山上被告は、鈴木エイト氏の記事を根拠にして安倍元総理を暗殺した！？

（１）鈴木エイト氏の記事を根拠に安倍元首相を殺害のターゲットとした！？

『週刊現代』（2023年7月15/22日号）で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏が「山上徹也がこれから口にすること」というタイトルの記事を書いています。

彼はウェブメディア「やや日刊カルト新聞」の主筆であり、2013年から安倍元首相と旧統一教会との関係についての記事を書いてきたという。

▲「週刊現代」2023年7月15・22日号

多くのメディアは、山上被告が憎んでいたのはあくまでも旧統一教会であって、当初は安倍元首相をターゲットにはしておらず、安倍元首相が統一教会の関連団体「UPF」（国連NGO）にビデオメッセージを送ったことから両者に関係があると思い込んで安倍元首相を狙撃した、と報じていました。

ところが鈴木エイト氏によると、山上被告はもともと「安倍晋三を直接憤りの対象とした可能性も高いと見ている」という。

なぜなら、山上被告は「やや日刊カルト新聞」の「熱心な読者」であり、安倍元首相がUPFにビデオメッセージを送る以前から「山上は、時系列に沿ってリアルタイムで安倍晋三と統一教会との関係を把握していた」からである、と理由を述べています（同誌53頁）。

そこから続けて、鈴木エイト氏は次のように発言します。

「つまり、山上が安倍をターゲットとした根拠は私の記事だったと言っても過言ではないのである」（53頁）

これは驚きです。

山上被告が旧統一教会から安倍元首相にターゲットを変えたのは、安倍元首相がUPFにビデオメッセージを送ったことを知ったからではなく、それ以前から愛読していた鈴木エイト氏の記事を根拠として、直接の憤りを安倍元首相に向けて殺害のターゲットとしていた、ということです。

「月刊Hanada」の花田編集長は、ユーチューブの「週刊誌欠席裁判」（2023/7/15収録）の番組で、鈴木エイト氏の「山上が安倍をターゲットとした根拠は私の記事だったと言っても過言ではない」という部分を読み上げる時、「本当なら（鈴木エイト氏も）取り調べを受けるんじゃないですか？」と述べておられますが、私も同感です。

安倍元首相を殺害する動機（根拠）を鈴木エイト氏が山上被告に与えていたとすれば、引き起こした事件が深刻であるだけに、鈴木エイト氏にも相当の責任があると言うべきではないかと思います。

（２）ＴＢＳと坂本弁護士一家殺害事件の関係を想起する

鈴木エイト氏が書いた記事が何かを大げさに煽り立てるような過激な内容であったか、それとも冷静で客観的な記事であったかは確認できません。

しかし、ともかく鈴木エイト氏の記事を愛読していた山上被告が、その記事を根拠として安倍元首相を殺害のターゲットにしたのだとすれば、逆に、山上被告が鈴木エイト氏の記事を愛読していなければ安倍元首相を殺害するという事件は起きなかったと言えるかもしれません。

ここで、ＴＢＳとオウム真理教による「坂本弁護士一家殺害事件」を思い起こします。

1989年10月26日、テロ組織・オウム真理教を批判していた坂本堤弁護士のインタビュービデオの内容を、TBSが放送前にオウム真理教の幹部に見せたため、9日後の11月4日に坂本弁護士一家が殺害された事件でした。

（ブログ「TBSの『犯罪誘発』『印象操作』体質は変わったか？」参照）

鈴木エイト氏は「実は私は、事件の9日前、山上のツイッターアカウントとメッセージのやり取りをしていた」という（53頁）。

つまり、2022年6月29日に鈴木エイト氏と山上被告はツイッターのダイレクトメールで会話をしており、その9日後の7月8日に山上被告は安倍元首相殺害を実行したということです。

（３）安倍元首相の「油断、慢心」があったから殺害された！？

鈴木エイト氏は、「この裁判には私も関わることになるだろう」と述べる（54頁）。

そして、「山上は、自身が背負わされた“被害”を助長してきたのが、安倍晋三であると認識していたはずだ」、「彼がそう認識するに至った根拠が私の書いてきた記事であるのならば、私にはその根拠を公判で示す責任がある」と、自身の責任について述べています。

すなわち鈴木エイト氏によると、山上被告はあくまでも“被害”を受けていた立場であり、その被害を助長した安倍元首相を憎むことには「根拠」があった、という論旨のようです。

さらに安倍元首相が殺害されたことについて、安倍元首相が統一教会系の国連NGO「UPF」に送ったビデオメッセージの中で韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を「最大限に礼賛」したが、「おそらく、そんな映像が公開されても、自分の政治生命には何の影響もないと高を括っていたのだろう」、「しかし、その油断、慢心が凶弾を引き寄せることになった」と述べています（53頁）。

これはまるで、安倍元首相の「油断、慢心」等の落ち度があって殺害されたのであり、むしろ山上被告が行なったテロ行為に「根拠」があったと主張しているようです。

はたして、安倍元首相がUPFにビデオメッセージを送ったことに何か問題があったのでしょうか。

UPFは潘基文元国連事務総長やギングリッジ前米下院議長らが常連でスピーチしている国連NGOであり、ジム・ロジャーズ氏が顧問を務めています。

安倍元首相がスピーチをした会議（2021年9月12日）では、トランプ前米大統領、フンセン・カンボジア首相、アロヨ・元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相、ミチッチ・元セルビア大統領等も共にスピーチをしており、その映像はインターネットを通じて200万人が受信し、各国の現地放送局が放映したため約5億人が視聴したものでした。

（ブログ「安倍元首相のUPFスピーチが世界に与えた影響」参照）

もしも、このような国際的に権威あるNGOの会議について一部分のみの映像を切り取り、特定の宗教と政治家をことさら結び付けて過激な考えを煽るような発言を拡散する媒体が存在していたとしたら、その存在こそ重大な責任が問われるべきではないかと思います。

下関は統一教会の聖地か？

（１）有田芳生氏、下関は「統一教会の聖地」であると断言する

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙で、立憲民主党から立候補した有田芳生氏は、下関について「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。」と述べたという（Yahoo!ニュース2023/4/18）。立憲民主党自体もその見解に同意しているようです。

統一教会では、世界40か国に120か所の「聖地」が存在していて、各国で信者たちの祈祷の場所などになっています。

120か所のうち日本では1965年に8か所の聖地が決定されました（東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、札幌、仙台）。

下関は統一教会の聖地には含まれていません。

ただ、統一教会創始者の文鮮明師（1920〜2012）が1941年に早稲田高等工学校（現早稲田大学理工学部）に留学した時、下関から日本に初入国したということから、下関が教会の歴史上貴重な場所であると考える信者が存在することは事実です。

しかし、あくまでも教会が聖地として定めた場所は8か所だけです。

文鮮明師が留学した当時は、韓国から関釡連絡船で日本に来るわけですから、誰でも下関で降りるしかないのです。だから、その場所が教会にとっては歴史的に特筆すべき場所といえるかもしれませんが、宗教的な「聖地」と呼ぶのはかなりの違和感を感じます。

実際、私は40年以上統一教会に在籍していますが（決して熱心な信者ではありませんが）、これまで下関を「聖地」だと考えたことは一度もありません。

（２）文鮮明師の後輩、ロッテ創業者・重光武雄会長も下関から入国

戦前、文鮮明師と同様に日本に留学した韓国人として、ロッテ創業者の重光武雄会長（辛格浩氏、1922〜2020）がいます。

重光会長は1943年、文鮮明師と同じ早稲田高等工学校に入学しています。そして、やはり関釡連絡船で下関から入国しています。

松崎隆司氏の『ロッテを創った男・重光武雄論』(ダイヤモンド社、2020年)には、当時の下関について次のように書かれています。

「下関港で重光を待っていたのは、思想犯を取り締まる特別高等警察（特高）だった。埠頭で呼び止められ、調べ室に連行され、荷物を全部出させた上で尋問が繰り返された。（中略）この後、頑強な刑事に別室に連行されて、ムチによる拷問を受け、数時間の取り調べの後、釈放されている。下関で同様の目にあった日本人も珍しくなかった。」（同書P.60-61）。

ここで少し早稲田高等工学校について補足します。

文鮮明師は電気工学科、重光武雄会長は応用化学科を卒業していますが、松崎氏の本には次のような説明があります。

「この学校は28年（昭和3）年に機械工学科、電気工学科、建築科、土木工学科などを持つ各種学校として設立され、重光が入学する頃には、夜間3年制の各種学校として、勤労青年を対象に工業技術を教育していた。

制度上は専門学校令に基づく高等工業学校ではなかったものの、それに準ずるカリキュラムと併設の早稲田大学理工学部と施設や教員を兼ねており、卒業者に免許を付与したり、資格試験の一部を免除したりすることもある程度まで認められていた。後年、重光の最終学歴が早稲田大学理工学部卒とされることもあるのは、こうした事情も背景にある。

ちなみに、重光が入学した年の秋に卒業した同国人に、統一教会創始者の文鮮明がいた。」（同書P.68）

（３）印象操作、レッテル貼りの政治手法はどこまで通用するか

下関について、ことさらに「統一教会の聖地」であると強調する有田芳生氏、立憲民主党の意図はどこにあるのでしょうか。

いうまでもなく、安倍元首相を殺害した山上容疑者の要求に応じて、旧統一教会をバッシングする政策や法案を通す方向に政権やメディアが勢いよく進んだため、それと同様に反安倍・反統一教会という方針を持つ左派・野党がその勢いを最大限に利用していることは明らかでしょう。

つまり、特定の宗教色を持っているとは到底思えない地域である下関に「統一教会の聖地」という強烈なレッテルを貼ることによって世間の注目を集め、ここで安倍派の勢力を排除しなければますます統一教会の活動が拡大するぞ、という印象操作をやっているわけです。

しかし、現実には地元住民の強い反感を買っているだけのようにも見えますが。

立憲民主党は、国会で小西洋之議員や杉尾秀哉議員が高市早苗大臣をはげしく追及した時も、実際は何の信用性もない単なる官僚のメモ書きを「超一級の極秘文書」などと偽って、高市大臣が悪者であるかのような印象操作・レッテル貼りに終始していました。

しかし幸いなことに、今はテレビや新聞の偏向報道を単純に信じる時代ではなくなり、インターネットから常に新鮮な情報を得る人々が多くなりました。

偏向したテレビしか見ない情報弱者を相手にすれば、ある程度は騙すことは可能でしょうが、さらに時代が進むにつれ情報操作やレッテル貼りという政治手法は通用しなくなってくると思われます。

元米下院議長ら、信教の自由を侵害する岸田政権を強く批判！

信教の自由を踏みにじる岸田政権に対し、世界からも非難の声が上がっていますので、その状況について考えてみます。

昨年9月12日、安倍元首相は国連NGOであるUPFの大会で、トランプ前大統領、フンセン・カンボジア首相、アロヨ元フィリピン大統領、バローゾ・元ポルトガル首相らと共にオンラインメッセージを通じて歴史に残るスピーチを行ないました。

その映像はインターネットで同時中継されると同時に各国のテレビ局でも放映され、世界の5億人以上の人々に大きな感動を与えました（「安倍元首相のUPF演説全文」参照）。

ところがその後、日本では安倍元首相の暗殺という世界に衝撃を与える事件が起き、さらには暗殺者（山上容疑者）の主張を利用して家庭連合（旧統一教会）をつぶそうとする左翼勢力が日本を支配するようになりました。

やがて、山上容疑者を「山上様」と崇拝する出版社（小学館）の役員や、安倍元首相が亡くなっても「悲しいとは思わなかった」と公言する元文部科学事務次官まで現われる惨状となりました。実にひどい状況です。とても日本の文化と思えません。

そんな中、今年11月12日に開催されたUPF大会では日本の現状について各国の有識者から意見が述べられました。

大会は、ローマカトリックのカルヴァン・エドワード・フェリクス枢機卿とアフリカ連合のルイソン・ムビラ司祭の祝辞の後、安倍元首相の業績を高く評価する有識者らがオンラインで登場し、日本で行なわれている家庭連合に対する人権侵害について憂慮する意見が次々に述べられました。

スピーチをしたのは、マイク・ポンペオ前米国務長官（元CIA長官）、ニュート・ギングリッチ元米下院議長、ポーラ・ホワイト牧師（元米大統領宗教顧問）、サム・ブラウンバック米国「宗教の自由」特別大使、ヤン・フィゲル元EU特使、W・コール・ダラムJr. 教授 （米国ブリガムヤング大学法科大学院）、近藤徳茂「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」法務担当、ハンフリー・ホークスリー元英国BBCアジア編集局長、マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長などです。

▲マッシモ・イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長

著名なイタリアの宗教社会学者で弁護士のマッシモ ・ イントロヴィニエ世界新宗教研究所理事長は大会の特別講演者として登壇し、次のようにスピーチしました。

「現在、旧統一教会・家庭連合に向けた社会的迫害は、偽りの事実に基づいています。特に日本の共産主義者たちは、文鮮明・韓鶴子総裁ご夫妻が日本から共産主義を追い出した功績を絶対に認めることができないのです。
この問題は、 安倍晋三元総理を殺害した１人の男性に関することではなく、家庭連合はもちろん、 日本と全世界の宗教の自由と、日本の未来に関することなのです。
私たちは日本の家庭連合会員たち、そして宗教の自由という普遍的価値観を主張する日本の市民たちの声を世界に届けるためにこの場に集ったのです。私たちは絶対に負けません。私たちが放棄することなく、団結して闘っていくならば、私たちの勝利は成され、宗教の自由、普遍的価値観が世界に拡散することでしょう。」

▲ハンフリー・ホークスリー元BBCアジア編集局長

元BBCアジア編集局長のハンフリー・ホークスリー氏は、日本で家庭連合（旧統一教会）が政府から弾圧されている現状について、次のように語りました。

「私は、日本のメディアが家庭連合を弾圧していることを感じています。もちろん、容疑者の母親が献金をしましたが、マスコミで語られるような洗脳はありませんでした。このような高額献金は家庭連合だけに限ることではありません。

日本のメディアは絶え間なく家庭連合を攻撃してきました。記事やテレビなど、合計すれば１万8000以上の報道です。
今、 日本で起こっている誤った弾圧により、被害者が続出しています。私は言論人として、日本において家庭連合に関する公正なる報道がなされることを願うばかりです。」

▲ポーラ・ホワイト元米大統領宗教顧問・牧師

アメリカの元大統領宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師は、日本の現政権に向けて、信教の自由を守るよう強く要請しました。

「私だけでなく世界の多くの指導者が尊敬の念を表わし支持するマザー・ムーン（韓鶴子総裁）、そしてUPFや世界平和統一家庭連合は日本を深く愛し、世界平和を実現する上で日本の役割を非常に重要に考えています。

私たちは現首相（岸田総理）と日本の全ての指導者が信教の自由を守るという高い原則を支持してくれると確信しています。」

▲ニュート・ギングリッチ元米下院議長

元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、勝共運動や家庭連合を弾圧するよう日本政府に助言する弁護士には教会員を拉致監禁する犯罪行為に関わる者が存在し、国連の規約違反があることを提訴されていることを日本のマスコミはなぜ隠すのかと強く非難しました。

「勝共運動は日本の自由と繁栄を願い、日本の平和安全保障の実現を先導する役割を果たすよう積極的に支持してきました。勝共運動に関してはさまざまな悪い噂が流れていますが、噂の震源地はほとんど親共産主義団体によるものです。
政府に助言する弁護士の中には、家庭連合信徒への拉致監禁行為に関わっている者もいます。これら『諮問団』と呼ばれる人たちは現在、国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』締約国である日本が自らその規約に違反するよう助長しています。

これに関しヨーロッパの『良心の自由のための団体と個人の連携』（CAPLC）が国連自由権規約人権委員会に正式な訴状を提出した事実を、日本のマスコミや『諮問団』がなぜ隠すのか、理解できません。」

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上記のギングリッチ元米下院議長が指摘する国連人権委員会への提訴については非常に重大なことですが、ほとんどの日本のメディアは報道せず、左翼弁護士グループの言いなりになっています。

ただ、ジャーナリストの櫻井よしこさんは国際的な動きに通じておられ、『月刊WILL』（2023年1月号）に掲載された岸田文雄首相との対談の中で、この国連提訴の件について触れておられます。

　

櫻井よしこさんの岸田総理に対するご発言の一部を引用します。

「私のキリスト教徒の友人は、昨今の異様な旧統一教会バッシングに恐怖を覚えると語っていました。（中略）

被害者救済は無論きちんとやっていくことが大事です。しかし、信教の自由を脅かすような措置を政治的に決めてしまえば、国際社会における日本の信頼を損ねます。旧統一教会のなかには、国連で活動する組織もふくまれています。現在の日本の政治における旧統一教会をめぐる厳しい措置により、日本が信教の自由を認めない狭量な国であるかのように映ってしまいます。

パリを拠点とする国際NGO「良心の自由のための団体と個人の連携（CAPLC）」が、国連自由権規約人権委員会に報告書を提出しました。日本における過剰な旧統一教会叩きが『不寛容』から『差別』、さらには『迫害』へと進む『三段階の危険な坂道』を転げ落ちていると警鐘を鳴らす内容です。報告書では、ナチスが引き合いに出されていました。旧統一教会問題への対応については、国際社会における日本の立場も考慮しなければなりません。」

（「月刊WILL」2023年1月号、「櫻井よしこ氏が岸田総理を叱咤・激励！」35‐36頁）

櫻井よしこさんのご指摘と懸念は、旧統一教会の人々の信教の自由を著しく侵害する岸田政権が国際的に大きく信頼を損ねているという意味で、今の岸田首相に対する最も的確な助言となっているように思います。

しかしながら櫻井さんの貴重な助言も、左翼弁護士やマスコミの悪意に満ちた扇動に心が奪われ、憲法に違反する政策を平然とやっている岸田氏の耳には届かず、良心を覚醒させるには至らなかったようです。

すなわち、岸田氏はこの櫻井さんの警告に対しても「しかし、旧統一教会が社会的に問題視される団体であることは事実です」などと強弁しているのです（同誌、36頁）。

一体、「社会的に問題視される団体」とはどういう意味でしょうか？

日本は法治国家であり、法による支配がなされている国であるはずです。旧統一教会が現行法において暴力団等の違法な団体とされておらず、政府機関によって宗教法人格が認められている以上、政府がその宗教団体を「社会的に問題」などという法的根拠のない概念で排除したり規制を加えることが憲法違反であると理解されないのでしょうか？

社会的に問題があるといっても、実際には旧統一教会と昔から対立してきた日本共産党・社民党系の左翼勢力がデッチあげた内容が多く出回っていて、バイアスのかかった「元信者」による嘘八百もそのまま事実として通ってしまうのが現状です。

また、「被害件数」が多いと言われますが、ほとんどは時効をはるかに過ぎて確認しようのない事案であったり、旧統一教会と関係のない占い師やシステム販売等のトークで「洗脳」されたというような苦情だったりするのです。

いわゆる「壺」などは30年以上も前から販売されていないのに、今まさに壺が高額で売りつけられているような嘘を平気で垂れ流しているのがテレビの現状です。

日本は法治国家である以上、国家は全ての国民に対して等しく「罪刑法定主義」（現行法に違反していない限り、誰も裁かれない）、「遡及法の禁止」（新しく法律を作って過去の行為を裁いてはならない）、「推定無罪」（裁判で有罪が確定するまでは無罪を推定しなければならない）という法の原則を厳格に守らなければなりません。

政治家の中には、この憲法の精神に基づいて意見を述べる人もいることは事実です（「細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。」参照）。

しかしながら、そういう正論については全く「聞く力」がなく、近代法治国家の原則を大きく逸脱する岸田政権は、国際社会からナチスと同様の差別的迫害をする悪質な政権として認定されることとなるでしょう。

福田ますみさんが追及した「統一教会問題の黒幕」（月刊Hanada）

（１）統一教会問題の真相に迫った「月刊Hanada」、福田ますみさんの快挙

ノンフィクション作家の福田ますみさんは、「月刊Hanada」で「ルポ統一教会」という連載記事を書いておられますが、今年12月号では統一教会信者を拉致監禁して強制的に棄教（脱会）させるプロフェッショナルな「脱会屋」の実態と、統一教会に反対する左翼弁護士らとの関係などを明らかにされました。

そして、新年1月号では「統一教会問題の黒幕」というタイトルで、さらに統一教会を必死で解散に追い込もうとする左翼弁護士たちの素性と、旧社会党・日本共産党等との関係について追及し、その正体と目的を究明しています。

▲「月刊Hanada」2023年1月号

また、「月刊Hanada」の花田紀凱編集長は同誌の「読みどころ」として、ユーチューブで福田ますみさんの記事を解説しておられます。

▲【独占スクープ！】統一教会問題の黒幕｜福田ますみ｜#花田紀凱 ｜『#月刊Hanada』最新号よみどころ

さらに月刊Hanadaプラスでは、福田さんの記事の一部を無料配信しています。

▲「月刊Hanadaプラス」2022年11月30日 公開
【独占スクープ！】統一教会問題の「黒幕」｜福田ますみ

（２）福田さんが感じた紀藤弁護士の不可解な言動、そして左翼勢力の暗躍

福田ますみさんは、もともと旧統一教会とは関係のなかった人です。

しかし統一教会問題で、多数の信者や一般人を殺害して6千人以上を負傷させたテロ組織のオウム真理教に対しては破防法適用も解散も求めなかったにもかかわらず、旧統一教会に対してはとにかく急いで「解散」を求める紀藤正樹弁護士の「不可解な言動」に違和感を感じたところから、この問題の真相を追及するようになったのです（同誌、46‐47頁を参照）。

そして、統一教会が政治団体の勝共連合と共に、共産主義に強く反対する理念を持ち、特に「スパイ防止法」の制定に積極的に推進してきたことに対して、旧社会党・日本共産党およびそれらと関係する左翼弁護士たちが猛反対し、法案制定を阻止してきた闘争の歴史があります。

福田さんは、紀藤弁護士らが所属する「霊感商法対策弁護士連絡会」のリーダーである山口広弁護士が、社会党と勝共連合が争った裁判（社会党が敗訴したのち社会党が金を払って和解した）で、社会党側の弁護人だったことを指摘しています（同誌、53頁）。

結局、今の統一教会問題は共産党の志位和夫委員長が「旧統一教会との最終戦争」であると述べているとおり、「壺」などの霊感商法とは何の関係もないことで（そもそも、壺は30年以上前から販売されていません）、中国等によるスパイ活動・土地売買等を断ち切るためのスパイ防止法制定を阻止する政治的なことが目的なのです。

左翼弁護士のリーダー・山口広弁護士は、公安関係者等が参考にしている「左翼便覧」（私が所持しているのは平成8年版）の中で「左翼過激派系弁護士名簿」（288名）に記載されている左翼弁護士です。霊感商法の件で時々テレビに出る渡辺博弁護士もこの名簿に記載されています。

▲「左翼便覧 ＝研究・調査・対策の手引＝」（日本政治経済研究所編集、1996年4月発行）

　（「左翼過激派系弁護士名簿」は697‐698頁に記載されています）

ちなみに、旧統一教会や霊感商法の裁判で出てくる左翼弁護士の中には、オウム真理教を破防法から守って教団を存続させることに尽力した弁護士たちも含まれており、海渡雄一弁護士などはその一人です。

（３）スパイ防止法と日弁連

海渡雄一弁護士は上記の「左翼過激派系弁護士」の名簿にも掲載されていますが、彼はスパイ防止法に猛反対していることでも知られており、「秘密法で戦争準備・原発推進」という著書もあります。

その中で「本書は安倍政権が2013年秋の臨時国会に提案した秘密保護法案の狙いとそれが内包している人権と民主主義に対する破壊的な効果を検証するために書かれた」（同署、10頁）と述べ、同法案と共に当時の安倍政権をことごとく批判しています。

▲海渡雄一著「秘密法で戦争準備・原発推進」（創史社、2013年発行）

海渡弁護士は、統一教会関係の裁判で山口広、紀藤正樹等と並んで代理人弁護士として名前が出てくる左翼弁護士で、彼は「日弁連事務総長」を務めていた人物です（ウィキペディアによると、彼は社民党党首の福島瑞穂弁護士と事実婚の関係）。

しかも元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が共産党・社民党・立憲民主党などの支援を受けて東京都知事選に立候補したことからもわかるとおり、もはや日弁連そのものが左傾化しているのです。

ところで、統一教会・勝共連合がスパイ防止法制定を強く推進していたころ、日弁連はその動きを警戒し、総会を開いてスパイ防止法に反対する決議をしました（1987年5月30日定時総会）。

しかし、それは明らかに個々の弁護士に認められた思想・信条の自由を無視してなされた決議であるため、スパイ防止法制定に賛同する良識派の弁護士たち111名が立ち上がって日弁連（当時の会長は藤井英男氏）を提訴しました（1989年4月12日東京地裁）。

▲世界日報、1989年4月13日

私見になりますが、むかしは左翼的な活動家に対して厳正に対応する良識派の弁護士は多かったのですが、今は日弁連そのものがメディアと一緒になって左傾化した状態が固く定着してしまった印象が強く、たとえ健全な憲法精神を持つ弁護士がいても、やはり日弁連からの圧力を恐れるのか、なかなか世論を動かすほどの影響を持ちえないのが現状ではないかと思います。

日教組、日弁連、朝日新聞が戦後日本国民の思想を骨抜きにしてしまったと私は思うのですが、安倍元首相が暗殺されるという歴史的な出来事を契機として、さらに急速に共産主義的な思想に傾く政権、法曹、メディア（テレビとコメンテーター）が世論を意のままに牛耳る状況になってきたような気がします。

そんな中で、「月刊Hanada」のように（決して統一教会を擁護するというスタンスではなく）客観的な事実を積み上げて冷静な観点を示そうとするメディアが少数ながら存在することは、本当に勇気が与えられることであります。

今の政権は絶望的な感じもしますが、若い世代を核としてインターネット文化が大きく成長してきたこともまた事実であり、政治家も決して無能な人ばかりというわけでもないので、この状況を何とかして一挙に巻き返す動きも起こりうる、という予感は常にあります。

細野豪志元環境相の見解は、きわめて傾聴に値する。

▲「産経新聞」2022年11月8日、自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」

自民党の細野豪志・元環境大臣は、旧統一教会をめぐる法整備について産経新聞のインタビューに応え、「テロリストを成功者にしてはならない」と語ったことが報じられています。

確かに、今のメディアは統一教会バッシングに明け暮れ、教会と関係があった安倍元首相がテロによる最大の被害者であるにもかかわらず、まるで悪者のように扱われる傾向があります。

山上容疑者は、悪者の安倍元首相を殺害することに「成功」したのであり、旧統一教会を弾圧することに「成功」したテロリストであると結論づけたいのでしょう。

細野氏は、「加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。」と疑問を呈しています。

このご意見は、その通りだと同感いたします。

テロリストが恨みを持って安倍元首相を殺したのだから、その恨みをみんなで晴らしてやろうじゃないかという異常極まりないことが法治国家日本で起きているのです。

そして、細野氏のような正論を言う人が、逆に「魔女狩り」のように非難の対象になる社会風潮こそが異常なのです。

細野氏がおっしゃることを私なりに整理すると、概ね次の3点が問題提起されるべきだと思います。

（１）罪刑法定主義

（２）遡及（そきゅう）法の禁止

（３）推定無罪の原則

1番目の「罪刑法定主義」は、ざっくり言うと現行法に違反していないことでは誰も裁かれないという法治国家の大原則です。

家庭連合（旧統一教会）は、現行法に違反する犯罪行為を組織的に行なうようなことはありません。少なくとも最近の数十年間で、現行法に違反する重大な違法行為は認められません。もしもそんなことがあったら、有田芳生氏が国会議員だった期間に国会で騒ぎまくっていたはずでしょう。

すなわち、現行法に違反していない団体を違法なものとして扱うことが非常に大きな問題なのです。

細野氏は「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。」と言われますが、全くその通りです。それがまともな罪刑法定主義の精神です。

2番目の「遡及法の禁止」も近代の法治国家が守る原則であり、これは新しい法律を作って過去の行為を裁いてはいけないということです。

旧統一教会について言えば、いわゆる「壺」などはすでに30年以上前から販売をしていませんし、「印鑑」にしても象牙の輸入が厳しくなった時期から急激に販売が縮小しました。しかも、その後に消費者契約法などが強化されたため、そもそも違法行為というものが厳しく規制されているのです。

メディアはあたかも、現在でもあちこちで壺が高値で売りつけられているような異常な印象操作をしていますが、まったく事実ではありませんし、過去の行為について新しく法律を作って特定の団体を裁くことを政府が進めること自体、法治国家としてあり得ないほど異常なことと言わざるを得ないのです。

3番目の「推定無罪」はよく知られた法の原則ですが、裁判を受けて有罪が確定しない限り無罪であると推定しなければならないのです。

ところが旧統一教会に関しては推定無罪どころか、その「関連団体」「友好団体」でさえも違法な反社会的存在であり、自民党などは選挙応援を受けることやインタビューを受けることすら禁止され、ともかく「一切の関わりを持ってはいけない（党を除名する）」という扱いなのです。

この岸田政権が支配する日本、どこが法治国家なのでしょうか？

近代の自由主義諸国が多くの犠牲の上に築き上げた「法の精神」はどこにあるのでしょうか？

細野氏は、「不幸な状況の解決手段としてテロを利用することは二度とあってはならない。いかなる理由でも暴力による問題解決は認めないとの社会的コンセンサスをもう一度作る必要がある」と言われます。

全くその通りですが、すでに今の日本は安倍元首相の暗殺をむしろ喜び、容疑者のテロリストを英雄視する人々が政界・言論界を支配しており、国際的にもテロ容認国家の印象を深めているのです。

こういう状況について強い違和感を感じ、忍び寄る左翼勢力に勇敢に立ち向かう政治家、法律家がほとんど力を持っていない現状は、まことに情けないことであると思います。

ちなみに、細野氏は京都大学法学部で佐藤幸治博士（憲法学専攻、現京大名誉教授）のゼミに学ばれたとのことですが、左翼弁護士等の過激な思想にいとも簡単にマインドコントロールされる国会議員らが多い中、こういう健全な憲法精神を身につけた国会議員は今の日本には本当に貴重な存在だと痛感いたします。

更にまた、深刻な外交・安全保障問題、経済問題などそっちのけで旧統一教会のバッシングに興じる国会の異常さを見ていると、この動きの背後で暗躍すると思われる勢力に対して、強烈な不気味さが感じられてきます。

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日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしている？

「サンデー毎日」（2022年11月6日号）によると、日本共産党は旧統一教会と「最終戦争」をしているのだという。

記事では共産党・志位和夫委員長と田原総一朗氏とが対談していて、その中で志位委員長は次のように言う。

「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を7期28年務めた蜷川（にながわ）虎三京都府知事の後任を選ぶ1978年の知事選だった。保守vs.革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった（革新側敗北）。」（上掲「サンデー毎日」14頁）

確かに、1978年の京都府知事選は勝共連合が革新政権を打ち倒した勝利の戦いでしたから、よほど志位さんは悔しい記憶として残っているのでしょう。今、その勝共連合・統一教会と「最終戦争」をしているのだ、と。笑

では、ここで勝共連合の熱烈な同志であられた弘津恭輔氏（元総理府総務副長官、元公安調査庁第一部長）が、その京都府知事選について語っておられる文章を紹介しておきます。

「・・・『勝共連合』の運動の歴史の中で、私が一番感動を覚えたのは、1978年の京都蜷川革新府政を打倒した時の、知事選における勝共連合の壮烈な闘い振りであった。当時、28年も続いた『京都蜷川革新府政』は、『京都共産王国』とか『人民共和国蜷川府政』とかマスコミ界で騒がれていたのである。（中略）

日本共産党は、京都蜷川府政を日本革新の灯台の火と高く評価し、この灯台の火を消してはならない、と全党員に呼びかけていた（1974年京都で開かれた『党の旗びらき』における不破書記局長の講演）。ところが、この不破氏の講演から4年たった78年4月の府知事選で、この日本革新政治の灯台の火は消されてしまった。・・・」

（「私のみた勝共運動」40‐42頁、弘津恭輔「革新の灯台の火を消した勝共連合」より）

弘津先生は公安調査庁第一部長も務められた方で、日本共産党の暴力的な体質をよくご存知だったのでしょう（弘津先生については、「家庭連合・統一運動に賛同する人々」の弘津恭輔氏の項目を参照）。

共産党は旧統一教会を「反社カルト」などと呼んでいるようですが、共産党こそ破防法（破壊活動防止法）に基づく調査監視対象である（公安調査庁見解）とされている反社会的な団体なのです。

テレビや左傾化するメディアは共産党、左翼弁護士、左翼ジャーナリスト、コメンテーターらを正義の味方のように扱い、旧統一教会および安倍元首相の遺志を引き継ぐ国会議員たちを魔女狩り的な手法で排除することに力を入れています。そして、現政権はその勢いに圧倒されている状態です。

もちろんこういう流れの中にあっても、法治国家としての良心に基づく正論を主張しておられるごく少数のメディアや言論人が存在することは知っていますが、その声は多勢の前に事実上かき消されています。

しかしながら、このような国家レベルの魔女狩り的な宗教・思想弾圧は、将来必ず歴史的な審判を受けることになるでしょう。

デジタル献花の報道でわかる、TBSの致命的な偏向性

TBS「報道特集」（10/15）で、「デジタル献花に信者が影響？」というテロップを数分間流し続けるなど、デジタル献花に旧統一教会信者（２世）が関係していたことを故意に印象づける偏向報道が問題視されています。

（参考）「放送免許出していいのか」総務省に意見も　ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花��虚偽報道�＃癆ｻ拡大　「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（ヤフーニュース、夕刊フジ10/29）

夕刊フジは、この件でTBSに対して「放送内容は適切だったのか」、「関係を示唆できる裏取り取材はしているのか」という質問状を送ったところ、TBSは「取材、放送の過程については従前からお答えしておりません」などと回答したという。

10月初旬に、TBSからしつこい取材攻勢があったことは私も教会関係者から聞いているのですが、取材した結果TBSはデジタル献花と教会は関係がないという事実しか得られなかったわけですから、まともな報道機関であれば「疑惑」の報道などは控えるはずでしょう。

ただ「偏向報道のTBS」としては、自分で勝手に抱いた疑惑について否定されれば否定されるほど「ますます疑惑は深まった」という解釈になる体質なのかもしれません。

このTBSの悪質な報道ぶりについてジャーナリスト作家の門田隆将氏は、「もはや報道機関とは言えない」、「国民共有の財産である公共の電波で扱うことが許されるレベルの話ではない」、「国会でも取り上げるべき」等と語ったとのことですが、こういう指摘を受けるまでもなく、TBS以外のメディア（TV）が何の問題もないかのようにボーっと見ていること自体、テレビ業界の終末的現象だと思います。

今や日本のテレビ局は、自分たちの思想によって決めた方向に国民や政府までも誘導できる一種の権力機関であると思っているように見えます。
ともかくも、実質的にはテレビが世論決定機関になっていると言えるでしょう。

付記：デジタル献花の裏話は、「むちゅうのぐ〜たら日記」（2022/10/31「デジタル献花について」）のほうで・・・。

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旧統一教会、世界日報などをバッシングする日本の左翼勢力は何を目指すのか？

（１）世界日報と左翼勢力との闘い

現在も、左翼弁護士グループとテレビ等のメディアによって、旧統一教会（家庭連合）へのバッシングが続いていますが、自民党議員との関係についてもますます激しく追及される状況となっています。

政治家の場合、関連団体である日刊紙「世界日報」のインタビューに応じたとか記事が掲載されたという事実をとらえて、それがまるで犯罪であるかのように扱われている状態です。

では、世界日報とはどういう新聞なのでしょうか？どうして左翼から猛烈なバッシングを受けるのでしょうか？

世界日報の出版物の中に、「朝日新聞の犯罪」（1986年発行）という本があります。

（▲「朝日新聞の犯罪」、世界日報社1986年発行）

この本の推薦文を谷沢永一氏（当時、関西大学教授）が書いておられますので、一部を引用します。

「朝日の論調が、60年安保の報道やベトナム戦争報道から反米親ソであるとよく指摘されるが、本書は朝日の反米親ソ・ムード醸成のための情報操作は、大東亜戦争に突入していく頃から一貫しており、それが奇妙にもスターリンの極東革命戦略と一致しているということを、戦争当時の報道記事にまでさかのぼりながら、論証している。

　今まで、これほど徹底的な朝日の記事の調査、分析がなされなかったために、朝日がどのような一貫した意図のもとに情報操作してきたのか、ばく然としかつつかめなかったが、本書によりそれが白日のもとにさらされることになろう。」

（▲「朝日新聞の犯罪」、「推薦のことば」4頁）

谷沢先生の推薦文からもわかる通り、世界日報は朝日新聞や共産党などの左翼勢力と真剣に闘ってきました。

そういう歴史があるため、左翼系の人々は旧統一教会をバッシングする機会に、世界日報を猛烈に批判の対象にするのです。

（２）有田芳生氏がひろゆき氏との対談を断ったこと

有田芳生氏は元共産党員で、統一教会を長年にわたって批判してきたジャーナリストですが、彼が参議院議員だった期間には統一教会を批判する材料がなかったため、国会で統一教会を問題にすることもなかったのですが、先日の安倍元首相暗殺事件を契機に、突如として猛烈バッシングモードに入りました。つまり、バッシングする材料は何でもよかったわけです。

最近、有田氏は統一教会を批判している2チャンネル創設者・ひろゆき氏との共著で対談本を出す予定だったにもかかわらず、急にそれを断ったことが報じられました。

（参考：「有田芳生氏　ひろゆき氏との対談本を断った理由『僕にとってはそれほど沖縄と基地問題、沖縄の歴史は重い』Yahooニュース、スポニチ2022/10/9）

記事によると、有田氏はひろゆき氏と対談して一緒に統一教会を批判しようとしていたが、ひろゆき氏が沖縄で「座り込み」をしている人々（米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動）の「座り込み」が虚偽であると指摘したことで抗議活動をしている人々と激しく対立することとなり、沖縄の問題について有田氏との立場上の違いが明らかになったらしい。

有田氏は「沖縄に30代から深く関わってきた僕が、いまの状況で共著を出すと、気持ちの上で沖縄に行くことができなくなります。僕にとってはそれほど沖縄と基地問題、そして沖縄の歴史は重いのです。とても哀しいです」とツイッターに書いたという。

これはどういうことでしょう？沖縄の基地問題と宗教団体である統一教会の問題は、直接の関係はないはずです。

結局、有田氏にとっては「座り込み」のスタイル（一日中座っているかどうか等）が問題ではないのです。

沖縄で基地問題について抗議活動をしている人々のほとんどは、実際には地元沖縄の人ではなく左翼団体の関係者や外人部隊のようなアルバイトだというのが実態なのです。

そして、ひろゆき氏が沖縄で抗議活動をしている左翼系の人々と対立してしまった以上、仲良く対談本を出すことが困難になった、ということなのでしょう。

つまり、有田氏などの旧統一教会をバッシングしている人々と、沖縄で「座り込み」の抗議活動をしている人々は、左翼グループという面で同じ仲間である、ということです。

（３）日本の分断を煽り、乗っ取ろうとする左翼勢力に注意すべし

そして、今日本全体で起きている異様なバッシングや分断を煽るような現象は、その根底に左翼勢力と保守勢力との闘いが厳然と存在していることをよく認識しておく必要があると思います。

ここをよく注意しておかないと、メディアに流されて左翼勢力に圧倒されてしまい、知らないうちに日本が中国などの共産国家の思うままに乗っ取られる方向に進むかもしれません。これは決して大げさな話ではありません。

シンガーソングライターの長渕剛さんが全国ツアーで「土地を外国人に売らないで」と訴えておられますが（Yahooニュース2022/10/8）、結局その問題の本質もやはり日本に根強くひろがった左翼勢力との闘い、ということになるでしょう。

長渕さんは実に勇気のある人であり、何か大きな使命を感じられ、ご自身の立場でなしうる最大限のことを実行して日本を守ろうとされているのだと感じます。

旧統一教会の信者はわずか6万人というデマ。そして、選挙と宗教団体について。

（１）信者数「6万人」のデマ

ネットを見ていたら、旧統一教会（家庭連合）の信者数はたった6万人程度で、創価学会は800万人はいるので政治に対する影響力は比較にならない、ということを言っている人がいました。

6万人って。。。ジョークかと思いました。

確かに創価さんは大人数で、しかも大学や政党もあるので政治的影響力は絶大です。
しかし、家庭連合の信者が数万人しかいないというのは考えられないことです。

家庭連合には「合同結婚式」という儀式がありますが、日本で最も有名なのは1992年8月25日に韓国で開催された3万組の合同結婚式でしょう。歌手の桜田淳子さんやテッシー（勅使河原秀行氏）らが参加していました。

（▲1992年8月25日、3万組合同結婚式、ソウル）

この時は3万組（カップルなので6万人）で韓国での開催でしたが、圧倒的に日本人参加者が多かったのです。
そして、あれからもう30年も経っているので、子供も増え、さらに結婚して。。。
まあ、信者数は増えることはあっても減りはしないでしょうね。

また、合同結婚式は1992年だけじゃなく、それ以前にも1982年10月14日の6000組、1988年10月30日の6500組の合同結婚式が開催されており、その後も結婚式は増えて、家族も当然どんどん増えています。

（２）宗教団体の信者数ランキング

ネット上には日本の宗教団体の信者数についての情報もあります。

例えば、「Newsポストセブン」の記事（2014年12月27日、「幸福の科学、創価学会等　新宗教の信者数最新ランキング紹介」）によると、次のようにランク付けされるようです。

【1位】幸福の科学／11000000
【2位】創価学会／8270000（世帯）
【3位】立正佼成会／3111644
【4位】顕正会／1670000
【5位】霊友会／1390248
【6位】佛所護念会教団／1240689
【7位】天理教／1209421
【8位】パーフェクトリバティー教団／934489
【9位】真如苑／909603
【10位】世界救世教／835756
【11位】崇教真光／800000
【12位】妙智會教団／654046
【13位】世界基督教統一神霊協会／600000
【14位】生長の家／586973

（以下略）

この数字の情報源は『宗教年鑑（平成25年版）』ということなので、2013年時点のランクです。

これによると、家庭連合は13位で60万人とのこと。約10年前のデータなので、まあそんなもんかなあという感じです。

私の個人的な感触では、今年（2022年）の現時点で軽く100万人は超えていると思います。

もちろん、信者といっても合同結婚式の参加を希望する熱心な信者ばかりではなく、礼拝だけ参加している人とか教会の月刊誌だけ読んでいる人とか、単に会員登録されているだけの人もいるし、いわゆる表面に出ない「隠れ信者」も大勢いることが知られています。

どこまでを信者数としてカウントするかは、宗教団体によっても基準が異なるのでしょう。

（３）6万人は活動要員か？信者の実数と選挙の有権者数は？

では、ネットで流れる「6万人」というのは一体何の人数なのか？

私が思うに、この数字はいわゆる「活動要員」（動員したらすぐに動けるメンバー）のことではないかと思います。

一例をあげると、1995年9月14日に統一教会系の国連NGO（世界平和女性連合＝WFWP）がアメリカのジョージ・ブッシュ元大統領夫妻を迎えて東京ドームで大会を開催したことがあります。

▲WFWP＝世界平和女性連合・創立3周年記念大会、東京ドーム（写真はブッシュ夫妻と韓鶴子＝ハン・ハクジャ総裁）

その時、私にも動員がかかったので大会に参加しましたが、実際に見たところ東京ドームは満席で立ち見も出ていましたので、おそらく5万〜6万人ぐらいは参加していたと思います。

つまり、例の「6万人」というのは大会とか選挙などで一定数の要員が求められる時に、すぐに集合できる信者の数ということではないでしょうか。

（※念のため誤解のないように付言しますが、「動員」といっても家庭連合の場合は強制的な意味はなく「参加できる人はできるだけ参加して下さい」というスタンスで、雰囲気的にはゆるゆるの感じなんです。そういうレベルで、何かのイベントがあったらすぐに動ける人員が約５〜6万人ぐらいではないか、ということです）

とにかく家庭連合の信者数は、私の感覚では（活発か不活発かは別として）100万人ぐらい存在していて、そのうち選挙で投票権を持つ人は7割ぐらいと考えれば、70万人（票）以上の投票数はあると想定してよいのではないでしょうか。

ところで選挙の時、ほとんどの家庭連合のメンバーは保守系議員に投票します。特に国防に熱心であったりスパイ防止法等の法案を推進してくれる議員や、信教の自由を尊重する議員に投票します。

したがって、必然的に自民党に投票する人が多かったのです。しかも、周辺の人たちにも電話で熱心に投票を勧めたりします。

ところが、このたび自民党は「旧統一教会とは一切の関わりを持たない」という、憲法が保障する信教の自由を完全に無視する方針を打ち出しましたので、おそらく今後は家庭連合の信者で自民党に投票する人が激減することは間違いないでしょう。

それは当然で、仕方のないことです。なぜなら、国民から投票で選ばれて税金で生活する政治家の言葉としては、「お前とは一切の利害関係を持ちたくない」という意味は、「俺には絶対に投票してくれるな」と同義語ですから。

まさか「お前とは絶対に関わりたくないが、投票だけは俺にしてくれよ」なんていう虫のいい馬鹿なことを言う政治家はいないでしょう。

まあ自民党にしてみれば、全国で家庭連合が保有する数十万程度の自民党票を失ってしまうリスクよりも、世間で評判の悪い団体との関係を断つ宣言をして好感度を上げるメリット（宣伝効果）のほうがはるかに大きいと判断したのでしょう。

それも一つの考えです。しかし、その考えが吉と出るか凶と出るか、判断はなかなか難しい所でしょう。旧統一教会を反社会的だと非難する人々の大半は左翼系に限られますし、家庭連合の理念や活動を高く評価する人々も昔から根強く存在しています。

（４）自民党は憲法違反の「魔女狩り政党」・・・門田隆将氏が斬る

ここで、「月刊hanada」（2022年11月号）に門田隆将氏の大変面白い論説がありましたので、引用します。

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「“魔女狩り”政党、自民党」

そんなバカな・・・。自民党の茂木敏充幹事長が9月8日に発表した旧統一教会関連調査ほど呆れたものはない。

（中略）

「今後は（旧統一教会と）一切関係を持たない。党方針に従えない議員はいないと確信しているが、いた場合は同じ党では行動できない」

そう言ってのけたのである。はぁ？この宣言に驚愕の声を上げない自民党議員は、さっさとバッジを外して永田町から去ったほうがいい。なぜなら、これは長い伝統を誇る自由民主党が憲法違反の“魔女狩り政党”へと堕ちた瞬間だったからだ。

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（▲「月刊hanada」2022年11月号、24-25頁「現場をゆく 門田隆将」）

門田氏は、安倍元首相が暗殺された原因があたかも旧統一教会にあったかのように報じるワイドショー等の印象操作に自民党が踊らされ、結局は旧統一教会と安倍派にダメージを与えたかった山上徹也容疑者の希望通りに現状が進んでいることから、「暗殺犯の掌（てのひら）の上で踊るような政党は、さっさと解散するのが筋だろう。」（同書、25頁）と結んでおられます。

私はこれほど胸のすく、強烈なパンチのある論説と出会ったのは本当に久しぶりだと感じました。

自民党に対する考え、いやそれ以上に選挙というものに対する考え方を根本から改めさせられるような気持ちにさせられます。

自民党がダメだといっても、現在の野党も「アベガー」「旧統一ガー」の一点張りでほとんど何の政策提案もなく、反対のための反対をしているだけです。

そんな状況で、有権者はどのように判断すべきなのか？単に政党で投票を決めるのではなく、よくよく候補者一人一人の価値観や安全保障に対する考え方などを見極めることが大切な時代であることを痛感します。

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安倍元首相の国葬反対活動は、世界への恥さらしである。

（１）会見でさらした大恥

安倍元首相が2022年7月8日の選挙期間中に許しがたいテロ行為によって暗殺され、その衝撃的な悲しみの日から心の痛みもいまだに消えない状況で、日本では安倍元首相に対する国葬儀（9月27日）を中止せよという左翼思想の集団がデモ活動や会見などが行なわれています。

9月14日には、国葬に反対する人々の代表者らが、日本外国特派員協会（FCCJ）で会見を行ないました。

（参考）「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた？

（Yahooニュース／弁護士ドットコム、9/14）

この会見の場で、外国人記者から国葬反対活動に対して多くの疑問が提示されましたが、インドネシアの記者などは「自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示す」と説明して、国葬に反対する理由を聞いたという。

一体、どちらが日本人なのかと疑わしくなるほど恥ずかしい感じがします。

なぜ国葬に反対する人に高齢者が多いかという疑問も出たようですが、おそらく反対派の多くが全共闘世代であることと、高齢者の多くがテレビから情報を得るしかない「情報弱者」であることが大きな要因ではないかと思われます。

会見にオンラインで参加した霊感商法対策弁護士の共同代表という郷路征記弁護士は、国葬に反対する理由として「教会員を励ますことになる国葬には反対」と言ったのだという。

つまり、安倍元首相の国葬をやると旧統一教会の会員を励ましてしまうから反対するのだと。これはもう笑うしかありません。

（２）元日本赤軍も中核派も、同じ反対派の仲間

また、安倍元首相を狙撃した山上徹也容疑者は旧統一教会に反感を持っていたとのことですが、国葬反対派はその山上容疑者をモデルとする映画を国葬儀の当日に合わせて上映するという（監督は元日本赤軍メンバーの足立正生氏・83歳）。

（参考）「山上徹也容疑者モデル映画が「安倍国葬」当日公開へ　元日本赤軍が撮った��問題作�≠ﾌ意外なテーマ」

（Yahooニュース／東スポ、9/13）

さらに、中核派の洞口朋子（ほらぐち・ともこ）杉並区議会議員は、2ちゃんねる創設者ひろゆき氏が出演するニュース番組「ABEMA Prime」の中で、国葬に反対する理由として「日本が中国に侵略戦争をしている」、「（沖縄で）核ミサイルの配備計画がある」等という驚くべき発言をしたという。

（参考）「国葬反対デモのチラシに「中国侵略戦争を止める」 呼びかけ人の中核派区議に聞く」

（Yahooニュース／AbemaTimes 9/13）

ちなみに洞口議員は、2019年の杉並区議会議員選挙で当選しましたが（48議席中18位、3275票）、当時の選挙公報には「中核派」という表記はありませんでした。多くの人は、中核派とは知らずに投票したものと思われます。
ただ、「2003年、中学生のときイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し全学連として活動。」と書かれていました。

▼平成31年4月21日執行、杉並区議会議員選挙・選挙公報より。

（３）反対派の思想を見破り、日本を愛する若い世代に期待する。

以上を要するに、安倍元首相の国葬に反対を表明する人々のスタンスは、国葬そのものについて議論するというよりも、むしろ「戦争反対」、「憲法改正反対」、「反原発」、「反統一教会」、「フェミ・ジェンダー」等の、彼らに共通する左翼思想を大々的に宣伝する都合の良い場として、自己主張の機会を利用しているだけであることがよくわかります。

もちろん日本では思想信条は自由であり、その表現も自由です。しかし、正当な手続きを経て決定された国葬儀に対して、公益に反して妨害する自由はないということは認識しておくべきでしょう。

将来の日本を背負う若い世代を中心とする大多数の日本国民は、多大な功績のあった人物を讃え、立場がどうであれテロ行為は絶対に許さないという国民の総意のもとで、心ない反対活動に屈することなく、静かに安倍元首相の死を悼む国葬儀への尊厳の心をお互いに固く共有していくべきだと思います。それが日本の伝統であり、日本人の姿だと考えるからです。

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WFWP(世界平和女性連合)の派遣員に、河野太郎大臣が表彰状を与えていた。

（１）世界平和女性連合が外務大臣から表彰

国連NGOである「世界平和女性連合（WFWP）」で、派遣員としてモザンビークで約25年にわたって現地の教育普及活動をしてきた宝山晶子さんに対して2019年7月23日、当時の河野太郎外務大臣が表彰状（令和元年度外務大臣表彰）を授与しました。

（参考：WFWPブログ 2020年6月8日）

（▼世界平和女性連合、ツイッターより）

（２）世界平和女性連合の活動は、世界的に評価されている

世界平和女性連合は、世界各地で活発な平和活動を展開していますが、モザンビークでは中学・高校を設立し、現地の教育環境を整えていきました。

宝山晶子さんは1994年から、モザンビークの派遣員として教育活動に専念してきました。悲惨な内戦後の荒廃した状況から、貧困など多くの困難を乗り越えながら青少年の育成に努め、ようやく2001年に高校を設立することができ、次第に優秀な学生たちが育っていきました。

モザンビークは他のアフリカの地域と同じく治安が非常に悪く、宝山さんによると自宅で強盗に襲われた経験が４回もあり、手足を縛られた上にさるぐつわをかまされ、顔面を何度もなぐられたこともあったそうです。「いまこうして生きているのが不思議なほどです」と言われるほど、命がけの活動だったのです。

（参考：WFWPブログ、2014年12月1日）

このように海外で日本人が平和活動・教育活動に貢献することは、日本人の誇りであると思います。

しかし、今の日本では国連NGO「WFWP」に関わった政治家は非難されるという、とんでもない状態です。

旧統一教会との関連団体であることが問題視されているようですが、旧統一教会の関連団体が平和活動をしてはいけないのでしょうか？日本人の平和活動に対して表彰状を与えた河野元外相は、非難されるべきなのでしょうか？

もしそのような非難の意見を主張するのなら、日本は法治国家ですから、その主張の確たる法的根拠を示すべきでしょう。

資金の流れが問題だという人もいますが、そう言うのならば、その資金の流れを詳細に立証して違法性を指摘することが先決ではないでしょうか（現状、特に違法性はないと私は考えていますが）。

（３）平和統一連合は、日韓問題解決の道となりうる

それから、もう一つ河野太郎氏に関連する話題ですが、2004年7月4日に「平和統一連合」の創設大会が東京全日空ホテルで開催された時、この大会に河野太郎氏が祝辞を送ったことが「問題視」されています。

（参考：講談社FRIDAYデジタル、2022年9月8日「河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！」）

（▲世界日報2004年7月5日、「平和統一連合」創設大会）

「平和統一連合」は、分断された朝鮮半島の平和統一を推進する目的で創設された団体です。この団体について、ちょっと解説します。

南北に家族が分断されたまま会うこともできない朝鮮半島の状態が続く中、日本では「朝鮮総連」（北朝鮮）と「民団」（韓国）という二つの組織が共存している環境にあるため、理屈としては（物理的には）南北両者が自由に話し合うことも可能ではあるわけです。

そこで、そういう環境を活かすことで、分断された両国民・両国家が対話を深めていく道はないかと追求しているのです。

日本は北朝鮮による拉致問題などを抱えていますが、安倍元首相の努力は非常に大きかったものの、その後は時間ばかりが経過して一向に前進が見られないのが現状です。

「平和統一連合」における対話において日本が主導権を持つことによって、何らかの形で北朝鮮の共産主義独裁体制を崩壊させ、南北統一の平和構築に貢献するヒントも得られるのではないでしょうか。

河野さんが祝辞を送ったのはけしからん、などという低レベルの不毛な議論には何の価値もないと思います。

また、「自称慰安婦」「自称徴用工」「レーダー照射事件」「旭日旗」「竹島問題」等々の韓国による理不尽きわまりない行動からみて、いわゆる「嫌韓派」の方々の意見もよくわかるのですが、単に「断交しよう」という結論を急ぐのも賢明ではないと思います。

時間はかかっても、可能性のある所から地道に前進を模索し続けることが大事ではないでしょうか。

開運の印鑑（天運守護印）とは、どういうものだったか？

（▲天運守護印、右から認印、銀行印、実印、印泥＝朱肉）

霊感商法の話題では、壺と一緒に「印鑑」（天運守護印）のことが出てきます。どういうものだったのか、見ていくことにしましょう。

実印、銀行印、認印の3本がセットになっているのですが、単品でも販売されていました。

印鑑ケース（背ワニ、腹ワニ、トカゲ、印伝、ふじ、牛）、印泥、朱肉、御守袋、印鑑マットなどが付属していました。

注文を受けた場合、お客様の姓名判断をした上、印面において「春夏秋冬」と「4元素」および「五行」（木・火・土・金・水）を組み合わせた独自の理論に基づいて丁寧に彫刻をしていました。

（▲橋本懸臣著「生命をあらわす天運守護印」、185頁）

（▲上記本、177頁）

印鑑は天運観相協会（杉並区浜田山）という所が制作していましたが、もう20数年前に閉鎖しています。

閉鎖の直前に私も立ち会いましたが、多くの人に親しまれていただけに閉鎖は残念なことでした。

いわゆる「被害者」が大勢いるように見せかけるテレビ（ワイドショー）等の影響に対して、こちらも苦情を申し立てていましたが、左翼弁護士や左翼ジャーナリストとテレビの連携はあまりにも強固で、彼らに対応するよりも先に運営が困難になったのです。

（▲天運観相協会、東京・杉並区にありました）

現在、テレビは旧統一教会バッシング、そして安倍派を中心とする自民党議員のバッシングでにぎわっており、反安倍派たちと山上容疑者の望みどおりに進んでいるように見えます。

霊感商法について言えば、壺などは30年以上前から販売していませんし、安倍政権以降は法改正によってそもそも違法な契約自体が成立しなくなっているのです。

メディアが一部の左翼集団に操られて独走すれば、世界から高い評価を受ける日本の偉大な政治家・安倍晋三先生でさえも、容易に「悪者」に仕立て上げることができる、という恐るべきことが今起きているのです。

これを歴史的教訓として、真の日本を建てなおす勇気を持つ国民的な動きが強く求められていると思います。

（▲良羽妙学監修・橋本懸臣著「生命をあらわす天運守護印」1981年ライフ社発行）

日本はエバ（女性）で、韓国（アダム）の奴隷だ？？（笑）

（１）日本は韓国の奴隷！？

ネット上で、「日本はエバ（女性）国家であり、韓国（アダム＝男性）の奴隷にならなきゃいかん」という内容が家庭連合（旧統一教会）の教義として教えられているのだとか言っている人を見かけたので、少し書いておきます。

旧統一教会の「教義」は統一原理という体系です。その中に「日本は奴隷」などの概念はありません。

ところで、旧統一教会に対して反対する立場で書かれた共産党系の本や、キリスト教の牧師、元信者などの本が多数出ていて、それぞれに教会の教義やスキャンダル的な内容が書かれています。私も主要なもの（特に教義について書かれたもの）はほとんど読みました。

（▲旧統一教会や勝共連合などを批判する書籍）

これらの書籍は、教義を批判したもの、活動を批判したもの、スキャンダル的な話題のものなどに分類できるでしょう。

その批判の多くは韓国で出版されたネタ本に基づいているのですが、今では日本でもいろんな話の編集・変形がなされているようです。

（２）日本は世界の国々を救う「母の国」である

最近よく出てくるのは、日本は「エバ国」で韓国は「アダム国」という話ですが、これは教会の教義（統一原理）というよりも統一原理に基づく摂理的事情なのですが、あまり話がややこしくなるので控えます（ややこしい話のついでに言うと、本来は多数の植民地を抱えていた女王国家イギリスが最初の「エバ国」だったのですが、ある摂理的事情により日本に「エバ国」の使命が移行した、とされています）。

また、教会（家庭連合）内部で日本を「エバ国」と呼んでいたことは事実ですが、1998年から公式に「母の国」に変更されています。その宗教的な意味はありますが、それについて論じるのは控えます。ただ、実際は教会内部で「母の国」という表現が圧倒的に多いものの、場合によって柔軟に「エバ国」という表現も使用されることがあるようです。

（ちなみに、Eveは英語で「イヴ」ですが、日本聖書協会（JBS）発行の旧約聖書では（「口語訳」でも「共同訳」でも）「エバ」と表記されており（例えば「創世記」3章20節など）、家庭連合でも「エバ」と表記しています。）

日本は「母の国」であるというのは、私個人のイメージとしては当ブログの「日本は世界の縮図か」で書いたとおり、世界の国々を抱え、物心両面において子供に愛を尽くすように世界の国々を育てるような使命があるのではないかと思っています。

それから、旧統一教会は韓国で創立され韓国で発展してきましたので、日韓の歴史的関係や歴史認識において、かなり日本と異なる側面があることは率直に認めなければならない事実です。おそらく、韓国の国民である限り生まれた時から強烈な反日教育を受けるというきわめて特殊な国家的事情に起因する面が大きいと思います。

（３）自虐史観はむしろ日本から出たもので、訂正が必要である。

近年も、「従軍慰安婦」などをめぐって旧統一教会の教義は間違っていると主張する人々も多いのですが、上に述べたとおり旧統一教会の教義はあくまでも「統一原理」であって、「従軍慰安婦」は統一原理の体系には含まれないと私は認識しています。

そもそも「従軍慰安婦」「強制連行」などの概念は、韓国ではなくむしろ日本の側から生じたものですから（朝日新聞など）、私個人としては、できるだけ早く政府レベルで「河野談話」を否定するなり修正していただき、日韓の歴史認識（歴史的事実）について明確にしていただきたいと思っています。

なお、旧統一教会の教義を口汚く非難することで、旧統一教会、勝共連合、UPF（文鮮明師夫妻が創設した国連NGO）などと親しくお付き合いしていただいた安倍元首相の品格を落とそうとする人々がおられますが、安倍先生は人と礼をもって接する方で、宗教教義についても尊重される方でした。

また、安倍先生は文鮮明師夫妻が創設した団体が本物の平和組織であることを正しく見抜かれる慧眼（けいがん）の持ち主でありましたので、ここに安倍先生の名誉のため付言しておきます。

（安倍先生のUPFにおける2021年9月12日のメッセージは、今となっては先生が全世界に発した貴重な遺言であったように私は感じています）

電通会長も「世界日報」のインタビューを受けていた。テレビ局は糾弾するのか？

旧統一教会および関連団体に対する激しいバッシングが続いています。

たとえば、「世界日報」のインタビューを受けた国会議員など、まるで犯罪者のように糾弾され、説明責任を厳しく問われる状態です。

ところで、世界日報（サンデー版）で「トップインタビュー」というシリーズが掲載されたことがありますが、2007年6月に電通の代表取締役社長に就任された高嶋達佳氏（現・電通会長）のインタビュー記事が、同年11月の世界日報に掲載されました。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年11月4日、電通社長・高嶋達佳氏）

テレビ（ワイドショー）的にいえば、高嶋会長は反社会的団体のインタビューを受けた“犯罪者”として厳しく責任が問われることになるのでしょう。

ミヤネ屋をはじめとする旧統一教会バッシング番組を流すテレビ局は、電通の高嶋会長に対して同じようにマイクを突き付けて、「あなたは反社会的団体だと気付かなかったのですか？」「なぜインタビューに応じたのですか？」と厳しく問いたださなければならないでしょう。そうしないと、不公平ではないでしょうか。

しかしながら、世界日報が反社会的団体であったとすれば、当時の電通社長が絶対にインタビューに応じるわけがないし、仮にそんな重大なことに“天下の電通”が今まで15年間も全く気づかなかったとすれば、電通は完全に間抜けな企業ということになってしまうでしょう。ありえないことです。

「トップインタビュー」の記事をあとお二人ほど、掲示しておきます。

まず、スペイントヨタ会長、イタリアトヨタ会長などを経て、2007年に初代の郵便事業会社会長に就任された北村憲雄氏です。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年11月11日、郵便事業会社会長・北村憲雄氏）

お二人めは、りそなホールディングスの檜垣誠司社長（2013-2014年、りそな総合研究所理事長）です。

（▲「SUNDAY世界日報」2007年6月17日、りそなHD次期社長・檜垣誠司氏）

「壺」とは、どういうものだったか？

霊感商法が話題になる時、「壺」（高麗大理石壺）の話がよく出てきます。しかし、壺が実際に販売されていたのは30年ぐらい前のことだし、知っている人でさえ今はもうイメージが湧かないと思うので、少し資料を提示しておきます。

（▲高麗大理石壺、案内パンフレット、極真会館・大山倍達館長）

大山倍達氏は高麗大理石壺のもつ魅力や美しさを、非常に深く、鋭く感じとっておられた方でした。また、統一教会の教理（統一原理）についても相当深いレベルで理解しておられていました。

1980年代、アメリカで拡大していった極真空手のメンバーの多くは旧統一教会の会員でした。ただ、その後いくつかの流れに分かれてしまったことは残念なことでありました。

大山館長の言葉を引用しておきます。

「この壺をながめるたびに、素手を信じ、空手（くうて）をふるった若いころを思いだす。わが極真拳の『点を起とし、円を終とす。線はこれに付随するものなり』との開眼の感動がよみがえるのである。思うに、武の極致と美の極致とは、同一点からはじまるのではないだろうか。

大理石の不動の重みと空間をつくりだす美しさから、魂が鎮められ、秘めた祈りが感じられる。」

私も高麗大理石壺を静かにながめる時、大山館長ほどの深さではないけれども、本当に自然の持つエネルギーというか強いオーラのようなものを感じます。そこに、芸術品が持つ何物にも替えがたい価値があるのではないでしょうか。

こういう感覚はもう、「わかる人にはわかる」「感じる人には感じられる」と言うしかない世界です。単なる石のかたまりと考える唯物論者のような見方では、なかなか理解されない領域なのでしょう（思想信条は自由です）。

では、高麗大理石壺にはどういう種類があったのか、例をあげてみます。

（高麗大理石壺、種類）

上記の種類以外にも「ミニ壺」（淡いピンクと白色）という小型の大理石壺もありました。約30年前の私の記憶では、李朝瓜型がけっこう人気を得ていたように思います。

ちなみに、統一教会創始者の文鮮明師がゴルバチョフ大統領と会談した際（1990年4月、モスクワ大会）、大統領に渡した壺は、図の一番下にある白い「龍壺」でした。

霊感商法について論じる前提としての唯物論

（１）「霊感商法」は、共産党（唯物論的価値観）による造語

いわゆる「霊感商法」という言葉は、もともとは日本共産党の「赤旗」が作った造語で、朝日新聞社の「朝日ジャーナル」等がそれについて書き立ててきたものです。

（朝日ジャーナル編「追及ルポ・霊感商法」1987年7月20日、朝日新聞社発行）

いわゆる「霊感商法」について話をする場合、その前提として考えておくべきことは、それを批判する立場の人々の主張はおおむね日本共産党などの「唯物論」（この世は唯々、物質しか存在しないという「心ない理論」）のような考えに基づいている、ということです。

おおざっぱに言えば、世の中はただ物質のみで、ただモノとカネだけで動いている。労働こそが価値を生み出すのであって（労働価値説）、それ以外の芸術的価値などは認めない。絵画の価値なども、絵の具と画材の値段および画家の労働時間によって決まる、という感じの思想です（おおざっぱに書いています）。

ましてや、唯物論では霊的な価値だのスピリチュアルなもの、神秘的な美の価値などは評価されないのです。本当はその問題を抜きにして、いわゆる「霊感商法」を論じることは難しいのです。

（２）霊界や不思議な現象を信じる、自由で夢のある国家を取り戻そう。

霊感商法問題を長年追及してきたという弁護士の紀藤正樹氏は、2022年8月23日のツイッターで「ほんとうにあった怖い話（夏の特別編2022）」（8月20日フジテレビ放送）について、「この種の番組を放送するのは辞めてほしい。いまだに続いているのがわからない。霊感商法に利用されるだけです。テレビは事実に基づき報道すべき」と投稿した、とのことです。

（YahooJapanニュース8/23東スポweb）

「ほんとうにあった怖い話」という番組には下ヨシ子さんという宗教家・霊能者が出演してコメントをしていたため、紀藤氏によると「放送倫理に反する可能性がある」のだという。

下ヨシ子さんは霊感商法の裁判で敗訴したことがあるらしく、その件を問題視しているのかもしれません。

しかし、裁判というものは被告が敗訴しても被告の言うことの全てが事実でないと否定されるわけではなく、あくまでも提出された証拠に基づいて、裁判官が現行法の認める範囲において損害賠償の程度などを決めるものであって、被告が敗訴しても被告が個人的に信じる思想信条の内容までが侵害されたりはしないのです。

下ヨシ子さんは霊能者として講談社、学研、小学館、徳間書店などから著書を多数出しておられる方ですが、私も読んだことがあります。そして、決していたずらに虚偽を述べて騙しているという印象は受けませんでした。ちなみに、私は霊界があると思っていますし、いろいろな霊現象も起こりうると考えています。

霊感商法というものが、人を騙してお金を稼ぐような意味であるとすれば、それは法によって裁かれなければなりません。

しかし、物の価値というものは決してその制作にかかった労働時間で決まるものではありません。そういう杓子定規で測るような唯物論的な社会を目指すことこそ、恐ろしいのではないかと私は感じます。

丹波哲郎さんや宜保愛子さんのように霊界の不思議な世界を説く人々、神秘的な占いを楽しむテレビ番組、人間が持つ霊能力や超能力の解明をめざす人々、本当にあった怖い話を特集する番組など、そういうスピリチュアルな内容について「そんな世界はありえない」と否定するのではなく、「科学では割り切れない世界もあるだろうな」という寛容な精神に満ちた社会こそ、ギスギスしない自由でおおらかな良い社会なのではないでしょうか。

TBSの「犯罪誘発」「印象操作」体質は変わったか？

「オウム真理教」というテロ組織（2018年に死刑執行された麻原彰晃＝「真理党」党首を教祖としていた宗教法人）に対して、TBS職員がオウム真理教と対立していた坂本堤弁護士のビデオ映像を見せ、それに誘発される形でオウム真理教が坂本弁護士一家（本人、妻子の3人）を惨殺することとなった事件（坂本堤弁護士一家殺害事件）がありました。この問題で、TBS社長（磯崎洋三氏）は引責辞任しています。

（「夕刊フジ」1996年3月26日）

この事件から、TBSには報道の倫理を守らず、むしろ犯罪を誘発するような体質があることが見受けられます。

また、TBSの番組や報道には「反安倍」という傾向が目につきます。

TBSの報道姿勢自体も「反安倍」ですが、テレビの画面の中にも「反安倍」傾向が出現することもあります。

たとえば、テレビに映る一瞬の映像・画像の中に安倍晋三元首相の画像を数秒間だけ挿入するという手口が使われてきました。

よく知られている事件としては、「731部隊」（細菌兵器の計画）を特集したTBSの番組「イブニング・ファイブ（JNNイブニング・ニュース」（2006年7月21日）で、この番組の内容とは全く無関係の安倍元首相の画像を「ゲリラ活動？」という文字と一緒に、ひそかに映り込ませていたのです（安倍官房長官印象操作映像事件）。

これは一種のサブリミナル効果として、視聴者の潜在意識の中に安倍元首相に対する憎しみを増長させる効果があるものと思われます。まったく、ひどい話です。

このTBSの行為について、総務省は厳重注意処分を下しています。

（2006年7月21日、TBS・安倍官房長官印象操作映像事件）

また、2012年のTBS報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」の中で、痴漢（強制わいせつ）についての報道の中で、全く無関係の安倍元首相の映像が約２秒間にわたって挿入される事件がありました。

これもまた、安倍元首相に対する印象を悪化させる効果があると思われます。

（2012年11月16日、TBS「みのもんたの朝ズバッ！」印象操作事件）

ところで、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、約20年前に抱いた旧統一教会への恨みを晴らすために、インターネットから情報を得て銃を製造し、安倍元首相の動向を知ったとされています。

しかし、山上容疑者の本来の目当ては旧統一教会のトップであって、20年間ずっと安倍元首相を恨んでいたわけでもないのに、なぜ安倍元首相を殺害するまでの強い憎しみを増長させたのだろうか、という疑問がどうしても残ります。

そこで、犯行直前までのネット上の雰囲気をふりかえってみると、山上容疑者が安倍元首相に対する憎しみを強くしていった時期と、ネット上に「アベ死ね」「アベが日本の元凶だ」「アベが死ねば世界は幸福になる」などの誹謗中傷の書き込みの量がピークに達する時期が、妙に一致していた気がするのです（すでにそれらのログは消されているので、立証するのは困難ですが）。

もしも、山上容疑者の殺意を駆り立てるネット上の安倍バッシングや、誹謗中傷の書き込みを意図的に行なって印象操作をする反安倍派のグループなどが存在していたと仮定すれば、それらの書き込みを見た山上容疑者が「安倍元首相に個人的な恨みはないが、安倍元首相を殺せばこんなに多くの人が喜んでくれるのだ、安倍元首相を殺すことは日本のためだ」などと思い込み、殺人に対する罪悪感が薄れていったことは十分考えられるでしょう。

果たして、真相はどうだったか現在のところは不明です。警備体制の致命的な不備といい、肝心の証拠である銃弾が見つからない件といい、遺体解剖の所見が警察と病院で大きく異なる点といい、あまりにも疑念を残す余地が多すぎる事件です。

参考：「事件への疑問が多すぎて、さまざまな憶測が飛び交う」

事件の背後で、何らかの反安倍勢力が動いていたという説もあるようですが、あくまでも今は確実なことは言えません。

ただ言えることは、旧統一教会への激しいバッシングの嵐が、事件の真相調査、安倍元首相の遺志相続、迫る中露への危機感などをかき消してしまうように、不気味に吹き荒れているということだけです。

日テレの「視聴率不正操作」体質は変わったのか？

2003年9月から10月にかけて、日本テレビのプロデューサーが不正に視聴率を操作した事件（日本テレビ視聴率買収事件）がありました。この体質、今も全く変わっていないように見えます。

日テレが不正操作をしたことが発覚した当時、氏家斉一郎会長、萩原敏雄社長などが謝罪会見を開くなどしました。

しかし、今も不正操作があるかどうかはわかりませんが、「視聴率のためなら何でもやる」という視聴率至上主義の体質そのものは根本的には変わっていませんし、それどころかますます過激に視聴率を追いかけているようにも感じられます。

世界日報はサンデー版2003年12月7日号で、志賀信夫・放送批評懇談会理事長のインタビュー記事を掲載しています。

（「サンデー世界日報」2003年12月7日「放送批評懇談会・志賀信夫理事長に聞く」）

志賀信夫氏は、視聴率が不正に操作される背景について次のように言われます。

「日本の視聴率調査は昭和36年に米国のニールセン社が始めた。その調査結果を最初に買ったのが日テレだ。TBSとフジテレビは電通を組んで翌37年にビデオリサーチ社を設立した。以後、2社が並行して視聴率調査を行ってきた。

当初、世帯を対象に調査していたが、やがてテレビが１人に１台の時代となり、個人を対象にするようになると、採算が合わずニールセンが撤退。ビデオリサーチ１社になったこともあり、ますます視聴率の数字がスポンサーの広告費に直結するようになった。（中略）

テレビの広告料は年間約2兆円で、広告主はCMを見る人の数を気にするので、視聴率が唯一の基準だ。」（同紙、1面）

テレビは広告料がなければ運営できませんが、広告料を出してくれる広告主から評価を受ける唯一の基準が視聴率という数字なので、テレビは視聴率に走るしかない、ということでしょう。

もちろん視聴率の他にも評価基準はあるようで、たとえば内容が優れた番組を表彰する「ギャラクシー大賞」のようなものもあるとのことですが、一般にはほとんど知られていません。

それで結局のところ、視聴者側がメディアリテラシーの水準を上げることが必要だと志賀氏は述べておられます。

「視聴者の水準を上げる、テレビリテラシー教育が必要で、これは国民の意識改革運動だ。（中略）

欧米では学校でメディアリテラシー教育があり、社会では宗教団体が厳しく監視している。日本でも宗教団体がもっとテレビに関心を持てば向上するのではないか。」（同紙、2面）

志賀先生は宗教団体がテレビに関心を持って監視することにも期待しておられますので、それは大いに光栄なことです。

しかしながら、テレビ番組の中には有益で高品質な内容もあるとは思うのですが、日本の大多数のテレビ番組はあまりにも安っぽく低俗で見るに堪えないことが多いので、そもそも「関心を持つ」ということ自体が困難であるのが現実です。

しかも、今の日テレは宗教団体から監視されるどころか、宗教団体を徹底的にバッシングして視聴率を稼ぐネタにしてしまうという悲惨な状態なので、もしも志賀先生が生きておられたら実に情けない気持ちを表明されたことでしょう。

（なにしろ世界日報のインタビューを受けただけで、まるで犯罪者扱いですからね。笑）

ところで、一般にも（特に今後の日本を支える若い世代では）いわゆる「テレビ離れ」の現象が顕著で、テレビよりもスマホで常時ネットから新鮮な情報を得る生活スタイルの時代になっているため、よほど国民に有益なテレビ番組が登場しない限り、テレビに関心を寄せることもないでしょう。

ただ、単にテレビ番組の品質向上を待っていたら軽く1世紀以上かかると思うので、やはり国民全体の情報リテラシー、メディアリテラシーを高める教育や自己啓発が重要になるのだと思います。

テレビに出る「反統一教会」の人々の正体を「ゼンボウ」が解明していた！？

テレビの旧統一教会バッシングは、連日のように続いています。

しかし、この流れは今から約30年前にも起きていた光景なのです。そしてその際、一部の週刊誌・月刊誌などはこの統一教会バッシングの報道を裏で仕掛けている人間がいるのではないか、という記事があったのです。

その一つは「週刊朝日」でした。

同誌（1993年3月26日増大号）では、当時統一教会の合同結婚式をめぐり、参加予定だった山崎浩子さん（新体操）が失踪した事件について「統一教会VS改宗グループの暗躍」と題する記事を書きました。統一教会信者を強制的に拉致・監禁して「改宗」を迫るグループが存在するということです。

※ 山崎浩子さんについては、「山崎浩子さん失踪事件」を参照して下さい。

（「週刊朝日」1993年3月26日号、30-31頁）

しかし、この問題を更に深く追及していたメディアがありました。「ゼンボウ」（全貌社発行）です。

反統一教会の報道には、有田芳生氏、宮村峻氏、特定の牧師たち、そして特定グループの左翼弁護士・・・だいたい出てくる登場人物が決まっています。どういう関係なのでしょうか？

「ゼンボウ」1993年7月号の記事、「歪曲される宗教報道、職業的“改宗屋”が仕掛ける反統一教会報道、宮村峻氏の正体」によると、統一教会バッシングの報道において「有田（芳生）氏は反統一教会派の“スポークスマン”的役割を果たしていた」という（同誌、21頁）。

さらに同誌によると、宮村峻氏は「監禁改宗の実行犯として“汚れ役”を担当してきた」とされています（同誌、23頁）。

そして、「宮村氏はこうした拉致監禁によって改宗した元信者を、今度はテレビ局に斡旋。元信者は宮村氏の命令されるままにテレビで証言させられている」と書かれています（同誌、23頁）。

（「ゼンボウ」1993年7月号、20-23頁）

※同誌のタイトルにある「宮村俊」は「宮村峻」の誤りと思われます。

「ゼンボウ」は、この記事から4年後の1997年、反統一教会報道の背後に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士までが関与していることを指摘しています（同誌1997年5月号）。

（「ゼンボウ」1997年5月号、42-45頁）

いや〜〜、登場人物も同じで、まるで脚本があるかのように話が一方向に急速に流れる・・・これって、約30年前と今のテレビ報道のあり方がドンピシャ！ソックリだと思いませんか！？

統一教会（現在は家庭連合ですが）は、ずっとコレでやられてきたのです。

事件が大きくなり、長引けば長引くほど儲かるのはいつも「同じ人たち」です。ちょっと妙な感じがしませんか？

※統一教会（家庭連合）信者に対する拉致・監禁事件については、「絶対に許されざる人権侵害 拉致・監禁 強制改宗」を参照して下さい。

※（参考）宮村峻氏の起用をめぐり、立憲民主党に対して抗議を行なった家庭連合のプレスリリース「立憲民主党に問う─目指すは宗教弾圧か？─」

立憲民主党の岡田克也氏は、旧統一教会と長年ズブズブの関係だったか？

左翼系の方々やマスコミは、旧統一教会または関連団体とほんの少しでも関わった政治家を犯罪者であるかのように扱い、厳しく説明責任を求めています。

「世界日報」という新聞社も旧統一教会の関連会社ということで、世界日報社から少しインタビューを受けただけで、まるで重大問題であるかのように騒ぎ立てられる状態です。

ところで、立憲民主党の岡田克也・衆議院議員は民主党政調会長だった2002年当時、世界日報「新春座談会」として、自民党の政調副会長だった石破茂・衆議院議員や政治評論家の細川隆一郎氏らと一緒に新聞1面から3面にわたって座談会を展開しています。

（「サンデー世界日報」2002年1月13日号、新春座談会）

しかも、その時の座談会には当時の世界日報社社長である木下義昭氏も加わっているので、マスコミの論理（評価基準）からすると、岡田氏は個人的関係においても新聞社との関係においても長年にわたって統一教会とズブズブの関係にあった、と言わねばならないでしょう。

「世界日報が旧統一教会系だとは気づかなかった」と釈明する人もいるようですが、もしもそれが「反社会的団体」だとすれば、いくら何でも20年もの間ずっと気がつかなかったという間抜けなことはありえません（気づいた時点で何らかの措置を取っていたはずでしょう）。

要するに、旧統一教会とその関連団体を含めて、「反社会的団体」などという認識はもとから無かったのです。

それが、安倍元首相が暗殺された事件を契機として、犯人が抱いたという「旧統一教会への恨み」を利用して、左翼系の人々やマスコミが自民党と統一教会のバッシングに走っているのが現状です。

ちなみに、マイク・ポンペオ前米国務長官（元CIA長官）は世界日報のインタビューに応じられ、故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価した上で、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」などと語っています（世界日報「ViewPoint」2022年8月19日）。

CIA長官まで務めていた情報通のポンペオ氏が、日本の「反社会的団体」からのインタビューに応じるわけがないでしょう。ポンペオ氏は安倍元首相を高く評価すると同時に、UPFや世界日報とも友好関係にあるのです。

（※ ポンペオ前米国務長官と旧統一教会系の国連NGO（UPF）については、「ポンペオ前米国務長官、文鮮明総裁（統一教会創始者）の生涯を熱く語る！」をご参照ください。）