラックキャット)」を普及する活動をしていた時期があります。

「黒猫を追え!」は井上梅次氏岩清水昌弘氏を監督として1987年に製作されたもので、柴俊夫氏榎木孝明氏国広富之氏田中美佐子氏らのキャストたちが演じるドラマでした。
DVDのジャケットを表示します。

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この映画の音楽を担当していたスタッフが都倉俊一氏だったのです。

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(3)家庭連合の解散命令請求は、岸田政権の政治的パフォーマンスである

さて、今月(2023年10月)12日に政府は家庭連合に対する解散命令請求について審議して、翌13日金曜日に裁判所に請求の手続きをする予定とのことです。
岸田首相としては、とにかく解散命令請求をやって「旧統一教会とは関係を切るのだ!」というアピールをしたいだけのことでしょう。

今回の解散命令請求については、統一教会に対してこれまで批判的であった郷原信郎弁護士ですら強く反対しておられます。

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郷原弁護士はジャーナリストの鈴木哲夫氏との対談で、旧統一教会に対する解散命令請求について「法的要件としては極めて厳しい」、岸田首相の政治判断で請求するようなことは「絶対やめてほしい」「政治的な意図で利用するのはとんでもない話だ」と述べおられます。

また、このような法律知識を要する問題について「世論調査」で判断することは「魔女裁判」になってしまう、とメディアの世論誘導に対しても強い危機感を示されました。実にもっともな見解だと思います。

法律を政治的パフォーマンスに利用する岸田首相については「法的な素養を微塵も感じられない」と強く非難しておられますが、確かに少しでも法的な判断力のある人であれば、今回の解散命令請求がいかに不当なものであるかわかると思います。

解散命令請求について中山達樹弁護士は、「拝啓岸田文雄首相、家庭連合に、解散請求の要件なし」という小冊子の著書(光言社2023年発行、ISBN978-4876562251)において、今回の請求が全く要件を満たさないことを解説しています。

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中山弁護士によると、宗教法人法による解散の要件はきわめて厳格なもので、法人(代表役員等)が法令に違反して「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」場合に限られます。
化学兵器(猛毒のサリン)を使って無差別大量殺人事件を起こしたオウム真理教でさえ、最高裁は「必要でやむを得ない」という慎重な理由を付けて解散命令を出しています。

まず宗教法人を解散させるためは、基本的には「組織性・継続性・悪質性」の3つの要件を満たすことが必要です。しかも民事事件は含まれません(平成7年高裁決定)。
家庭連合の場合、役員等による刑事犯罪はなく「組織性」が認められた裁判例もありません。また、何らかの違法行為による「継続性」もなく少なくとも最近7年間で提訴された裁判はありません。

「悪質性」についても認められず、たとえば暴行で7名の死亡事件を起こした神慈秀明会や暴行・死亡事件を起こした紀元会、殺人罪で懲役15年の有罪判決を受けた顕正会や詐欺容疑で有罪判決を受けた法の華三法行などに対して、解散命令請求はおろか質問権すら行使されていないので、これらの宗教法人よりも悪質な犯罪が認められない家庭連合に解散命令を適用することはあり得ないというべきでしょう。
岸田首相が家庭連合に対して、いかに法律を恣意的に乱用しているか一目瞭然ではないでしょうか。

上記に紹介した郷原信郎弁護士や中山達樹弁護士の見解は決して特殊なものとか単に主観的な主張ではなく、きわめて客観的な法の常識とも言うべきものであって、法の下の平等の大切さを自覚する人々であれば誰でも岸田政権による解散命令請求が異常で不当なものであると感じるのではないかと思います。

本来ならば日弁連などが政府に対して警告を発すべき事案だと私は思うのですが、日弁連の体質はそういう人権感覚を伴っていないように見えます。

posted by むちゅう(江本武忠) at 01:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2023年07月26日

山上被告は、鈴木エイト氏の記事を根拠にして安倍元総理を暗殺した!?

(1)鈴木エイト氏の記事を根拠に安倍元首相を殺害のターゲットとした!?

『週刊現代』(2023年7月15/22日号)で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏が「山上徹也がこれから口にすること」というタイトルの記事を書いています。
彼はウェブメディア「やや日刊カルト新聞」の主筆であり、2013年から安倍元首相と旧統一教会との関係についての記事を書いてきたという。

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「週刊現代」2023年7月15・22日号

多くのメディアは、山上被告が憎んでいたのはあくまでも旧統一教会であって、当初は安倍元首相をターゲットにはしておらず、安倍元首相が統一教会の関連団体「UPF」(国連NGO)にビデオメッセージを送ったことから両者に関係があると思い込んで安倍元首相を狙撃した、と報じていました。

ところが鈴木エイト氏によると、山上被告はもともと「安倍晋三を直接憤りの対象とした可能性も高いと見ている」という。
なぜなら、山上被告は「やや日刊カルト新聞」の「熱心な読者」であり、安倍元首相がUPFにビデオメッセージを送る以前から「山上は、時系列に沿ってリアルタイムで安倍晋三と統一教会との関係を把握していた」からである、と理由を述べています(同誌53頁)。

そこから続けて、鈴木エイト氏は次のように発言します。
「つまり、山上が安倍をターゲットとした根拠は私の記事だったと言っても過言ではないのである」(53頁)
これは驚きです。
山上被告が旧統一教会から安倍元首相にターゲットを変えたのは、安倍元首相がUPFにビデオメッセージを送ったことを知ったからではなく、それ以前から愛読していた鈴木エイト氏の記事を根拠として、直接の憤りを安倍元首相に向けて殺害のターゲットとしていた、ということです。

「月刊Hanada」の花田編集長は、ユーチューブの「週刊誌欠席裁判」(2023/7/15収録)の番組で、鈴木エイト氏の「山上が安倍をターゲットとした根拠は私の記事だったと言っても過言ではない」という部分を読み上げる時、「本当なら(鈴木エイト氏も)取り調べを受けるんじゃないですか?」と述べておられますが、私も同感です。
安倍元首相を殺害する動機(根拠)を鈴木エイト氏が山上被告に与えていたとすれば、引き起こした事件が深刻であるだけに、鈴木エイト氏にも相当の責任があると言うべきではないかと思います。

(2)TBSと坂本弁護士一家殺害事件の関係を想起する

鈴木エイト氏が書いた記事が何かを大げさに煽り立てるような過激な内容であったか、それとも冷静で客観的な記事であったかは確認できません。
しかし、ともかく鈴木エイト氏の記事を愛読していた山上被告が、その記事を根拠として安倍元首相を殺害のターゲットにしたのだとすれば、逆に、山上被告が鈴木エイト氏の記事を愛読していなければ安倍元首相を殺害するという事件は起きなかったと言えるかもしれません。

ここで、TBSとオウム真理教による「坂本弁護士一家殺害事件」を思い起こします。
1989年10月26日、テロ組織・オウム真理教を批判していた坂本堤弁護士のインタビュービデオの内容を、TBSが放送前にオウム真理教の幹部に見せたため、9日後の11月4日に坂本弁護士一家が殺害された事件でした。

鈴木エイト氏は「実は私は、事件の9日前、山上のツイッターアカウントとメッセージのやり取りをしていた」という(53頁)。
つまり、2022年6月29日に鈴木エイト氏と山上被告はツイッターのダイレクトメールで会話をしており、その9日後の7月8日に山上被告は安倍元首相殺害を実行したということです。

(3)安倍元首相の「油断、慢心」があったから殺害された!?

鈴木エイト氏は、「この裁判には私も関わることになるだろう」と述べる(54頁)。
そして、「山上は、自身が背負わされた“被害”を助長してきたのが、安倍晋三であると認識していたはずだ」、「彼がそう認識するに至った根拠が私の書いてきた記事であるのならば、私にはその根拠を公判で示す責任がある」と、自身の責任について述べています。

すなわち鈴木エイト氏によると、山上被告はあくまでも“被害”を受けていた立場であり、その被害を助長した安倍元首相を憎むことには「根拠」があった、という論旨のようです。
さらに安倍元首相が殺害されたことについて、安倍元首相が統一教会系の国連NGO「UPF」に送ったビデオメッセージの中で韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁を「最大限に礼賛」したが、「おそらく、そんな映像が公開されても、自分の政治生命には何の影響もないと高を括っていたのだろう」、「しかし、その油断、慢心が凶弾を引き寄せることになった」と述べています(53頁)。

これはまるで、安倍元首相の「油断、慢心」等の落ち度があって殺害されたのであり、むしろ山上被告が行なったテロ行為に「根拠」があったと主張しているようです。

はたして、安倍元首相がUPFにビデオメッセージを送ったことに何か問題があったのでしょうか。
UPFは潘基文元国連事務総長やギングリッジ前米下院議長らが常連でスピーチしている国連NGOであり、ジム・ロジャーズ氏が顧問を務めています。

安倍元首相がスピーチをした会議(2021年9月12日)では、トランプ前米大統領、フンセン・カンボジア首相、アロヨ・元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相、ミチッチ・元セルビア大統領等も共にスピーチをしており、その映像はインターネットを通じて200万人が受信し、各国の現地放送局が放映したため約5億人が視聴したものでした。

もしも、このような国際的に権威あるNGOの会議について一部分のみの映像を切り取り、特定の宗教と政治家をことさら結び付けて過激な考えを煽るような発言を拡散する媒体が存在していたとしたら、その存在こそ重大な責任が問われるべきではないかと思います。
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 安倍元首相暗殺事件をめぐって

2023年04月21日

下関は統一教会の聖地か?

(1)有田芳生氏、下関は統一教会の聖地」であると断言する

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙で、立憲民主党から立候補した有田芳生氏は、下関について「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。」と述べたという(Yahoo!ニュース2023/4/18)。立憲民主党自体もその見解に同意しているようです。

統一教会では、世界40か国に120か所の「聖地」が存在していて、各国で信者たちの祈祷の場所などになっています。
120か所のうち日本では1965年に8か所の聖地が決定されました(東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、札幌、仙台)。
下関は統一教会の聖地には含まれていません。

ただ、統一教会創始者の文鮮明師(1920〜2012)が1941年に早稲田高等工学校(現早稲田大学理工学部)に留学した時、下関から日本に初入国したということから、下関が教会の歴史上貴重な場所であると考える信者が存在することは事実です。
しかし、あくまでも教会が聖地として定めた場所は8か所だけです。

文鮮明師が留学した当時は、韓国から関釡連絡船で日本に来るわけですから、誰でも下関で降りるしかないのです。だから、その場所が教会にとっては歴史的に特筆すべき場所といえるかもしれませんが、宗教的な「聖地」と呼ぶのはかなりの違和感を感じます。

実際、私は40年以上統一教会に在籍していますが(決して熱心な信者ではありませんが)、これまで下関を「聖地」だと考えたことは一度もありません。

(2)文鮮明師の後輩、ロッテ創業者・重光武雄会長も下関から入国

戦前、文鮮明と同様に日本に留学した韓国人として、ロッテ創業者の重光武雄会長(辛格浩氏、1922〜2020)がいます。
重光会長は1943年、文鮮明師と同じ早稲田高等工学校に入学しています。そして、やはり関釡連絡船で下関から入国しています。

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松崎隆司氏の『ロッテを創った男・重光武雄論』(ダイヤモンド社、2020年)には、当時の下関について次のように書かれています。

「下関港で重光を待っていたのは、思想犯を取り締まる特別高等警察(特高)だった。埠頭で呼び止められ、調べ室に連行され、荷物を全部出させた上で尋問が繰り返された。(中略)この後、頑強な刑事に別室に連行されて、ムチによる拷問を受け、数時間の取り調べの後、釈放されている。下関で同様の目にあった日本人も珍しくなかった。」(同書P.60-61)。

ここで少し早稲田高等工学校について補足します。
文鮮明師は電気工学科、重光武雄会長は応用化学科を卒業していますが、松崎氏の本には次のような説明があります。

「この学校は28年(昭和3)年に機械工学科、電気工学科、建築科、土木工学科などを持つ各種学校として設立され、重光が入学する頃には、夜間3年制の各種学校として、勤労青年を対象に工業技術を教育していた。
制度上は専門学校令に基づく高等工業学校ではなかったものの、それに準ずるカリキュラムと併設の早稲田大学理工学部と施設や教員を兼ねており、卒業者に免許を付与したり、資格試験の一部を免除したりすることもある程度まで認められていた。後年、重光の最終学歴が早稲田大学理工学部卒とされることもあるのは、こうした事情も背景にある。
ちなみに、重光が入学した年の秋に卒業した同国人に、統一教会創始者の文鮮明がいた。(同書P.68)

(3)印象操作、レッテル貼りの政治手法はどこまで通用するか

下関について、ことさらに「統一教会の聖地」であると強調する有田芳生氏、立憲民主党の意図はどこにあるのでしょうか。

いうまでもなく、安倍元首相を殺害した山上容疑者の要求に応じて、旧統一教会をバッシングする政策や法案を通す方向に政権やメディアが勢いよく進んだため、それと同様に反安倍・反統一教会という方針を持つ左派・野党がその勢いを最大限に利用していることは明らかでしょう。

つまり、特定の宗教色を持っているとは到底思えない地域である下関に「統一教会の聖地」という強烈なレッテルを貼ることによって世間の注目を集め、ここで安倍派の勢力を排除しなければますます統一教会の活動が拡大するぞ、という印象操作をやっているわけです。
しかし、現実には地元住民の強い反感を買っているだけのようにも見えますが。

立憲民主党は、国会で小西洋之議員杉尾秀哉議員が高市早苗大臣をはげしく追及した時も、実際は何の信用性もない単なる官僚のメモ書きを「超一級の極秘文書」などと偽って、高市大臣が悪者であるかのような印象操作・レッテル貼りに終始していました。

しかし幸いなことに、今はテレビや新聞の偏向報道を単純に信じる時代ではなくなり、インターネットから常に新鮮な情報を得る人々が多くなりました。
偏向したテレビしか見ない情報弱者を相手にすれば、ある程度は騙すことは可能でしょうが、さらに時代が進むにつれ情報操作やレッテル貼りという政治手法は通用しなくなってくると思われます。
posted by むちゅう(江本武忠) at 17:08| Comment(2) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年12月05日

ギングリッチ元米下院議長ら、信教の自由を侵害する岸田政権を強く批判!

信教の自由を踏みにじる岸田政権に対し、世界からも非難の声が上がっていますので、その状況について考えてみます。

昨年9月12日、安倍元首相は国連NGOであるUPFの大会で、トランプ前大統領、フンセン・カンボジア首相、アロヨ元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相らと共にオンラインメッセージを通じて歴史に残るスピーチを行ないました。
その映像はインターネットで同時中継されると同時に各国のテレビ局でも放映され、世界の5億人以上の人々に大きな感動を与えました(「安倍元首相のUPF演説全文」参照)。

ところがその後、日本では安倍元首相の暗殺という世界に衝撃を与える事件が起き、さらには暗殺者(山上容疑者)の主張を利用して家庭連合(旧統一教会)をつぶそうとする左翼勢力が日本を支配するようになりました。

やがて、山上容疑者を「山上様」と崇拝する出版社(小学館)の役員や、安倍元首相が亡くなっても「悲しいとは思わなかった」と公言する元文部科学事務次官まで現われる惨状となりました。実にひどい状況です。とても日本の文化と思えません。

そんな中、今年11月12日に開催されたUPF大会では日本の現状について各国の有識者から意見が述べられました。
大会は、ローマカトリックのカルヴァン・エドワード・フェリクス枢機卿とアフリカ連合のルイソン・ムビラ司祭の祝辞の後、安倍元首相の業績を高く評価する有識者らがオンラインで登場し、日本で行なわれている家庭連合に対する人権侵害について憂慮する意見が次々に述べられました。

スピーチをしたのは、マイク・ポンペオ前米国務長官(元CIA長官)、ニュート・ギングリッチ元米下院議長、ポーラ・ホワイト牧師(元米大統領宗教顧問)、サム・ブラウンバック米国「宗教の自由」特別大使、ヤン・フィゲル元EU特使、W・コール・ダラムJr. 教授 (米国ブリガムヤング大学法科大学院)、近藤徳茂「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」法務担当、ハンフリー・ホークスリー元英国BBCアジア編集局長マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長などです。

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マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長

著名なイタリアの宗教社会学者で弁護士のマッシモ ・ イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長は大会の特別講演者として登壇し、次のようにスピーチしました。
現在、旧統一教会・家庭連合に向けた社会的迫害は、偽りの事実に基づいています。特に日本の共産主義者たちは、文鮮明・韓鶴子総裁ご夫妻が日本から共産主義を追い出した功績を絶対に認めることができないのです。
この問題は、 安倍晋三元総理を殺害した1人の男性に関することではなく、家庭連合はもちろん、 日本と全世界の宗教の自由と、日本の未来に関することなのです。
私たちは日本の家庭連合会員たち、そして宗教の自由という普遍的価値観を主張する日本の市民たちの声を世界に届けるためにこの場に集ったのです。私たちは絶対に負けません。私たちが放棄することなく、団結して闘っていくならば、私たちの勝利は成され、宗教の自由、普遍的価値観が世界に拡散することでしょう。

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ハンフリー・ホークスリー元BBCアジア編集局長

元BBCアジア編集局長のハンフリー・ホークスリー氏は、日本で家庭連合(旧統一教会)が政府から弾圧されている現状について、次のように語りました。
私は、日本のメディアが家庭連合を弾圧していることを感じています。もちろん、容疑者の母親が献金をしましたが、マスコミで語られるような洗脳はありませんでした。このような高額献金は家庭連合だけに限ることではありません。
日本のメディアは絶え間なく家庭連合を攻撃してきました。記事やテレビなど、合計すれば1万8000以上の報道です。
今、 日本で起こっている誤った弾圧により、被害者が続出しています。私は言論人として、日本において家庭連合に関する公正なる報道がなされることを願うばかりです。

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ポーラ・ホワイト元米大統領宗教顧問・牧師

アメリカの元大統領宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師は、日本の現政権に向けて、信教の自由を守るよう強く要請しました。
「私だけでなく世界の多くの指導者が尊敬の念を表わし支持するマザー・ムーン(韓鶴子総裁)、そしてUPFや世界平和統一家庭連合は日本を深く愛し、世界平和を実現する上で日本の役割を非常に重要に考えています。
私たちは現首相(岸田総理)と日本の全ての指導者が信教の自由を守るという高い原則を支持してくれると確信しています。

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ニュート・ギングリッチ元米下院議長

元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、勝共運動や家庭連合を弾圧するよう日本政府に助言する弁護士には教会員を拉致監禁する犯罪行為に関わる者が存在し、国連の規約違反があることを提訴されていることを日本のマスコミはなぜ隠すのかと強く非難しました。
勝共運動は日本の自由と繁栄を願い、日本の平和安全保障の実現を先導する役割を果たすよう積極的に支持してきました。勝共運動に関してはさまざまな悪い噂が流れていますが、噂の震源地はほとんど親共産主義団体によるものです。
政府に助言する弁護士の中には、家庭連合信徒への拉致監禁行為に関わっている者もいます。これら『諮問団』と呼ばれる人たちは現在、国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』締約国である日本が自らその規約に違反するよう助長しています。
これに関しヨーロッパの『良心の自由のための団体と個人の連携』(CAPLC)が国連自由権規約人権委員会に正式な訴状を提出した事実を、日本のマスコミや『諮問団』がなぜ隠すのか、理解できません。

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上記のギングリッチ元米下院議長が指摘する国連人権委員会への提訴については非常に重大なことですが、ほとんどの日本のメディアは報道せず、左翼弁護士グループの言いなりになっています。

ただ、ャーナリストの櫻井よしこさんは国際的な動きに通じておられ、『月刊WILL』(2023年1月号)に掲載された岸田文雄首相との対談の中で、この国連提訴の件について触れておられます。
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櫻井よしこさんの岸田総理に対するご発言の一部を引用します。
「私のキリスト教徒の友人は、昨今の異様な旧統一教会バッシングに恐怖を覚えると語っていました。(中略)
被害者救済は無論きちんとやっていくことが大事です。しかし、信教の自由を脅かすような措置を政治的に決めてしまえば、国際社会における日本の信頼を損ねます。旧統一教会のなかには、国連で活動する組織もふくまれています。現在の日本の政治における旧統一教会をめぐる厳しい措置により、日本が信教の自由を認めない狭量な国であるかのように映ってしまいます。
パリを拠点とする国際NGO「良心の自由のための団体と個人の連携(CAPLC)」が、国連自由権規約人権委員会に報告書を提出しました。日本における過剰な旧統一教会叩きが『不寛容』から『差別』、さらには『迫害』へと進む『三段階の危険な坂道』を転げ落ちていると警鐘を鳴らす内容です。報告書では、ナチスが引き合いに出されていました。旧統一教会問題への対応については、国際社会における日本の立場も考慮しなければなりません。」
「月刊WILL」2023年1月号、「櫻井よしこ氏が岸田総理を叱咤・激励!」35‐36頁)

櫻井よしこさんのご指摘と懸念は、旧統一教会の人々の信教の自由を著しく侵害する岸田政権が国際的に大きく信頼を損ねているという意味で、今の岸田首相に対する最も的確な助言となっているように思います。

しかしながら櫻井さんの貴重な助言も、左翼弁護士やマスコミの悪意に満ちた扇動に心が奪われ、憲法に違反する政策を平然とやっている岸田氏の耳には届かず、良心を覚醒させるには至らなかったようです。
すなわち、岸田氏はこの櫻井さんの警告に対しても「しかし、旧統一教会が社会的に問題視される団体であることは事実です」などと強弁しているのです(同誌、36頁)。

一体、「社会的に問題視される団体」とはどういう意味でしょうか?
日本は法治国家であり、法による支配がなされている国であるはずです。旧統一教会が現行法において暴力団等の違法な団体とされておらず、政府機関によって宗教法人格が認められている以上、政府がその宗教団体を「社会的に問題」などという法的根拠のない概念で排除したり規制を加えることが憲法違反であると理解されないのでしょうか?

社会的に問題があるといっても、実際には旧統一教会と昔から対立してきた日本共産党・社民党系の左翼勢力がデッチあげた内容が多く出回っていて、バイアスのかかった「元信者」による嘘八百もそのまま事実として通ってしまうのが現状です。

また、「被害件数」が多いと言われますが、ほとんどは時効をはるかに過ぎて確認しようのない事案であったり、旧統一教会と関係のない占い師やシステム販売等のトークで「洗脳」されたというような苦情だったりするのです。
いわゆる「壺」などは30年以上も前から販売されていないのに、今まさに壺が高額で売りつけられているような嘘を平気で垂れ流しているのがテレビの現状です。

日本は法治国家である以上、国家は全ての国民に対して等しく「罪刑法定主義」(現行法に違反していない限り、誰も裁かれない)、「遡及法の禁止」(新しく法律を作って過去の行為を裁いてはならない)、「推定無罪」(裁判で有罪が確定するまでは無罪を推定しなければならない)という法の原則を厳格に守らなければなりません。

政治家の中には、この憲法の精神に基づいて意見を述べる人もいることは事実です(「細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。」参照)。
しかしながら、そういう正論については全く「聞く力」がなく、近代法治国家の原則を大きく逸脱する岸田政権は、国際社会からナチスと同様の差別的迫害をする悪質な政権として認定されることとなるでしょう。
posted by むちゅう(江本武忠) at 12:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年12月01日

福田ますみさんが追及した「統一教会問題の黒幕」(月刊Hanada)

(1)統一教会問題の真相に迫った「月刊Hanada」、福田ますみさんの快挙

ノンフィクション作家の福田ますみさんは、「月刊Hanada」で「ルポ統一教会」という連載記事を書いておられますが、今年12月号では統一教会信者を拉致監禁して強制的に棄教(脱会)させるプロフェッショナルな「脱会屋」の実態と、統一教会に反対する左翼弁護士らとの関係などを明らかにされました。

そして、新年1月号では「統一教会問題の黒幕」というタイトルで、さらに統一教会を必死で解散に追い込もうとする左翼弁護士たちの素性と、旧社会党・日本共産党等との関係について追及し、その正体と目的を究明しています。

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「月刊Hanada」2023年1月号

また、「月刊Hanada」の花田紀凱編集長は同誌の「読みどころ」として、ユーチューブで福田ますみさんの記事を解説しておられます。
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さらに月刊Hanadaプラスでは、福田さんの記事の一部を無料配信しています。
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(2)福田さんが感じた紀藤弁護士の不可解な言動、そして左翼勢力の暗躍

福田ますみさんは、もともと旧統一教会とは関係のなかった人です。
しかし統一教会問題で、多数の信者や一般人を殺害して6千人以上を負傷させたテロ組織のオウム真理教に対しては破防法適用も解散も求めなかったにもかかわらず、旧統一教会に対してはとにかく急いで「解散」を求める紀藤正樹弁護士の「不可解な言動」に違和感を感じたところから、この問題の真相を追及するようになったのです(同誌、46‐47頁を参照)。

そして、統一教会が政治団体の勝共連合と共に、共産主義に強く反対する理念を持ち、特に「スパイ防止法」の制定に積極的に推進してきたことに対して、旧社会党・日本共産党およびそれらと関係する左翼弁護士たちが猛反対し、法案制定を阻止してきた闘争の歴史があります。

福田さんは、紀藤弁護士らが所属する「霊感商法対策弁護士連絡会」のリーダーである山口広弁護士が、社会党と勝共連合が争った裁判(社会党が敗訴したのち社会党が金を払って和解した)で、社会党側の弁護人だったことを指摘しています(同誌、53頁)。

結局、今の統一教会問題は共産党の志位和夫委員長が「旧統一教会との最終戦争」であると述べているとおり、「壺」などの霊感商法とは何の関係もないことで(そもそも、壺は30年以上前から販売されていません)、中国等によるスパイ活動・土地売買等を断ち切るためのスパイ防止法制定を阻止する政治的なことが目的なのです。

左翼弁護士のリーダー・山口広弁護士は、公安関係者等が参考にしている「左翼便覧」(私が所持しているのは平成8年版)の中で「左翼過激派系弁護士名簿」(288名)に記載されている左翼弁護士です。霊感商法の件で時々テレビに出る渡辺博弁護士もこの名簿に記載されています。
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「左翼便覧 =研究・調査・対策の手引=」(日本政治経済研究所編集、1996年4月発行)
 (「左翼過激派系弁護士名簿」は697‐698頁に記載されています)

ちなみに、旧統一教会や霊感商法の裁判で出てくる左翼弁護士の中には、オウム真理教を破防法から守って教団を存続させることに尽力した弁護士たちも含まれており、海渡雄一弁護士などはその一人です。

(3)スパイ防止法と日弁連

海渡雄一弁護士は上記の「左翼過激派系弁護士」の名簿にも掲載されていますが、彼はスパイ防止法に猛反対していることでも知られており、「秘密法で戦争準備・原発推進」という著書もあります。
その中で「本書は安倍政権が2013年秋の臨時国会に提案した秘密保護法案の狙いとそれが内包している人権と民主主義に対する破壊的な効果を検証するために書かれた」(同書、10頁)と述べ、同法案と共に当時の安倍政権をことごとく批判しています。
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海渡雄一著「秘密法で戦争準備・原発推進」(創史社、2013年発行)

海渡弁護士は、統一教会関係の裁判で山口広、紀藤正樹等と並んで代理人弁護士として名前が出てくる左翼弁護士で、彼は「日弁連事務総長」を務めていた人物です(ウィキペディアによると、彼は社民党党首の福島瑞穂弁護士と事実婚の関係)。

しかも元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が共産党・社民党・立憲民主党などの支援を受けて東京都知事選に立候補したことからもわかるとおり、もはや日弁連そのものが左傾化しているのです。

ところで、統一教会・勝共連合がスパイ防止法制定を強く推進していたころ、日弁連はその動きを警戒し、総会を開いてスパイ防止法に反対する決議をしました(1987年5月30日定時総会)。

しかし、それは明らかに個々の弁護士に認められた思想・信条の自由を無視してなされた決議であるため、スパイ防止法制定に賛同する良識派の弁護士たち111名が立ち上がって日弁連(当時の会長は藤井英男氏)を提訴しました(1989年4月12日東京地裁)。
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私見になりますが、むかしは左翼的な活動家に対して厳正に対応する良識派の弁護士は多かったのですが、今は日弁連そのものがメディアと一緒になって左傾化した状態が固く定着してしまった印象が強く、たとえ健全な憲法精神を持つ弁護士がいても、やはり日弁連からの圧力を恐れるのか、なかなか世論を動かすほどの影響を持ちえないのが現状ではないかと思います。

日教組、日弁連、朝日新聞が戦後日本国民の思想を骨抜きにしてしまったと私は思うのですが、安倍元首相が暗殺されるという歴史的な出来事を契機として、さらに急速に共産主義的な思想に傾く政権、法曹、メディア(テレビとコメンテーター)が世論を意のままに牛耳る状況になってきたような気がします。

そんな中で、「月刊Hanada」のように(決して統一教会を擁護するというスタンスではなく)客観的な事実を積み上げて冷静な観点を示そうとするメディアが少数ながら存在することは、本当に勇気が与えられることであります。

今の政権は絶望的な感じもしますが、若い世代を核としてインターネット文化が大きく成長してきたこともまた事実であり、政治家も決して無能な人ばかりというわけでもないので、この状況を何とかして一挙に巻き返す動きも起こりうる、という予感は常にあります。

参考ブログ
posted by むちゅう(江本武忠) at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年11月13日

細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。

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「産経新聞」2022年11月8日、自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」

自民党の細野豪志・元環境大臣は、旧統一教会をめぐる法整備について産経新聞のインタビューに応え、「テロリストを成功者にしてはならない」と語ったことが報じられています。

確かに、今のメディアは統一教会バッシングに明け暮れ、教会と関係があった安倍元首相がテロによる最大の被害者であるにもかかわらず、まるで悪者のように扱われる傾向があります。
山上容疑者は、悪者の安倍元首相を殺害することに「成功」したのであり、旧統一教会を弾圧することに「成功」したテロリストであると結論づけたいのでしょう。

細野氏は、「加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。」と疑問を呈しています。

このご意見は、その通りだと同感いたします。
テロリストが恨みを持って安倍元首相を殺したのだから、その恨みをみんなで晴らしてやろうじゃないかという異常極まりないことが法治国家日本で起きているのです。
そして、細野氏のような正論を言う人が、逆に「魔女狩り」のように非難の対象になる社会風潮こそが異常なのです。

細野氏がおっしゃることを私なりに整理すると、概ね次の3点が問題提起されるべきだと思います。

(1)罪刑法定主義
(2)遡及(そきゅう)法の禁止
(3)推定無罪の原則

1番目の「罪刑法定主義」は、ざっくり言うと現行法に違反していないことでは誰も裁かれないという法治国家の大原則です。

家庭連合(旧統一教会)は、現行法に違反する犯罪行為を組織的に行なうようなことはありません。少なくとも最近の数十年間で、現行法に違反する重大な違法行為は認められません。もしもそんなことがあったら、有田芳生氏が国会議員だった期間に国会で騒ぎまくっていたはずでしょう
すなわち、現行法に違反していない団体を違法なものとして扱うことが非常に大きな問題なのです。

細野氏は「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。」と言われますが、全くその通りです。それがまともな罪刑法定主義の精神です。

2番目の「遡及法の禁止」も近代の法治国家が守る原則であり、これは新しい法律を作って過去の行為を裁いてはいけないということです。

旧統一教会について言えば、いわゆる「壺」などはすでに30年以上前から販売をしていませんし、「印鑑」にしても象牙の輸入が厳しくなった時期から急激に販売が縮小しました。しかも、その後に消費者契約法などが強化されたため、そもそも違法行為というものが厳しく規制されているのです。

メディアはあたかも、現在でもあちこちで壺が高値で売りつけられているような異常な印象操作をしていますが、まったく事実ではありませんし、過去の行為について新しく法律を作って特定の団体を裁くことを政府が進めること自体、法治国家としてあり得ないほど異常なことと言わざるを得ないのです。

3番目の「推定無罪」はよく知られた法の原則ですが、裁判を受けて有罪が確定しない限り無罪であると推定しなければならないのです。

ところが旧統一教会に関しては推定無罪どころか、その「関連団体」「友好団体」でさえも違法な反社会的存在であり、自民党などは選挙応援を受けることやインタビューを受けることすら禁止され、ともかく「一切の関わりを持ってはいけない(党を除名する)」という扱いなのです。

この岸田政権が支配する日本、どこが法治国家なのでしょうか?
近代の自由主義諸国が多くの犠牲の上に築き上げた「法の精神」はどこにあるのでしょうか?

細野氏は、「不幸な状況の解決手段としてテロを利用することは二度とあってはならない。いかなる理由でも暴力による問題解決は認めないとの社会的コンセンサスをもう一度作る必要がある」と言われます。

全くその通りですが、すでに今の日本は安倍元首相の暗殺をむしろ喜び、容疑者のテロリストを英雄視する人々が政界・言論界を支配しており、国際的にもテロ容認国家の印象を深めているのです。

こういう状況について強い違和感を感じ、忍び寄る左翼勢力に勇敢に立ち向かう政治家、法律家がほとんど力を持っていない現状は、まことに情けないことであると思います。

ちなみに、細野氏は京都大学法学部で佐藤幸治博士(憲法学専攻、現京大名誉教授)のゼミに学ばれたとのことですが、左翼弁護士等の過激な思想にいとも簡単にマインドコントロールされる国会議員らが多い中、こういう健全な憲法精神を身につけた国会議員は今の日本には本当に貴重な存在だと痛感いたします。

更にまた、深刻な外交・安全保障問題、経済問題などそっちのけで旧統一教会のバッシングに興じる国会の異常さを見ていると、この動きの背後で暗躍すると思われる勢力に対して、強烈な不気味さが感じられてきます。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年11月10日

日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしている?

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「サンデー毎日」(2022年11月6日号)によると、日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしているのだという。

記事では共産党・志位和夫委員長と田原総一朗氏とが対談していて、その中で志位委員長は次のように言う。
「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を7期28年務めた蜷川(にながわ)虎三京都府知事の後任を選ぶ1978年の知事選だった。保守vs.革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった(革新側敗北)。」(上掲「サンデー毎日」14頁)

確かに、1978年の京都府知事選は勝共連合が革新政権を打ち倒した勝利の戦いでしたから、よほど志位さんは悔しい記憶として残っているのでしょう。今、その勝共連合・統一教会と「最終戦争」をしているのだ、と。笑

では、ここで勝共連合の熱烈な同志であられた弘津恭輔氏(元総理府総務副長官、元公安調査庁第一部長)が、その京都府知事選について語っておられる文章を紹介しておきます。

「・・・『勝共連合』の運動の歴史の中で、私が一番感動を覚えたのは、1978年の京都蜷川革新府政を打倒した時の、知事選における勝共連合の壮烈な闘い振りであった。当時、28年も続いた『京都蜷川革新府政』は、『京都共産王国』とか『人民共和国蜷川府政』とかマスコミ界で騒がれていたのである。(中略)
日本共産党は、京都蜷川府政を日本革新の灯台の火と高く評価し、この灯台の火を消してはならない、と全党員に呼びかけていた(1974年京都で開かれた『党の旗びらき』における不破書記局長の講演)。ところが、この不破氏の講演から4年たった78年4月の府知事選で、この日本革新政治の灯台の火は消されてしまった。・・・」
「私のみた勝共運動」40‐42頁、弘津恭輔「革新の灯台の火を消した勝共連合」より)

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弘津先生は公安調査庁第一部長も務められた方で、日本共産党の暴力的な体質をよくご存知だったのでしょう(弘津先生については、「家庭連合・統一運動に賛同する人々」の弘津恭輔氏の項目を参照)。

共産党は旧統一教会を「反社カルト」などと呼んでいるようですが、共産党こそ破防法(破壊活動防止法)に基づく調査監視対象である(公安調査庁見解)とされている反社会的な団体なのです。

テレビや左傾化するメディアは共産党、左翼弁護士、左翼ジャーナリスト、コメンテーターらを正義の味方のように扱い、旧統一教会および安倍元首相の遺志を引き継ぐ国会議員たちを魔女狩り的な手法で排除することに力を入れています。そして、現政権はその勢いに圧倒されている状態です。

もちろんこういう流れの中にあっても、法治国家としての良心に基づく正論を主張しておられるごく少数のメディアや言論人が存在することは知っていますが、その声は多勢の前に事実上かき消されています。
しかしながら、このような国家レベルの魔女狩り的な宗教・思想弾圧は、将来必ず歴史的な審判を受けることになるでしょう。
posted by むちゅう(江本武忠) at 19:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年11月01日

デジタル献花の報道でわかる、TBSの致命的な偏向性

TBS「報道特集」(10/15)で、「デジタル献花に信者が影響?」というテロップを数分間流し続けるなど、デジタル献花に旧統一教会信者(2世)が関係していたことを故意に印象づける偏向報道が問題視されています。



夕刊フジは、この件でTBSに対して「放送内容は適切だったのか」、「関係を示唆できる裏取り取材はしているのか」という質問状を送ったところ、TBSは「取材、放送の過程については従前からお答えしておりません」などと回答したという。

10月初旬に、TBSからしつこい取材攻勢があったことは私も教会関係者から聞いているのですが、取材した結果TBSはデジタル献花と教会は関係がないという事実しか得られなかったわけですから、まともな報道機関であれば「疑惑」の報道などは控えるはずでしょう。

ただ「偏向報道のTBS」としては、自分で勝手に抱いた疑惑について否定されれば否定されるほど「ますます疑惑は深まった」という解釈になる体質なのかもしれません。

このTBSの悪質な報道ぶりについてジャーナリスト作家の門田隆将氏は、「もはや報道機関とは言えない」、「国民共有の財産である公共の電波で扱うことが許されるレベルの話ではない」、「国会でも取り上げるべき」等と語ったとのことですが、こういう指摘を受けるまでもなく、TBS以外のメディア(TV)が何の問題もないかのようにボーっと見ていること自体、テレビ業界の終末的現象だと思います。

今や日本のテレビ局は、自分たちの思想によって決めた方向に国民や政府までも誘導できる一種の権力機関であると思っているように見えます。
ともかくも、実質的にはテレビが世論決定機関になっていると言えるでしょう。

付記:デジタル献花の裏話は、むちゅうのぐ〜たら日記(2022/10/31「デジタル献花について」)のほうで・・・。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 01:26| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ・メディアの問題

2022年10月12日

旧統一教会、世界日報などをバッシングする日本の左翼勢力は何を目指すのか?

(1)世界日報と左翼勢力との闘い

現在も、左翼弁護士グループとテレビ等のメディアによって、旧統一教会(家庭連合)へのバッシングが続いていますが、自民党議員との関係についてもますます激しく追及される状況となっています。

政治家の場合、関連団体である日刊紙「世界日報」のインタビューに応じたとか記事が掲載されたという事実をとらえて、それがまるで犯罪であるかのように扱われている状態です。

では、世界日報とはどういう新聞なのでしょうか?どうして左翼から猛烈なバッシングを受けるのでしょうか?

世界日報の出版物の中に、「朝日新聞の犯罪」(1986年発行)という本があります。

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「朝日新聞の犯罪」、世界日報社1986年発行)

この本の推薦文を谷沢永一氏(当時、関西大学教授)が書いておられますので、一部を引用します。

「朝日の論調が、60年安保の報道やベトナム戦争報道から反米親ソであるとよく指摘されるが、本書は朝日の反米親ソ・ムード醸成のための情報操作は、大東亜戦争に突入していく頃から一貫しており、それが奇妙にもスターリンの極東革命戦略と一致しているということを、戦争当時の報道記事にまでさかのぼりながら、論証している。
 今まで、これほど徹底的な朝日の記事の調査、分析がなされなかったために、朝日がどのような一貫した意図のもとに情報操作してきたのか、ばく然としかつつかめなかったが、本書によりそれが白日のもとにさらされることになろう。」
「朝日新聞の犯罪」、「推薦のことば」4頁)

谷沢先生の推薦文からもわかる通り、世界日報は朝日新聞や共産党などの左翼勢力と真剣に闘ってきました。
そういう歴史があるため、左翼系の人々は旧統一教会をバッシングする機会に、世界日報を猛烈に批判の対象にするのです。

(2)有田芳生氏がひろゆき氏との対談を断ったこと

有田芳生氏は元共産党員で、統一教会を長年にわたって批判してきたジャーナリストですが、彼が参議院議員だった期間には統一教会を批判する材料がなかったため、国会で統一教会を問題にすることもなかったのですが、先日の安倍元首相暗殺事件を契機に、突如として猛烈バッシングモードに入りました。つまり、バッシングする材料は何でもよかったわけです。

最近、有田氏は統一教会を批判している2チャンネル創設者・ひろゆき氏との共著で対談本を出す予定だったにもかかわらず、急にそれを断ったことが報じられました。

記事によると、有田氏はひろゆき氏と対談して一緒に統一教会を批判しようとしていたが、ひろゆき氏が沖縄で「座り込み」をしている人々(米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動)の「座り込み」が虚偽であると指摘したことで抗議活動をしている人々と激しく対立することとなり、沖縄の問題について有田氏との立場上の違いが明らかになったらしい。

有田氏は「沖縄に30代から深く関わってきた僕が、いまの状況で共著を出すと、気持ちの上で沖縄に行くことができなくなります。僕にとってはそれほど沖縄と基地問題、そして沖縄の歴史は重いのです。とても哀しいです」とツイッターに書いたという。

これはどういうことでしょう?沖縄の基地問題と宗教団体である統一教会の問題は、直接の関係はないはずです。

結局、有田氏にとっては「座り込み」のスタイル(一日中座っているかどうか等)が問題ではないのです。
沖縄で基地問題について抗議活動をしている人々のほとんどは、実際には地元沖縄の人ではなく左翼団体の関係者や外人部隊のようなアルバイトだというのが実態なのです。
そして、ひろゆき氏が沖縄で抗議活動をしている左翼系の人々と対立してしまった以上、仲良く対談本を出すことが困難になった、ということなのでしょう。

つまり、有田氏などの旧統一教会をバッシングしている人々と、沖縄で「座り込み」の抗議活動をしている人々は、左翼グループという面で同じ仲間である、ということです。

(3)日本の分断を煽り、乗っ取ろうとする左翼勢力に注意すべし

そして、今日本全体で起きている異様なバッシングや分断を煽るような現象は、その根底に左翼勢力と保守勢力との闘いが厳然と存在していることをよく認識しておく必要があると思います。

ここをよく注意しておかないと、メディアに流されて左翼勢力に圧倒されてしまい、知らないうちに日本が中国などの共産国家の思うままに乗っ取られる方向に進むかもしれません。これは決して大げさな話ではありません。

シンガーソングライターの長渕剛さんが全国ツアーで「土地を外国人に売らないで」と訴えておられますが(Yahooニュース2022/10/8)、結局その問題の本質もやはり日本に根強くひろがった左翼勢力との闘い、ということになるでしょう。

長渕さんは実に勇気のある人であり、何か大きな使命を感じられ、ご自身の立場でなしうる最大限のことを実行して日本を守ろうとされているのだと感じます。
posted by むちゅう(江本武忠) at 02:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動

2022年10月05日

旧統一教会の信者はわずか6万人というデマ。そして、選挙と宗教団体について。

(1)信者数「6万人」のデマ

ネットを見ていたら、旧統一教会(家庭連合)の信者数はたった6万人程度で、創価学会は800万人はいるので政治に対する影響力は比較にならない、ということを言っている人がいました。
6万人って。。。ジョークかと思いました。

確かに創価さんは大人数で、しかも大学や政党もあるので政治的影響力は絶大です。
しかし、家庭連合の信者が数万人しかいないというのは考えられないことです。

家庭連合には「合同結婚式」という儀式がありますが、日本で最も有名なのは1992年8月25日に韓国で開催された3万組の合同結婚式でしょう。歌手の桜田淳子さんやテッシー(勅使河原秀行氏)らが参加していました。

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1992年8月25日、3万組合同結婚式、ソウル)

この時は3万組(カップルなので6万人)で韓国での開催でしたが、圧倒的に日本人参加者が多かったのです。
そして、あれからもう30年も経っているので、子供も増え、さらに結婚して。。。
まあ、信者数は増えることはあっても減りはしないでしょうね。

また、合同結婚式は1992年だけじゃなく、それ以前にも1982年10月14日の6000組、1988年10月30日の6500組の合同結婚式が開催されており、その後も結婚式は増えて、家族も当然どんどん増えています。

(2)宗教団体の信者数ランキング

ネット上には日本の宗教団体の信者数についての情報もあります。

【1位】幸福の科学/11000000
【2位】創価学会/8270000(世帯)
【3位】立正佼成会/3111644
【4位】顕正会/1670000
【5位】霊友会/1390248
【6位】佛所護念会教団/1240689
【7位】天理教/1209421
【8位】パーフェクトリバティー教団/934489
【9位】真如苑/909603
【10位】世界救世教/835756
【11位】崇教真光/800000
【12位】妙智會教団/654046
【13位】世界基督教統一神霊協会/600000
【14位】生長の家/586973
(以下略)

この数字の情報源は『宗教年鑑(平成25年版)』ということなので、2013年時点のランクです。

これによると、家庭連合は13位で60万人とのこと。約10年前のデータなので、まあそんなもんかなあという感じです。
私の個人的な感触では、今年(2022年)の現時点で軽く100万人は超えていると思います。

もちろん、信者といっても合同結婚式の参加を希望する熱心な信者ばかりではなく、礼拝だけ参加している人とか教会の月刊誌だけ読んでいる人とか、単に会員登録されているだけの人もいるし、いわゆる表面に出ない「隠れ信者」も大勢いることが知られています。
どこまでを信者数としてカウントするかは、宗教団体によっても基準が異なるのでしょう。

(3)6万人は活動要員か?信者の実数と選挙の有権者数は?

では、ネットで流れる「6万人」というのは一体何の人数なのか?
私が思うに、この数字はいわゆる「活動要員」(動員したらすぐに動けるメンバー)のことではないかと思います。

一例をあげると、1995年9月14日に統一教会系の国連NGO(世界平和女性連合=WFWP)がアメリカのジョージ・ブッシュ元大統領夫妻を迎えて東京ドームで大会を開催したことがあります。
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WFWP=世界平和女性連合・創立3周年記念大会、東京ドーム(写真はブッシュ夫妻と韓鶴子=ハン・ハクジャ総裁)

その時、私にも動員がかかったので大会に参加しましたが、実際に見たところ東京ドームは満席で立ち見も出ていましたので、おそらく5万〜6万人ぐらいは参加していたと思います。
つまり、例の「6万人」というのは大会とか選挙などで一定数の要員が求められる時に、すぐに集合できる信者の数ということではないでしょうか。

(※念のため誤解のないように付言しますが、「動員」といっても家庭連合の場合は強制的な意味はなく「参加できる人はできるだけ参加して下さい」というスタンスで、雰囲気的にはゆるゆるの感じなんです。そういうレベルで、何かのイベントがあったらすぐに動ける人員が約5〜6万人ぐらいではないか、ということです)

とにかく家庭連合の信者数は、私の感覚では(活発か不活発かは別として)100万人ぐらい存在していて、そのうち選挙で投票権を持つ人は7割ぐらいと考えれば、70万人(票)以上の投票数はあると想定してよいのではないでしょうか。

ところで選挙の時、ほとんどの家庭連合のメンバーは保守系議員に投票します。特に国防に熱心であったりスパイ防止法等の法案を推進してくれる議員や、信教の自由を尊重する議員に投票します。
したがって、必然的に自民党に投票する人が多かったのです。しかも、周辺の人たちにも電話で熱心に投票を勧めたりします。

ところが、このたび自民党は「旧統一教会とは一切の関わりを持たない」という、憲法が保障する信教の自由を完全に無視する方針を打ち出しましたので、おそらく今後は家庭連合の信者で自民党に投票する人が激減することは間違いないでしょう。

それは当然で、仕方のないことです。なぜなら、国民から投票で選ばれて税金で生活する治家の言葉としては、「お前とは一切の利害関係を持ちたくない」という意味は、「俺には絶対に投票してくれるな」と同義語ですから。
まさか「お前とは絶対に関わりたくないが、投票だけは俺にしてくれよ」なんていう虫のいい馬鹿なことを言う政治家はいないでしょう。

まあ自民党にしてみれば、全国で家庭連合が保有する数十万程度の自民党票を失ってしまうリスクよりも、世間で評判の悪い団体との関係を断つ宣言をして好感度を上げるメリット(宣伝効果)のほうがはるかに大きいと判断したのでしょう。

それも一つの考えです。しかし、その考えが吉と出るか凶と出るか、判断はなかなか難しい所でしょう。旧統一教会を反社会的だと非難する人々の大半は左翼系に限られますし、家庭連合の理念や活動を高く評価する人々も昔から根強く存在しています。

(4)自民党は憲法違反の「魔女狩り政党」・・・門田隆将氏が斬る

ここで、「月刊hanada」(2022年11月号)に門田隆将氏の大変面白い論説がありましたので、引用します。
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「“魔女狩り”政党、自民党」
そんなバカな・・・。自民党の茂木敏充幹事長が9月8日に発表した旧統一教会関連調査ほど呆れたものはない。
(中略)
今後は(旧統一教会と)一切関係を持たない。党方針に従えない議員はいないと確信しているが、いた場合は同じ党では行動できない
そう言ってのけたのである。はぁ?この宣言に驚愕の声を上げない自民党議員は、さっさとバッジを外して永田町から去ったほうがいい。なぜなら、これは長い伝統を誇る自由民主党が憲法違反の“魔女狩り政党”へと堕ちた瞬間だったからだ。
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「月刊hanada」2022年11月号、24-25頁「現場をゆく 門田隆将」
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門田氏は、安倍元首相が暗殺された原因があたかも旧統一教会にあったかのように報じるワイドショー等の印象操作に自民党が踊らされ、結局は旧統一教会と安倍派にダメージを与えたかった山上徹也容疑者の希望通りに現状が進んでいることから、「暗殺犯の掌(てのひら)の上で踊るような政党は、さっさと解散するのが筋だろう。」(同書、25頁)と結んでおられます。

私はこれほど胸のすく、強烈なパンチのある論説と出会ったのは本当に久しぶりだと感じました。
自民党に対する考え、いやそれ以上に選挙というものに対する考え方を根本から改めさせられるような気持ちにさせられます。

自民党がダメだといっても、現在の野党も「アベガー」「旧統一ガー」の一点張りでほとんど何の政策提案もなく、反対のための反対をしているだけです。

そんな状況で、有権者はどのように判断すべきなのか?単に政党で投票を決めるのではなく、よくよく候補者一人一人の価値観や安全保障に対する考え方などを見極めることが大切な時代であることを痛感します。
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posted by むちゅう(江本武忠) at 01:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭連合・統一教会・統一運動